=-=-=-=-=-=-=-=

=-=-=-=-=-=-=-=
● 査証、出入国審査等

1 査証(ビザ)・居留許可
(1)査証(ビザ)免除
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一般旅券を所持する日本国民に対する中国滞在15日(入国日を含む)までの査証免除措置については、2020年3月31日正午から暫定的に停止されています。
 新型コロナウイルス感染症対策のため、入国制限措置や入国に際しての条件・行動制限がとられていることがありますので、最新の情報(https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html )を事前に御確認ください。

(2)コロナ禍における中国渡航について
 現在、中国に渡航できるとされているのは、以下に限ります。
ア 有効な中国の居留許可を所持し、次の資格に該当する者。
 「商務(工作)」、「私人事務」、「家族訪問(団聚)」
イ 外国人永久居留身分証を所持する者。
ウ 新たに申請を行い、中国入国査証の取得ができた者。

(3)査証(ビザ)取得
 現在、中国に入国するためには上記(2)ア、イを除き、事前に査証(ビザ)を取得する必要があります(注1)。 
 中国入国査証には、元々、留学査証(X1またはX2査証)、商用査証(M査証)、就労査証(Z査証)、私人事務査証(S1またはS2査証。就労査証所持者の同行家族等に発給されるもの)、親族訪問査証(Q1またはQ2査証)、記者査証(J1またはJ2査証)等がありますが、現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、査証の申請が可能なのは、以下に該当する場合に制限されています。本件は中国政府の措置であり、詳細については中国査証申請サービスセンターあるいは駐日中国大使館・総領事館にご確認ください。

(査証申請が可能な場合)
・ 既に渡航先の省人民政府外事弁公室または商務庁等から発行された招聘状(注2)を取得済みで、経済・貿易・科学技術関連事業に従事する者。
・ 既に「外国人工作許可通知」及び赴任先の省人民政府外事弁公室あるいは商務庁等より発行された招聘状を取得済みで、渡航先で就労する者。
・ 重体や重病の直系親族の看病(父母、配偶者、子女、祖父母、孫)あるいは直系親族の葬儀に参加する者。(病院の入院証明書または死亡証明書、親族関係書類(出生証明書、結婚証明書、戸籍謄本、公安局の親族証明書、親族関係公証書など)のコピー及び中国国内の親族からの招聘状と招聘者の身分証明書コピーを提出する必要あり。
・ C乗務査証の申請者。

詳細は中国ビザセンターのHPをご覧ください。
https://bio.visaforchina.org/TYO2_JP/generalinformation/news/283431.shtml


(注1)2020年9月28日0時から、商務(工作)、私人事務及び家族訪問(団聚)の有効な居留許可を有する場合は、新たに査証を取得することなく、入境することが可能となりました。しかし、居留許可の有効期限が過ぎている場合は、新たに査証を取得する必要があります。また、2020年3月28日以前に発行された査証による入境は暫定的に停止されていますので、2020年3月28日以前に発行された査証を所持する場合は、新たに査証を取得する必要があります。
(注2)招聘状の申請方法については、中国にある受入事業体を通じて、渡航先の地方政府(省外事弁公室または商務庁等)にお問い合わせください。


(4)日本から中国に向かう航空便搭乗前の新型コロナウイルス検査証明の取得
 日本から中国に向かう航空便に搭乗する乗客は、搭乗2日以内(検体採取日から起算)に新型コロナウイルスPCR検査及び血清特異性IgM抗体検査を行い、ダブル陰性証明を取得した上で、健康コードを申請する必要があります。
 随時変更されますので、必ず在京中国大使館のHPでご確認下さい。
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/lsfu/t1836108.htm
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/sgxw/t1844962.htm
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/sgxw/t1865436.htm

*現在、日中間の直行便の便数は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅に減少しています。最新の運行状況については、各航空会社にお問い合わせ下さい。

