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● 査証、出入国審査等

1 査証(ビザ)・滞在許可
(1)査証(ビザ)免除
 一般旅券を所持する日本国民に対しては,観光,商用(短期出張や会議への参加等),親族知人訪問,もしくは通過上陸の目的で中国に入国する場合,入国日を含めて15日までの滞在であればビザが免除されます。(外交旅券又は公用旅券所持者は,渡航目的,渡航期間にかかわらずビザが必要です)。
 なお,査証免除で入国した方が,中国国内でパスポートを紛失した場合,出入境管理局で出国のためのビザを取得する必要があります。出国ビザ取得には,新しいパスポート,または「帰国のための渡航書」が必要となります。不明な点は在中国日本国大使館,もしくは各地の総領事館にご相談ください。

(2)査証(ビザ)取得
 上記(1)に該当しない目的や15日を超えて滞在する場合には,事前に査証(ビザ)を取得する必要があります。
中国入国査証は,留学査証(X1又はX2査証),商用査証(M査証),就労査証(Z査証),私人事務査証(S1又はS2査証。就労査証所持者の同行家族等に発給されるもの),親族訪問査証(Q1又はQ2査証),記者査証(J1又はJ2査証)等があります。入国の前に必ず日本又は第三国にある中国大使館,総領事館においてビザを取得してください。

(3)無査証渡航者について(滞在期限の遵守,入国後の滞在許可期間の延長)
○ビザ免除で入国した場合,中国国内で滞在期間(15日間)を延長することは基本的に困難ですので,滞在期限内に出国してください。なお,悪天候による帰国便の欠航や,急病で入院した等,本人の責に帰すものでない理由から滞在期間を延長せざるを得ない場合は,滞在地の公安局に対し,航空会社の欠航証明書や病院の診断書などを添えてビザの延長申請ができるとされていますが,個々の事案により判断が異なりますので(許可されない可能性もあります。),個別に公安局の出入境管理部門等に照会してください。
○公安局に滞在許可関係の申請手続をする際には,パスポートとともに,宿泊先を届け出たことを示す「臨時宿泊登記」(後述「滞在時の留意事項」2(1))を提出する必要があります。詳しくは,申請先の公安局にご確認ください。

(4)居留許可証
○留学,就労,親族訪問等のビザを所持する長期滞在者については,入国後30日以内に居住地の公安局に申請して,「居留許可証」を取得する必要があります。(居留許可証はシール式になっており,パスポートに貼付されます。)
○居留許可証を延長する場合は,許可期限の30日前までに更新手続をすることとなっています。地方によって所要日数は異なりますが,公安局での手続に最大15労働日(実質3週間)が必要とされており,手続中パスポートは,公安局預かりとなるため,その間,航空機や鉄道での移動や移動先でのホテル宿泊が困難となりますので注意が必要です。
○パスポートを更新したり,中国国内で転勤をする等,居留許可の内容に変更が生じる場合には,変更が生じた日から10日以内に,公安局で居留許可を改めて申請する必要があります。

(5)就労許可
○中国で就労するためには,駐日中国大使館・総領事館等で就労査証(Zビザ)を取得する必要があります。Zビザを申請するためには,事前に労働当局(外国専家局)が発行する「工作許可通知」を取得する必要があります。
○Zビザによる中国への入国後は,各地の外国専家局から「外国人工作許可証」の発行を受けた後,公安局で「居留許可証」を取得しなければなりません。(上記両許可証を取得する前に就労した場合は,出入境管理法違反で罰則を受ける可能性があるので注意して下さい。)
○注意事項:90日以内の短期渡航であっても,現地受入先への技術指導や興行等は,商用査証(Mビザ)ではなく,就労査証(Zビザ)の取得が必要です。渡航の目的が就労に当たるのか否かについては,各地方の労働当局や中国の駐日大使館・総領事館等を通じて,個別に確認するようにしてください。
 就労資格「工作」の所持者は上記1(4)の居留許可証の更新手続とともに,就労許可に当たる「外国人工作許可証」の更新を行う必要がありますが,居留証上の許可期限の30日前までに更新手続をしていないと就労許可の申請ができなくなります。申請不受理の場合,帰国した上で就労査証を再取得する必要がありますので,早めの手続を心がけることが重要です。

