=-=-=-=-=-=-=-=

=-=-=-=-=-=-=-=
● 滞在時の留意事項

1 チェルノブイリ原発4号炉は長らく石棺と呼ばれる建物に覆われていましたが,これを補強するために,2016年11月,更に上から覆う新シェルターが設置されました。事故後30年以上が経過し,立入禁止区域内及びキエフを含む周辺地域の空間線量率は低下し,立入禁止区域内のごく一部の高線量地域を除いては,事故前の空間線量率とほぼ変わらなくなっていると言われています。

2 軍事関係施設,空港内(特に出入国審査付近)の撮影は禁じられています。そのほかにも,写真撮影が禁止されているところがあり,撮影料を要求する博物館もあります。

3 麻薬の所持,売買は禁じられています。絶対に関わらないでください。また,EUと国境を接するウクライナへの密入国者も見られることから,密入国や麻薬密輸に対する当局の厳しい取締りが行われています。滞在中,パスポートまたはウクライナ当局が発行した長期滞在者用の身分証明書を必ず携帯する必要があります。

4 夜間の騒音や公衆の面前での醜態は,公安を乱すものとみなされます。

5 路上での飲酒行為の禁止
(1)ウクライナ行政法典第178条及びウクライナ法「エチル・アルコール,ブランデー・アルコール類,果実由来アルコール類,単純アルコール類,タバコ類の生産及び取り扱いについて」(2010年3月3日改正)を根拠として,公園や路上など屋外(レストランやバーなどを除く)での飲酒行為が禁止されています。

(2)この法律では,ウオッカやコニャック等強いアルコール飲料のほか,ビールを含む弱アルコール飲料についても,当該法律に基づいて,公園や路上など屋外での飲酒行為が禁止の対象となっています。

6 ウクライナは,国境を越えて不法に連れ去られた子の返還の仕組み等を定める「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」の締約国です。一方の親の監護権を侵害する形で子どもを常居所地国であるハーグ条約締約国から他のハーグ条約締約国へ連れ去り又は留置した場合は,原則的に子が常居所地国に返還されることとなります。ハーグ条約についての詳細はこちらのページをご覧ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html

7 現地に3か月以上滞在される方は,緊急時の連絡などに必要ですので,到着後遅滞なく在ウクライナ日本国大使館に「在留届」を提出してください。また,住所その他届出事項に変更が生じたとき,又は日本への帰国や他国に転居する(一時的な旅行を除く)際には,必ずその旨を届け出てください。在留届の届出は,在留届電子届出システム(オンライン在留届,https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html )による登録をお勧めしますが,郵送,ファックスによっても行うことができますので,在ウクライナ日本国大使館まで送付してください。

8 在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方(海外旅行者・出張者を含む)は,「たびレジ」への登録をお願いします(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html )。「たびレジ」は,滞在先の最新の安全情報などを日本語のメールで受け取れる外務省のサービスです。登録した情報は,ウクライナで事件や事故,自然災害等が発生した際に,在ウクライナ日本国大使館が安否確認を行う際にも利用されます。安全情報の受け取り先として,家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので,併せてご活用ください。

○外務省 領事サービスセンター(海外安全担当)
電話:(外務省代表)03-3580-3311 (内線)2902
○外務省海外安全ホームページ:https://www.anzen.mofa.go.jp/

−−−−−−−−−−
トップページ
−−−−−−−−−−