(5)滞在期限の遵守、入国後の滞在許可期間の延長
○悪天候による帰国便の欠航や、急病で入院した等、本人の責に帰すものでない理由から滞在期間を延長せざるを得ない場合は、滞在地の公安局に対し、航空会社の欠航証明書や病院の診断書などを添えてビザの延長申請ができるとされていますが、個々の事案により判断が異なりますので(許可されない可能性もあります)、個別に公安局の出入境管理部門等に照会してください。
○公安局に居留許可関係の申請手続をする際には、旅券とともに、宿泊先を届け出たことを示す「臨時宿泊登記」(後述「滞在時の留意事項」4(1))を提出する必要があります。詳しくは、申請先の公安局にご確認ください。

(6)居留許可証
○留学(X1)、就労(Z)、親族訪問(S1)等のビザを所持する長期滞在者については、入国後30日以内に居住地の公安局に申請して、「居留許可証」を取得する必要があります。(居留許可証はシール式になっており、旅券に貼付されます)
○居留許可証を延長する場合は、許可期限の30日前までに更新手続をすることとなっています。地方によって所要日数は異なりますが、公安局での手続に最大15労働日(実質3週間)が必要とされており、手続中、旅券は公安局預かりとなるため、その間、航空機や鉄道での移動や車等で移動した場合に移動先でのホテル宿泊が困難となりますので注意が必要です。
○旅券を更新して番号が変更になったり、中国国内で転勤をする等、居留許可の内容に変更が生じたりする場合には、変更が生じた日から10日以内に、公安局で居留許可を改めて申請する必要があります。

(7)就労許可
○中国で就労するためには、日本にある中国査証申請サービスセンターや駐日中国総領事館で就労査証(Zビザ)を取得する必要があります。Zビザを申請するためには、事前に中国国内の労働当局(外国専家局)が発行する「工作許可通知」を取得する必要があります。
○Zビザによる中国への入国後は、各地の外国専家局から「外国人工作許可証」の発行を受けた後、公安局出入境管理局で「居留許可証」を取得しなければなりません。(上記両許可証を取得する前に就労した場合は、出入境管理法違反で罰則を受ける可能性があるので注意して下さい)
○注意事項:90日以内の短期渡航であっても、現地受入先への技術指導や興行等は、商用査証(Mビザ)ではなく、就労査証(Zビザ)の取得が必要です。渡航の目的が就労に当たるのか否かについては、各地方の労働当局や日本にある中国大使館・総領事館や中国査証申請サービスセンター等を通じて、個別に確認するようにしてください。
 就労資格「工作」の所持者は上記1(6)の居留許可証の更新手続とともに、就労許可に当たる「外国人工作許可証」の更新も行う必要がありますが、居留証上の許可期限の30日前までに更新手続をしていないと就労許可の申請ができなくなります。申請不受理の場合、帰国した上で就労査証を再取得する必要がありますので、早めの手続を心がけることが重要です。

*査証の最新情報については、駐日中国大使館(電話:03-5785-6868(領事部)、ホームページ:http://www.china-embassy.or.jp/jpn/ )、在大阪中国総領事館(電話:06-6445-9481)、在福岡中国総領事館(電話:092-713-1121)、在札幌中国総領事館(電話:011-563-5563)、在長崎中国総領事館(電話:095-849-3311)、 在名古屋中国総領事館(電話:052-932-1098)、在新潟中国総領事館(電話:025-228-8888)等にお問い合わせください。また、東京、名古屋、大阪に「中国査証申請サービスセンター」(電話:03-6430-2066、ホームページ:http://www.visaforchina.org/ )が開設されており、電話やメールで照会できます。

2 出入国審査
(1)入国手続き
ア 検疫
 空港到着後、まず検疫で、健康状況調査と新型コロナウイルスのPCR検査が行われます。係員の指示に従ってください。
 現在、日本からの直行便が到着した都市で、検疫、入国手続きを行い、14日間の集中隔離を受ける必要があります。直行便到着空港ですぐに国内線に乗り継ぎ、中国国内の他都市に移動することはできませんので、ご注意ください。

