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モルドバ
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情報種別:海外安全情報(危険情報)
本情報は現在有効です。

モルドバの危険情報【危険レベルの継続】(内容の更新)

2023年8月29日

【危険度】
●トランスニストリア地域
レベル3:渡航は止めてください。(継続)
●上記を除く全土
レベル1:十分注意してください。(継続)

【ポイント】
●ウクライナと国境を接するトランスニストリア地域では、従来からロシア軍が駐留し演習等を行っています。2022年2月24日からのロシアによるウクライナ侵略により地域情勢の緊張が高まっており、予断を許さない状況が続いています。このため、同地域への渡航は止めてください。
●同地域にはモルドバ政府の施政権が及んでおらず、仮に日本人渡航者が同地域で事件・事故等に巻き込まれた場合、モルドバ政府や在モルドバ日本国大使館が十分な救済措置を講じることができない状況にあります。
●モルドバ国内では爆破予告やデモなどが度々発生していますので、十分注意してください。

1 概況
(1)ウクライナと国境を接するトランスニストリア地域には、従来からロシア軍が駐留し演習等を行っています。2022年2月24日からのロシアによるウクライナ侵略により地域情勢の緊張が高まっており、予断を許さない状況が続いています。そのような中で、トランスニストリア地域ではロシアを支持するデモが発生しており、2022年4月25日には、グレネードランチャーによる爆破事件が発生しています。
(2)同地域では、モルドバの独立(1991年8月27日)に先立ち、モルドバ・ソビエト社会主義共和国(当時)政府によって打ち出されたモルドバ語の国語化やルーマニアを模した国旗・国歌の制定などの民族主義的政策にロシア系住民が反発し、1990年9月にニストル(ドニエストル)川左岸のロシア系住民が「沿ドニエストル共和国」を宣言して以来、流血事件や経済封鎖が続いてきました。
 1992年7月に平和解決に関する協定が当事者間で締結されて以来、和平協議は継続して開催されており、2011年9月、モルドバ、トランスニストリア(沿ドニエストル)、ロシア、ウクライナ、欧州安全保障協力機構(OSCE)に、オブザーバーの米国、欧州連合(EU)を加えた「5+2」者非公式協議がモスクワで開催され、公式交渉再開が決定し、同年11月末に公式交渉が再開されました。その後も2019年まで断続的に続けられたものの、それ以降現在まで、「5+2」の協議は行われておらず、OSCEによる仲介努力が行われています。しかし、同地域ではいまだモルドバ、ロシア及びトランスニストリア(沿ドニエストル)による合同平和維持軍等による停戦監視が続いています(ウクライナの監視員は2022年3月に引き上げ)。駐留ロシア軍は、2002年12月までの完全撤退を約束、その後、撤退期限が2003年末まで延長されたものの、その期限は守られず、現在も同地域に駐留しています。
(3)2022年2月24日、ロシアによるウクライナ侵略が開始されたことを受け、同月25日以降、緊急事態宣言が60日毎に更新されています。また、モルドバ国内では爆破予告やデモなどロシアや国内の親ロシア派による妨害が度々発生しています。
(4)テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では、単独犯によるローンウルフ型テロや、一般市民が多く集まるレストラン、ショッピングモール、公共交通機関等のソフトターゲットを標的としたテロが世界各地で頻発しており、こうしたテロの発生を未然に防ぐことは困難です。
 テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

