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● 査証、出入国審査等

 フィリピン政府の手続きや規則等については,事前の通告なく変更されることがありますので,必ず最新の情報を確認してください。最新の情報については,駐日フィリピン共和国大使館(電話:東京03-5562-1607),在大阪・神戸フィリピン共和国総領事館(電話:大阪06-6910-7881)またはフィリピン入国管理局(電話:マニラ02-465-2400(本部代表))等にお問い合わせください。
1 査証
  フィリピンへ渡航・滞在する際の査証申請・取得手続きの詳細については,駐日フィリピン共和国大使館ホームページ(下記)をご参照ください。
  http://tokyo.philembassy.net/ja/consular-section/services/visa/visa-application-process/
(1)一時的訪問者(観光目的や商談等商用目的等)で,かつ30日間以内(日数は到着日から起算)の滞在であれば,事前の査証取得は必要なく,フィリピン入国時に30日間有効の滞在許可が付与されます。ただし,入国審査にあたって,有効なパスポートに加え, 30日以内にフィリピンを出国することが確認できる復路の航空券(又はフィリピンから他国に渡航するための航空券)を提示する必要があります。30日間を超える滞在を予定している場合は,フィリピン来訪の前に,駐日フィリピン共和国大使館又は総領事館で必要な査証を取得してください。また,フィリピン滞在中に30日間の滞在許可を超えることが見込まれる場合には,在留許可期限が切れる前に,フィリピン入国管理局で在留許可期限の延長手続を行う必要があります。
  なお,このような一時的訪問者は,入国時に付与される30日間に加えて29日間の延長が認められており,59日間の滞在が可能です。また,それ以上の滞在を希望する場合には,別途延長手続きを行うことにより,最大36か月までの延長が可能となります。この場合,別途フィリピン入国管理局において「外国人登録証(ACR-I Card)」を取得する必要があります。なお,延長手続き等にあたってフィリピン入国管理局が発行した領収書は大切に保管してください。

(2)学位や単位取得を目的としたフィリピンの大学への留学には学生ビザの取得が必要ですが,短期間の語学留学等を目的とする滞在を希望する場合でも,フィリピン入国管理局が発行する「特別留学許可(SSP:Special Study Permit)」の取得が必要となります。受け入れ先の学校とも相談の上,確実に取得するようにしてください。

(3)バリクバヤン・プログラムの規定により,フィリピン国籍者と共に入国した日本人配偶者はフィリピン入国時に最大1年間の無査証滞在許可を与えられます。ただし,この措置は1回限りであり,その後引き続き延長して滞在する場合は,「短期渡航者ビザ(9A,当初の1年無査証滞在期間を含め最大36か月まで更新可)」に切り替えるか,もしくは「ノンクオータ移民ビザ(13A,いわゆる結婚永住ビザ)」を申請する必要があります。いずれの場合も当初の滞在許可期限の2か月前までに手続きを行う必要があります。

(4)「外国人登録証(ACR-I Card)」所持者は,毎年,年初から60日以内にフィリピン入国管理局に出頭し,「年次報告(Annual Report)」を提出する義務がありますのでご留意ください。手数料は310ペソです(2018年7月現在)。
  (参考)http://www.immigration.gov.ph/services/alien-registration/annual-report-a-r
  なお,フィリピン退職者庁(PRA)が発行する「退職者用特別在留ビザ(SRRV(=PRAビザ))」,フィリピン投資委員会(BOI)が発行する「投資家用特別在留ビザ(SIRV)」,またフィリピン経済区庁(PEZA)が発行する「47(A)(2)ビザ(PEZA登録企業関係者用ビザ)」保有者については,Annual Reportは免除されています。詳しくはフィリピン入国管理局へお問い合わせください。

2 出入国審査等
(1)フィリピン入国管理局では,入国審査の段階で「ブラック・リスト」等に基づく人定確認等が行われますが,その際,同リストに記載されている人物とローマ字表記が同一であったため入国を拒否される例があるほか,同局により不良外国人と判断されたために入国を拒否される例もあります。出入国審査はフィリピン当局の主権・判断により行われるものですので,在フィリピン日本国大使館が当該人に代わって入国を認められるように交渉したり,判断に異議を唱えたりすることはできません。あらかじめご了承ください。
  なお,ブラック・リストに登載されている人物とローマ字表記が同一であったため,入国審査に時間がかかるなどした場合は,入国後速やかにフィリピン入国管理局より「非同一人性証明書(Certificate of Not the Same Person)」を取得されるようお勧めします。詳細はフィリピン入国管理局にお問い合わせください。