*査証の最新情報については,駐日中国大使館(電話:03-5785-6868(領事部),ホームページ:http://www.china-embassy.or.jp/jpn/ ),在大阪中国総領事館(電話:06-6445-9481),在福岡中国総領事館(電話:092-713-1121),在札幌中国総領事館(電話:011-563-5563),在長崎中国総領事館(電話:095-849-3311), 在名古屋中国総領事館(電話:052-932-1098),在新潟中国総領事館(電話:025-228-8888)等にお問い合わせください。また,東京,名古屋,大阪に「中国査証申請サービスセンター」(電話:03-6430-2066,ホームページ:http://www.visaforchina.org/ )が開設されており,電話やメールで照会できます。

2 出入国審査
(1)入国審査時には,「辺防検査」という入国審査ブースで入国管理官にパスポートと「外国人入境カード」を提示します。なお,2017年2月から,14歳から70歳までの外国人を対象に指紋及び顔画像を採取する措置が試験的に導入され,2018年5月からは,全国的にこの措置が正式に開始されました。この指紋等採取用の端末が各空港に設置されていますので,入国審査官等の指示に従ってください。(指紋の採取が行われると,レシートが印刷されますので,それを持って入国審査を受けます。)

(2)出国審査時には,中国入国印が押印されているパスポート,搭乗券,「外国人出境カード」を出国審査ブースで提示して,出国印を受けます。

(3)6か月以上の長期滞在者であれば,予め指紋等の登録手続きを行い,入国審査及び出国審査において,自動化ゲートを利用することが可能となります。自動化ゲートご利用時には,通常出入国印は押されませんので,ゲート通過後に各自で出入国の証憑を印刷するサービスを利用することをお勧めします。中国では,入国印を示せないと,宿泊先における「臨時宿泊登記」手続きに支障が出る場合がありますので,証憑を入手しておく方が無難です。証憑を印刷できない場合には係官に申し出て,所持するパスポート上に入国印のスタンプ押印を求めることが可能です。

3 現金(外貨及び人民元)の持出し・持込み
(1)持込み
 無申告で中国へ持ち込める外貨は,5,000米ドル相当と人民元20,000元までです。これを超える外貨や人民元を持ち込む場合は,税関での申告が必要です。
外貨から人民元への換金は,空港内や市中の銀行のほか,主要なホテルでも可能です。人民元から外貨への換金は,主に空港内の銀行で可能ですが(ただし,レートは悪い),その際には,外貨を人民元に換金した際の換金証明書「兌換水単」が必要な場合があります(少額であれば換金証明書がなくても再両替が可能)ので,外貨から人民元に両替したときに受け取るこの証明書はきちんと保管してください。

(2)持出し
 無申告で中国から持ち出せる外貨も5,000米ドル相当までであり,人民元は20,000元までです。
 5,000米ドル相当を超えて10,000米ドル相当までの外貨を持ち出す場合は,中国国内の預金銀行で許可証の取得が必要です。さらに10,000米ドル相当以上を持ち出す場合は,中国国内の預金銀行での許可証の取得に加え,外貨管理局の許可を受ける必要があります。
 過去には,数百万円の日本円の現金を無申告で持ち出そうとした日本人旅行者が,税関で指摘され,約50万円(5,000米ドル相当額)のみ持出すことが認められたものの,残りの数百万円は留置扱いにされ,返還手続に相当の時間と費用を要した事例がありますので,必要な申告手続は行ってください。