イ 入国審査
 検疫を通過後、入国審査を受けます。「辺防検査」という入国審査ブースで係官に旅券と「外国人入境カード」を提示します。なお、2017年2月から、14歳から70歳までの外国人を対象に指紋及び顔画像を採取する措置が試験的に導入され、2018年5月からは、全国的にこの措置が正式に開始されました。この指紋等採取用の端末が各空港に設置されていますので、係官の指示に従ってください。(指紋の採取が行われると、端末からレシートが印刷されますので、それを持って入国審査を受けます)

ウ 入国後の隔離措置
 現在、中国に入国後は隔離措置がとられています。隔離措置につきましては、各地域によって異なりますので、入国する地域を管轄する在中国日本大使館あるいは在中国各総領事館のHPをご参照ください。また、訪問予定先の地方政府に最新状況をご確認ください。

(2)出国手続
 出国審査時には、中国入国印が押されている旅券、搭乗券、「外国人出境カード」を出国審査ブースで提示して、出国印を受けます。

(3)自動化ゲートの利用
 6か月以上の長期滞在者であれば、あらかじめ指紋等の登録手続きを行うと、入国審査及び出国審査において、自動化ゲートを利用することが可能となります。ただし、自動化ゲートを利用すると出入国印は旅券上に押されませんので注意が必要です。自動化ゲートの通過後には各自で出入国の証憑を印刷するサービスを利用することが可能ですので、これを利用することをお勧めします(出入国印と同じ効力あり)。中国では、入国記録を示せないと、宿泊先における「臨時宿泊登記」手続きに支障が出る場合がありますので、証憑を入手しておくのが無難です。機械の故障等により証憑を印刷できない場合には、係官に申し出て、所持する旅券上に入国印の押印を求めることが可能です。

3 現金(外貨及び人民元)の持出し・持込み
(1)持込み
 海外から中国へ無申告で持ち込める外貨は、5,000米ドル相当額と人民元20,000元までです。これを超える外貨や人民元を持ち込む場合は、税関での申告が必要です。
 外貨から人民元への換金は、空港内や市中の銀行のほか、主要なホテルでも可能です。人民元から外貨への換金は、主に空港内の銀行で可能ですが(ただし、レートは悪い)、その際には、外貨を人民元に換金した際の換金証明書「兌換水単」が必要だとされています(少額であれば換金証明書がなくても再両替を受け付けてくれることがある)ので、外貨から人民元に両替したときに受け取る証明書はきちんと保管してください。

(2)持出し
 中国から海外へ無申告で持ち出せる外貨も5,000米ドル相当額までであり、加えて、人民元は20,000元までです。
 5,000米ドル相当額を超えて10,000米ドル相当額までの外貨を持ち出す場合は、中国国内の預金している銀行から許可証を取得する必要があります。
さらに10,000米ドル相当額以上を持ち出す場合は、中国国内の預金している銀行から許可証の取得に加え、外貨管理局の許可を受ける必要があります。
 過去には、数百万円の日本円の現金を無申告で持ち出そうとした日本人旅行者が、税関で指摘され、約50万円(5,000米ドル相当額)のみ持出すことが認められたものの、残りの数百万円は留置扱いにされ、返還手続に相当の時間と費用を要した事例があります。無申告で多額の現金を持ち出す行為は控えてください。

4 持込み・持出しの規制
(1)入国時の持込み禁止品としては、武器、中国の政治・経済・文化・道徳に有害な印刷物や記憶媒体等、麻薬類等があります。

(2)中国からの持出し禁止品は、上記(1)に該当する禁止品のほかに、貴重文物(古美術・骨董類)、絶滅に瀕する貴重動植物(標本も含む)及びその種子・繁殖材料等があります。

(3)わいせつな書籍や画像等の持込み、持出しは処罰の対象となりますので、ご注意ください。特に量が多い場合等には、起訴され、刑の執行が終了するまで、長期間、中国から出国できなかった例があります。