2 地域別情勢
(1)トランスニストリア地域
レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(継続)
 ウクライナと国境を接するトランスニストリア地域には、従来からロシア軍が駐留し演習等を行っています。2022年2月24日からのロシアによるウクライナ侵略により地域情勢の緊張が高まっており、予断を許さない状況が続いています。そのような中で、トランスニストリア地域ではロシアを支持するデモが発生しており、2022年4月には、情報機関の建物及びティラスポル市内の集合住宅でグレネードランチャーを使った攻撃があった他、ティラスポル飛行場への攻撃、グリゴリオポリ県マヤク村のテレビ・ラジオセンターの電波塔2本が爆破される事件が発生しています。
 トランスニストリア地域には、モルドバ政府の施政権が及んでおらず、仮に日本人渡航者が同地域での事件・事故等に巻き込まれた場合、モルドバ政府や在モルドバ日本国大使館が十分な救済措置を講じることができない状況にあります。
 また、この地域の出入国管理所では、米国・EU諸国民の通過を認めない場合があるとの報告も確認されており、日本人であってもこの地域への渡航に当たっては、予期せぬトラブルに巻き込まれる可能性も否定できません。ウクライナ側のトランスニストリア地域の国境は、ロシアのウクライナへの侵略を受けてウクライナにより閉鎖されています(どのような目的であれ、ウクライナへの渡航は止めてください)。
 つきましては、この地域への渡航は止めてください。

(2)上記以外の全土(継続)
レベル1:十分注意してください。
 2022年2月24日、ロシアによるウクライナ侵略が開始されたことを受け、同月25日以降、緊急事態宣言が60日毎に更新されています。また、モルドバ国内では爆破予告やデモなどロシアや国内の親ロシア派による妨害が度々発生しています。モルドバに渡航する際は十分注意してください。

3 滞在に当たっての注意
(1)渡航者全般向けの注意事項
 滞在中は、以下の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにしてください。また、日本国外務省、在モルドバ日本国大使館、モルドバ関係機関等より最新の情報を入手するよう努めてください。

ア モルドバ・ウクライナ間の陸路での移動の際、出入国手続きに関し、国境警備官、税関係官や鉄道職員等から不当な要求を受ける事例が多数確認されていること、さらにモルドバ政府は、トランスニストリア地域における密輸対策の一環で厳しい通関管理を行っているため、通関時にトラブルが発生する可能性もあるため、十分な注意が必要です。
イ 軍施設及び保安部隊の写真撮影は禁じられており、写真撮影行為は当局とのトラブルになる可能性があります。
ウ モルドバに入国するにあたってトランスニストリア地域を経由した場合、モルドバの入国スタンプが押印されないため、その後モルドバから他国へ出国する場合、または滞在登録手続き(90日以上滞在の場合必要)を行う際に支障を来す可能性があります。このような場合は、国境警備局又は移民難民局に出頭して事情を説明する必要があります。
 ※現在、トランスニストリアとウクライナの国境はウクライナ側が閉鎖していますが、過去、ウクライナから陸路でトランスニストリア地域を経由してモルドバに入国した日本人旅行者が、モルドバへの入国スタンプが押印されていなかったことから、ルーマニアへ出国しようとした際、モルドバ国境警備官から「入国事実が確認できない」として不法入国の疑いをかけられ、トラブルとなった事例があります。
エ 緊急事態や事件・事故に遭遇した場合、又はパスポートを紛失した場合には、在モルドバ日本国大使館に連絡してください。

(2)海外渡航の際には万一に備え、家族や友人、職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
 モルドバに3か月以上滞在する方は、在モルドバ日本国大使館が緊急時の連絡先を確認できるよう、必ず在留届を提出してください。(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html )。
 3か月未満の旅行や出張などの際には、渡航先の最新安全情報や、緊急時の在モルドバ日本国大使館からの連絡を受け取ることができるよう、外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html

(問い合わせ先)
○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

(外務省内関係課室連絡先)
 ○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)5140
 ○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
 ○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

(現地大使館連絡先)
○在モルドバ日本国大使館
  住所:National Business Center 5F, 73/1, Stefan cel Mare Blvd., Chisinau city, Republic of Moldova

  電話: (市外局番022)-23-3380
   国外からは(国番号373)-22-23-3380
  ファックス:(市外局番022)-23-3390
   国外からは(国番号373)-22-23-3390
  メールアドレス:japan.chisinau@ci.mofa.go.jp
  ホームページ: https://www.md.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html



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