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● 査証、出入国審査等

1 短期滞在の場合
 短期の旅行や収入を伴わない業務出張等を目的とする場合,日本とポーランド間の査証免除取決に基づき,90日を超えない期間の短期滞在が可能です。
ただし,ポーランドが加盟するシェンゲン協定の規定に則り,短期滞在でポーランドに渡航される際は,有効期間がシェンゲン領域国(注)からの出国予定日から3か月以上残っており,かつ10年以内に発行された旅券(パスポート)を所持している必要があります。
 また,同域内において,査証を必要としない短期滞在日数は,「あらゆる180日の期間内で最大90日間」との規定されているため,過去180日以内の滞在日数はすべて短期滞在の期間として算入されることとなりますので注意してください。
なお,14日以上の期間,ポーランドに滞在する場合,入国後4日以内に住民登録のため市町村役場へ届け出ることが必要です(ホテル等の宿泊施設に滞在する場合を除く)。

(注)シェンゲン協定域内国(2018年10月現在26か国)
アイスランド,イタリア,エストニア,オーストリア,オランダ,ギリシャ,スイス,スウェーデン,スペイン,スロバキア,スロベニア,チェコ,デンマーク,ドイツ,ノルウェー,ハンガリー,フィンランド,フランス,ベルギー,ポーランド,ポルトガル,マルタ,ラトビア,リトアニア,ルクセンブルク,リヒテンシュタイン

 シェンゲン協定の詳細等につきましては駐日欧州連合代表部(電話:03-5422-6002,URL:http://www.euinjapan.jp/ ),ポーランドでの手続きや規則に関する最新の情報については,駐日ポーランド共和国大使館(電話:03-5794-7020,URL:http://tokio.msz.gov.pl/ )に確認することをお勧めします。
また,外務省のウェブサイトにも,欧州諸国を訪問する方を対象とした情報を掲載しています(URL:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page4_000122.html )。

2 就労・留学等の目的でポーランドに滞在する場合
 日本国民が就労・留学等の目的でポーランドに滞在する場合には,事前に駐日ポーランド大使館で査証を取得することが一般的ですが,最近では留学,就労も無査証(ビザなし)で渡航できると案内されることが増えている模様です。
ポーランドでは無査証で入国した後も条件を満たせば滞在許可の申請手続を行うことは可能ですが,正式な許可が発行されるまでの期間は就労や学生としての活動はできないことに注意する必要があります。入国してすぐにこうした目的の活動を行う必要がある場合には,事前に査証を取得することを強くお勧めします(例えば,就労許可以外に,滞在許可証,又は永住許可証を取得していなければ,ポーランドでの就労はできません)。
 また,査証で定められた滞在期間を超えて滞在する場合には,その期間満了前までに,ポーランド各県にある外国人局に滞在許可更新の申請をし,許可を受ける必要があります。また,滞在許可証所持者も,期間満了前に再更新の申請・更新が必要です。滞在許可証の発給には6か月以上の期間を要することもありますので御注意ください。

3 同伴家族としてポーランドに滞在する場合
 無査証で渡航できますが,入国日から90日以内にポーランド各県の外国人局に滞在許可証の申請をする必要があります。
 ただし,ドイツ等を経由して入国する場合には,注意が必要です(下記4を参照)。

4 長期滞在を目的にシェンゲン協定域内国に渡航する際の注意点
 シェンゲン協定域外から域内に入る場合,最初に入域する国において入国審査が行われ,その後のシェンゲン協定域内の移動においては原則として入国審査が行われません。
 しかし2016年に,ドイツ以外のシェンゲン協定域内国に長期滞在を目的として渡航した邦人が,経由地であるドイツで入国審査を受ける際に,滞在期間が90日を超えると申し出たところ,入国管理当局から(ア)最終滞在予定国の有効な滞在許可証,(イ)ドイツ滞在法第4条のカテゴリーD査証(ナショナル・ビザ)(注),又は(ウ)同D査証に相当する滞在予定国の長期滞在査証の提示を求められ,これを所持していないために入国を拒否される事例が発生しました。
このため,現地に到着してから滞在許可証を取得することを予定している場合には,注意が必要です。
 ドイツ以外の国では同様の事例は発生しておりませんが,シェンゲン協定域内国での長期滞在を目的に渡航する場合には,滞在国及び経由国の入国審査,滞在許可制度の詳細につき,各国の政府観光局,我が国に存在する各国の大使館等に問い合わせるなどし,事前に確認するようにしてください。

(注)ドイツのカテゴリーD査証:ナショナル・ビザ
 ドイツに3か月以上長期滞在する場合のビザです。また,このビザを保有することにより,(1)ビザの発行目的によってドイツでの永住又は一時滞在,(2)シェンゲン協定域内国のトランジット又はドイツへの入国,の許可が取得できます。

5 在ポーランド日本国大使館で発行可能な書類
 ポーランド滞在許可証の申請に際して必要な資料のうち,次の3点については,在ポーランド日本国大使館で扱っています。その概要は以下のとおりです。
ア 出生証明書:戸籍に記載されている出生の事実をポーランド語にて証明します。
(必要書類:旅券,戸籍謄本)
イ 婚姻証明書:戸籍に記載されている婚姻の事実をポーランド語にて証明します。
(必要書類;旅券,戸籍謄本)
ウ 警察証明書:日本人又は本邦に居住歴のある外国人に,日本における犯罪歴の有無を証明するものです。申請には,申請者本人の指紋を採取する必要がありますので,必ず本人が出頭する必要があります。料金は無料です。また,証明書類を受領するまでに約2か月を要しますので,御注意ください。(必要書類:旅券)

※申請者の滞在形態や申請する外国人局により提示を求められる書類が異なることがありますので,注意してください。

6 入国時の要件
 16歳以上の外国人がポーランドに滞在する場合,3日未満では,最低300ズロチ(2018年10月現在100ズロチ=約23.3ユーロ)の現金を所持している必要があり,また3日以上の滞在ではこれに加えて,1日あたり100ズロチに相当する外貨を所持することが必要とされています。入国審査時に,国境警備隊によって所持外貨の確認を求められた場合には,提示する義務があります(クレジットカード可)。
 なお,16歳未満の外国人がポーランドに3日未満滞在をする場合は,150ズロチ必要であり,3日以上の滞在をする場合には滞在1日あたり50ズロチが必要とされています。

7 税関申告
ア 1万ユーロ相当以上の外貨を所持している方がEU域内を出入する場合は,税関への申告が必要です。この申告を怠った場合は処分が課され,罰金や現金を没収されることがあります。
イ 個人使用の目的で商業対象とならない物品で,一品あたり430ユーロを下廻る物品については免税対象とされていますが,同類以上の物品を所持する場合は,税関へ申告するようお勧めします。また,楽器の証明書やカルネを所持している場合には,その際に提示してください。
ウ 興業等の目的で,高価な楽器やカメラ,その他専門機材等を持ち込むには通関手帳(ATAカルネ)による通関手続きが簡便とされています。また,EU域内に入る際に税関申告した場合は,EU域外へ出る際にも同様の手続きをする必要がありますので,ご注意ください。

8 禁制品
持ち込み禁止品:ポルノ雑誌・ビデオ,麻薬,銃器など社会に悪影響を及ぼすもの
持ち出し禁止品:1945年以前に製作された美術品,絵画,彫刻,古書類など(持ち出しを希望する場合には事前に輸出許可を取得する必要があります)

○外務省 領事サービスセンター(海外安全担当)
電話:(外務省代表)03-3580-3311 (内線)2902
○外務省海外安全ホームページ:https://www.anzen.mofa.go.jp/

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