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● 査証、出入国審査等

 手続きや規則に関する情報等については、駐日エストニア大使館(電話:03-5412-7281、URL:https://tokyo.mfa.ee/ja/ )またはエストニア警察・国境警備庁(Estonia Police and Border Guard Board)(電話:612-3000、URL:https://www.politsei.ee/et/ )に直接問い合わせてください。
※新型コロナウイルス感染症対策のため、入国制限措置や入国に際しての条件・行動制限が取られていることがありますので、海外安全ホームページ(https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html )等により事前に最新の情報をご確認ください。

1 査証(ビザ)
(1)観光や知人訪問等を目的とした短期渡航(無査証)
 日本とエストニアの間には査証免除取極が締結されているため、観光や、知人訪問などを目的とした90日以内の滞在については、査証の取得が不要です。
 エストニアが加盟しているシェンゲン協定に関し、同域内において査証を必要としない短期滞在については、「あらゆる180日の期間内で最大90日間を超えない」範囲でのみ認めると規定されています。また、短期滞在査証免除の対象者であっても、有効期間が出国予定日から3か月以上残っており、かつ、10年以内に発行された旅券(パスポート)を所持していることが必要です。シェンゲン領域における日本人を含む第三国国民の取扱いは複雑かつ流動的であるので、渡航前に確認することが重要です。
【参考】外務省ホームページ『欧州諸国を訪問する方へ』(https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page4_000122.html
※シェンゲン協定加盟国:26カ国
アイスランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、リヒテンシュタイン
(2)長期滞在および就労等の営利目的の短期渡航(要査証)
 3ヶ月以上の長期滞在の場合は査証の取得が必要です。また、就労等の営利目的の場合は、90日以内の滞在であっても査証の取得が必要です。査証の取得は、駐日エストニア大使館にて申請ができます。
(3)エストニア入国後の滞在許可申請等
 エストニア入国後の滞在許可関係の手続きは、言語の問題もあり、煩雑化して、多大な時間を要する可能性もありますので、必要な査証取得の手続きは入国前に済ませておくことをお勧めします。入国後の手続きを要する場合には、エストニア警察・国境警備庁に直接お問い合わせください。

2 出入国審査
(1)シェンゲン協定領域外から域内に入る場合
 シェンゲン協定領域外から域内に入る場合、最初に入域する国において入国審査が行われ、その後のシェンゲン領域内の移動においては、原則として入国審査が行われません。ただし、シェンゲン領域内の国境を越える移動(陸路、空路、海路)に当たっては、出入国審査の有無にかかわらず、常に旅券を携行してください。
 シェンゲン協定領域内での移動について、出入国管理および税関は原則廃止され、自由に移動が可能です。また、空港における審査も一般的には簡素化されています。ただし、治安対策等のため、特にルクセンブルクから列車を利用して隣国との国境を越える場合、車内で警察による旅券の検査や、所持品検査が行われることがあります。
 シェンゲン協定の詳細等につきましては駐日欧州連合代表部ホームページ(電話:03-5422-6001、URL:https://eeas.europa.eu/delegations/japan_ja )をご確認ください。併せて、『欧州諸国を訪問する方へ(https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page4_000122.html )』をご確認ください。
(2)滞在期間超過(オーバーステイ)
 無査証(短期滞在、非営利目的)で入国した者が90日を超えて滞在していた場合や、査証(滞在許可)を所持している者が滞在許可期間を超えて滞在した場合は、出国審査の際に罰金を科される(出国は可能)他、エストニアへの再入国を拒否される可能性もあります。
(3)旅券の紛失
 旅券を紛失(盗難を含む)した場合には、速やかに旅券を紛失した場所(国)において、現地警察等へ届け出るとともに、最寄りの在外公館で旅券(または帰国のための渡航書)の申請手続を行ってください。なお、紛失(または盗難)として現地警察に届け出された日本国旅券は、その後無事見つかったとしても使用できませんので十分注意してください(紛失届が受理された時点で、紛失・盗難旅券としてシェンゲン協定加盟国に通知されています)。
(4)ドイツでの乗り継ぎ(トランジット)時の注意点
 ドイツ以外のシェンゲン協定域内国での長期滞在を目的として、ドイツを経由して渡航しようとした日本人が、ドイツで入国審査を受ける際に、ドイツの入国管理当局から最終滞在予定国の有効な滞在許可証、またはドイツ滞在法第4条のカテゴリーD査証(ナショナル・ビザ)(注)の提示を求められ、これを所持していないために入国を拒否される事例が発生しています。このため、現地に到着してから滞在許可証を取得することを予定している場合には、注意が必要です。
 ドイツ以外の国を経由する場合に同様の事例は発生していませんが、シェンゲン協定域内国での長期滞在を目的に渡航する場合には、滞在国および経由国の入国審査、滞在許可制度の詳細につき、各国の政府観光局、日本に存在する各国の大使館等に問い合わせるなどし、事前に確認するようにしてください。
(注)ドイツ滞在法第4条カテゴリーD査証(ナショナル・ビザ)
 ドイツに3か月以上長期滞在する場合の査証。同査証保有により、査証の発行目的によってドイツでの永久ないし一時滞在、シェンゲン協定域内国のトランジットまたはドイツへの入国許可が取得できる。

3 外貨申告
 1万ユーロ相当額以上の現金および有価証券のEU域内への持込みおよびEU域内からの持出しは申告する必要があります。

4 通関
 持込み、持出しにあたり、関係当局の許可を要する主なものは次のとおりです。
(1)武器・弾薬
(2)爆発物・花火
(3)保護されている動植物
(4)文化的に価値のあるもの
(5)エストニアの戦略重要物品リストに掲載されているもの(軍需物資、死刑や拷問に使用される物品等)


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