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ドミニカ国

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● 滞在時の留意事項

　ドミニカ国において、パスポートを紛失した場合、同国には日本大使館等がないため手続きに時間を要し、予定通り出国できない可能性がありますので、パスポートの盗難や紛失等には十分ご注意ください。

1　各種取締法規
（1）違法薬物関連
　違法薬物の所持、使用、持込み、持出しなどには重い刑罰が科せられます。一方で、大麻および大麻樹脂（28グラム以下）については、その所持や公共の場以外での使用は非犯罪化されています。しかしながら、大麻が合法の国での利用であっても、日本の法令上処罰の対象となる場合がありますので、大麻には決して手を出さないようにしてください。また、旅行者が知らぬ間に違法薬物の運び屋にされるケースも報告されていますので、見知らぬ人から荷物を預かったり、他人に荷物を預けない、また荷物から目を離したりしないように注意してください。

（2）不法就労
　外国人が就労するには、許可を取得する必要があります。不法就労は、罰金、懲役、強制送還の対象となります。

2　交通事情
（1）公共交通機関
　島内を移動する交通手段としては、ミニバスおよびタクシーがありますが、犯罪被害やトラブルを避けるため、できるだけホテルや観光業者などを通じて手配した、信頼できる業者を利用してください。

（2）運転免許証
　ドミニカ国では国際運転免許証をそのまま使用することはできません。自動車の運転には、ドミニカ国の運転免許証が必要です。ドミニカ国の運転免許証は、日本の有効な運転免許証を提示の上、許認可を取得しているレンタカー会社等に申請してください。

（3）車の運転にあたっての留意事項
　車両は日本と同じ左側通行です。ドミニカ国は平地が極めて少なく、山や谷を縫うように道路がつくられているために道幅が狭く、急勾配やカーブが多いのが特徴ですが、道路が陥没した箇所や土砂崩れの危険性のある箇所も多々あります。また、地元民やタクシー運転手などでも速度超過や無理な追い越しなど、危険な運転をする場合があるので、昼間でもライトを点灯したり、見通しの悪いカーブの手前でクラクションを鳴らしたりするなど、交通事故の防止には特段の注意が必要です。自動車を運転する場合には、万が一に備えて、交通事故損害保険に加入することをおすすめします。

（4）その他留意事項
　東岸に位置する主要空港であるメルビルホール（Melville Hall）空港から西岸の首都ロゾー市内までは、山越えの険しい道を自動車で1時間30分程度かかります。時間に余裕をもって行動してください。

3　自然災害
　カリブ海沿岸地域では、ハリケーンによる被害が度々報告されており、ドミニカ国も2017年9月に大型ハリケーン・マリアによってインフラが壊滅的な打撃を受けています。特に6月から11月頃にかけての雨季はハリケーンのシーズンとなりますので、この時期に渡航される方は、テレビやラジオ、インターネットなどを通じて最新の気象情報の収集に努め、長期間の滞在が見込まれる場合には、水や非常食を準備するなどの対策を講じてください。

4　在留届
　ドミニカ国に3か月以上滞在する方は、緊急時の連絡等に必要ですので、オンラインによる在留届電子届出システム（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html ）を通じて、在トリニダード・トバゴ日本国大使館（ドミニカ国を兼轄）に「在留届」を提出してください。日本から転居する場合には、住所が決まっていなくても、日本出発の3か月前からオンライン提出が可能です。この他、住所その他届出事項に変更が生じたときは「変更届」を、日本への帰国や他国に転居する際には「帰国・転出届」を、在留届電子届出システムを通じて必ず提出してください。

5　たびレジ
　在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方（海外旅行者・出張者を含む）は、外務省海外旅行登録「たびレジ」への登録をお願いします（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html ）。「たびレジ」は、滞在先の最新の安全情報などを日本語のメールで受け取れる外務省のサービスです。登録した情報は、ドミニカ国で事件や事故、自然災害等が発生し、在トリニダード・トバゴ日本国大使館が安否確認を行う際にも利用されます。安全情報の受け取り先として、家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので、併せてご活用ください。

6　ハーグ条約
　ドミニカ国は、国境を越えて不法に連れ去られた子の返還の仕組み等を定める「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）」の締約国です。一方の親の監護権を侵害する形で子どもを常居所地国であるハーグ条約締約国から他のハーグ条約締約国へ連れ去りまたは留置した場合は、原則的に子が元の常居所地国に返還されることとなります。ハーグ条約についての詳細はこちらのページをご覧ください。
　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html


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