4 禁制品の持込み・持出し
(1)入国時の持込み禁制品としては,武器,中国の政治・経済・文化・道徳に有害な印刷物や記憶媒体等,及び麻薬類等があります。

(2)中国からの持出し禁制品は,上記(1)に該当する禁制品のほかに,貴重文物(古美術・骨董類),絶滅に瀕する貴重動植物(標本も含む)及びその種子・繁殖材料等があります。

(3)貴重文物の持出しについては,「文物保護法」等に基づき,例えば,1911年以前の文物は一律に持出しが禁止されています。また1911年以降の文物についても分類分けされ,厳しく制限がされていますので注意が必要です。持出しの許可については,各地の文物局が担当となりますので,文物をご購入の際には,購入先や文物局に確認してください。たとえ「自由市場」等で購入した場合でも,貴重文物に該当する品物を国外に持ち出すと,密輸罪が適用され,重刑(最高は無期懲役。中国の「刑法」第151条)を科されることがあります。

(4)楽器の「胡弓」には,ワシントン条約に基づいて日本への持込みが規制されているニシキヘビの皮が通常使われており,購入したものを中国の関係当局が発給した輸出許可証を所持せずに持ち出すことができないため,注意が必要です。在中国日本国大使館・総領事館のホームページも参照してください。

(5)本人が滞在中に個人で使用することを目的としたカメラ,ビデオカメラ,ノートパソコン等を持ち込む場合には,税関申告をする必要はありません。ただし,これら物品の中で,出国時に持って出る予定のない2,000元以上の価値を有するものがある場合は,入国時に,税関に対し申告を行う(「税関申告書」に必要事項を記入して提出しておく)必要があります。

(6)一般的な書籍や刊行物であっても,税関で「中国の政治・経済・文化・道徳に有害」とみなされると没収される場合があります(特に地図)。税関窓口の担当官に抗弁しても聞き入れないケースが多いので持込み・持出しの物品には十分注意してください。

5 検疫
(1)動植物及びその製品の持込み(別送手荷物を含む)は,原則禁止されています。具体的には肉類・魚類及びその加工品,乳製品(ミルク,バター,チーズ等),卵・マヨネーズなど,果物や野菜,その種子や苗木,動物の死体・標本,土壌などは携帯輸入禁止品目です。

(2)ペットの持込みは,検疫に合格した犬と猫のみ認められますが,ウサギやハムスター,カメ,鳥類などその他の動物の持込みは認められません。なお,持込み可能な数は,飼い主1人に対し1匹に限られます。
 中国に犬・猫を持ち込む,或いは中国から持ち出す場合の手続の詳細については,中国所在の大使館や総領事館のホームページを参照してください。

6 医薬品の持込み
 処方薬を中国に持ち込む場合,税関への申告が必要です。処方薬の持込みは,個人で使用する合理的な量に限られ,薬とともに,処方箋,処方量,診断書等(英文)を税関に提示して持込み可否の判断を受けます。
医療用麻薬・向精神薬についても基本的な手続は同じです。
 持込みが許可される薬の種類は中国当局が判断し,また,入国する空港によって必要書類が異なる場合がありますので,処方薬の持込みを予定される方は,事前に中国各地の税関(ホットライン電話番号:入国する都市の市外局番+12360)に問い合わせることをお勧めします。

7 日本人と中国人との間の子どもの滞在ステータスについて 
 中国政府は中国の国籍を持つことができると判断される子については,中国人として取り扱います。
 また,二重国籍者が中国国内において日本人として長期滞在や就学する予定である場合,中国において「退籍」(国籍離脱)の手続を検討する必要が生じる可能性が高くなります。中国の「退籍」手続は長期間(2〜3年程度)要しますので,予めご留意願います。

○外務省 領事サービスセンター(海外安全担当)
電話:(外務省代表)03-3580-3311 (内線)2902
○外務省海外安全ホームページ:https://www.anzen.mofa.go.jp/

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