(4)貴重文物の持出しについては、「文物保護法」等に基づき、1911年以前の文物は一律に持出しが禁止されています。また、1911年以降の文物であっても分類分けされ、厳しく制限されていますので注意が必要です。文物の持出しの許可については、各地の文物局が担当となりますので、文物を購入する際には、購入先や文物局に海外への持出しが可能であるのかを確認してください。たとえ「自由市場」等で購入した文物であっても、貴重文物に該当する品物を国外に持ち出そうとすると、密輸罪が適用され、重刑(最高は無期懲役。中国の「刑法」第151条)を科されることがあります。

(5)楽器の「胡弓」には、ワシントン条約に基づいて日本への持込みが規制されているニシキヘビの皮が通常使われていることから、中国の関係当局が発行した輸出許可証を所持せずに持ち出すことができないため、注意が必要です。詳細は在中国日本国大使館・在中国各総領事館のホームページを参照してください。

(6)本人が滞在中に個人で使用することを目的としてカメラ、ビデオカメラ、ノートパソコン等を持ち込む場合には、税関申告をする必要はありません。ただし、これら物品の中で、出国時に持って出る予定のない2,000元以上の価値を有するものがある場合は、入国時に、税関に対し、「税関申告書」に必要事項を記入して提出する必要があります。

(7)中国以外では一般的とされる書籍や刊行物であっても、中国税関で「中国の政治・経済・文化・道徳に有害」とみなされて没収される場合があります(特に地図)。税関窓口の担当官に抗弁しても聞き入れないケースが多いので、持込み・持出しには十分注意してください。

5 動植物の検疫
(1)動植物及びその製品の持込み(別送手荷物を含む)は、原則禁止されています。具体的には肉類・魚類及びその加工品、乳製品(ミルク、バター、チーズ等)、卵・マヨネーズ、果物や野菜、その種子や苗木、動物の死体・標本、土壌などです。

(2)ペットの持込みは、検疫に合格した犬と猫のみが認められます。ウサギやハムスター、カメ、鳥類などその他の動物の持込みは認められません。なお、持込み可能な数は、飼い主1人に対し1匹に限られます。
 中国に犬・猫を持ち込む、あるいは中国から持ち出す場合の手続の詳細については、在中国日本大使館のホームページをご参照ください。
https://www.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/consular_animal-jtoc.html

 現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、入国する空港やケースごとに対応が異なりますので、事前に入国予定地の出入境検験検疫局に問い合わせることをお勧めします。

6 医薬品の持込み
 処方薬を中国に持ち込む場合、税関への申告が必要です。処方薬の持込みは、個人で使用する合理的な量に限られ、薬とともに、処方箋、処方量、診断書等(英文)を税関に提示して持込み可否の判断を受けます。
医療用麻薬・向精神薬についても基本的な手続は同じです。
 持込みが許可される薬の種類は中国当局が判断し、また、入国する空港によって必要書類が異なる場合がありますので、処方薬の持込みを予定される方は、事前に中国各地の税関(ホットライン電話番号:入国する都市の市外局番+12360)に問い合わせることをお勧めします。
 また、厚生労働省のホームページもご参照ください。(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubuturanyou/index_00005.html

7 日本人と中国人との間の子どもの滞在ステータスについて 
 中国政府は中国の国籍を有すると判断される子については、中国人として取り扱います。
 また、日・中の二重国籍の状態の者が中国国内において日本人として長期滞在や就学する予定である場合、中国において「退籍」(国籍離脱)の手続を検討する必要が生じる可能性が高くなります。中国の「退籍」手続が完了するまでには長期間(2〜3年程度)を要しますので、あらかじめご留意ください。
 二重国籍の状態の者で、中国入国時に日本旅券を使用せずに中国に入国した場合、中国政府は中国人として取り扱うため、邦人援護を行う必要が生じた時に困難が生じる可能性がありますので、あらかじめご注意ください。

?


−−−−−−−−−−
トップページ
−−−−−−−−−−