(2)15歳未満の子供は,原則として,両親の付き添いなく単独でフィリピンに入国することはできません。一方,親子関係にない同伴者による入国については,駐日フィリピン共和国大使館又は総領事館に対し,親権者が事前に「扶養・保証の同意宣誓供述書(Affidavit of Support and Guarantee with Consent)」を申請して,その認証を受けた上で,フィリピン入国時に,フィリピン入国管理局から,その確認書(WEG:Waiver of Exclusion Ground)を受給するようにしてください。詳しくは,渡航の前に,駐日フィリピン共和国大使館又は総領事館に照会の上,直接確認してください。

(3)各航空会社の規定により,12歳未満の外国籍(フィリピン国籍以外)の子供がフィリピンを出国する場合は,原則として保護者の同伴が必要となります。また,フィリピン国籍の未成年者(18歳未満)の単独出国については,別途フィリピン社会福祉開発省(DSWD)の規定により,あらかじめ「渡航許可証(Travel Clearance)」を取得する必要があります。詳しくは, DSWD(電話:マニラ02-313-1435(loc 210),733-0010〜0014,488-3104)にお問い合わせください。
なお,フィリピンにおいては,両親の一方であっても,未成年(18歳未満)の子をもう一方の親の同意なく勝手に同伴して引き離したり,子に対し一方の親を放棄するよう教唆したなどと訴えられるような場合,罪状の真偽は別として,突然,いわゆる略取・誘拐罪の容疑で逮捕又は指名手配されるといったおそれがありますので,くれぐれも御注意ください。(下記「● 滞在時の留意事項」9も併せ参照してください。)

(4)国際線空港施設使用料(参考:マニラ及びダバオ550ペソ,セブ750ペソ)は,2015年2月より航空券購入時に自動的に徴収されるようになっています。ただし,一部の旅行代理店では空港使用料を自動的に徴収していないケースもあるため,地方の国際空港を利用する場合も含め,航空券購入時に確認しておくことをお勧めします。発券時に空港使用料が含まれていない場合は,出発空港で支払う必要があります。
  また,フィリピンに1年以上滞在した場合,旅行税(Travel Tax:エコノミークラス及びビジネスクラス利用者は 1,620ペソ)の支払が必要となります。
  (参考)http://tieza.gov.ph/travel-tax/
  なお,「外国人登録証(ACR-I Card)」所持者がフィリピンに6か月以上滞在した後に出国する場合は,あらかじめフィリピン入国管理局より「出国許可証(ECC)」を取得する必要があります(領収書は要保管)。
  フィリピン退職者庁(PRA)が発行する「退職者用特別在留ビザ(SRRV査証(=PRAビザ))」,フィリピン投資委員会(BOI)が発行する「投資家用特別在留ビザ(SIRV)」査証(=投資家用特別居住ビザ),またフィリピン経済区庁(PEZA)が発行する「47(A)(2)査証ビザ(PEZA登録企業関係者等用ビザ)」保有者については,ECCの取得は免除されています。詳しくはフィリピン入国管理局等へお問い合わせください。

(5)9Dや9Gなどの労働ビザ,または9Fの学生ビザ等を取得して当地に滞在されている方が,当地での勤務・留学を終えて帰国する場合には,1.「外国人登録証(ACR-I Card)」を入国管理局へ返却するとともに,2. 査証カテゴリーのダウングレード(例えば9D労働ビザから9A観光ビザへ変更)手続きを行ってから,3. 「出国許可証(ECC)」を取得した上で出国する必要がありますので,ご留意ください。この手続きをすべて終えるのに約2か月を要しますので,十分余裕を持って手続きを開始してください。詳しくはフィリピン入国管理局にお問い合わせください。
  なお,「退職者用特別在留ビザ(SRRV(=PRAビザ))」,「投資家用特別在留ビザ(SIRV)」及び「47(A)(2)ビザ(PEZA登録企業関係者用ビザ)」を保有されている方は,帰国に際しての各種手続きにつき,それぞれフィリピン退職者庁(PRA),フィリピン投資委員会(BOI)及びフィリピン経済区庁(PEZA)へお問い合わせください。

3 外貨申告等
出入国に際し,1万米ドル相当額以上の外貨を持ち込み又は持ち出す場合は,申告が義務づけられています。現地通貨(ペソ)については,5万ペソ以上の持出し・持込みが禁止されています。
日本からフィリピンへ入国するにあたり,総額1万米ドル相当額以上の外貨(現金,小切手,有価証券等)及び貴金属類(金の地金等)を申告せずに持ち込み,フィリピン空港税関で摘発・押収される例も発生しています。日本から1万米ドル相当額以上の外貨等を持ち込む場合には,あらかじめ日本の税関当局に対して「支払手段等の携帯輸出・輸入申告書」を申告するとともに,フィリピン税関当局に対しては,「税関申告書(CUSTOMS DECLARATION)」の記入(該当箇所のYESにチェック)に加え,フィリピン到着後に税関当局から「外貨等持込申告書(Foreign Currency and Other Foreign Exchange-Denominated Bearer Monetary Instruments Declaration Form)」を入手して必要事項を記入の上,適正な申告を行ってください。また,フィリピンから国外へ総額1万米ドル相当額以上の外貨等を持ち出す場合にも同様の手続きが必要となります。外貨の持ち出しや持ち込みに関し不明な点がある場合には,フィリピン及び渡航先国もしくは日本の各税関に直接お問い合わせください。
 なお,両替は,空港,銀行,ホテル,街中の両替商で可能ですが,トラベラーズ・チェックはほとんど使用できません。また,出国時に余ったペソ貨は空港で外貨に両替できますが,外貨をペソ貨に交換したときの領収書の提示を求められることがありますので,領収書は大切に保管してください。

4 通関手続
(1)持込み禁制品
持込みが禁じられている主なものは,麻薬等違法薬物類,銃砲刀剣類(部品や材料を含む),爆発物(部品や材料を含む),ポルノ製品(雑誌,ビデオ,写真等),賭博用品類,象牙又は象牙製品,商標権や著作権等を侵害する物品等です。

(2)その他の持込み規制品
持込みが規制されている主なものは,動物,肉類,果実及び植物,海・水産物,薬品類,トランシーバー等です。

(3)課税対象(税関検査に係る注意)
 税関係官により荷物の開披を求められた(検査の意向が示された)場合は,これに応じる必要があります。また,フィリピンの関税法上,税関検査官の判断で課税対象となる物品が決められます。日本からの航空便の旅客などは,実際に開披検査を行う例が少ないことから,「申告しなくても大丈夫。」などと思い込みがちですが,一旦検査を受けると,特に高価そうなものはレシートの提示を求められ,レシートがなければ定率に基づいて関税が徴収されるため,特に,時計,アクセサリー等の高額なものや,スマートフォン,パソコン等の機械類等を持ち込む場合は,十分な注意が必要です。不要なトラブルを避けるためにも,渡航の前に,あらかじめフィリピンに持ち込む品々を厳選し,また申告が必要になるものなどを確認の上,申告するようにしてください。
また,持ち込もうとする品物が課税対象であると判断された場合は,1. 定められた関税を現金(フィリピンペソ)で支払う,または,2. (当該品物を必ず第三国に持ち帰ることを前提として)保証金(Cash Bond)※を現金(フィリピンペソ)で支払う(フィリピン出国時に返金されます),これらいずれかの方法により,当該品物を没収されることなく,フィリピン国内に持ち込むことができます。
なお,課税額は,持ち込もうとする品物の元々の金額に応じて定められていますので,係官に商品のレシートを提示する必要があり,仮にレシートを提示できない場合には,税関係官により課税額が決定されます。販売目的と見なされるもの(新品の通信機器,電化製品,化粧品等の大量持込み等)は,すべて課税の対象となることがありますので注意してください。
(※)保証金は,係官によって定められた課税額に50%を加えた額となります(例:課税額が1,000ペソの場合,支払額は1,500ペソとなります。)。

○外務省 領事サービスセンター(海外安全担当)
電話:(外務省代表)03-3580-3311 (内線)2902
○外務省海外安全ホームページ:https://www.anzen.mofa.go.jp/

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