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ハンガリー

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● 滞在時の留意事項

1　身分証明書等
　外国人は身分証明書の常時携行が義務付けられています。旅行者については旅券を、長期滞在者については旅券および滞在許可証を常に携行するようにしてください（旅券や滞在許可証を携行する際は紛失・盗難に十分ご注意ください）。なお、旅券をホテルに置いて外出した際に警察官から身分の証明を求められた場合、速やかに警察署に持参する旨を確約すれば、警察官に対して自発的な協力の姿勢を示したとみなされる場合もあるようですので、万一、そのような事態となった場合には、まずは事情を説明するようにしてください。
　また、ハンガリーに30日以上滞在する場合には、入国後、3日以内に居住地を管轄する移民難民局に住所を登録する必要があります。なお、ホテルやペンション等の宿泊施設に滞在する場合には、ホテル側が手続きを行います。

2　写真撮影
　軍事施設、博物館および美術館の内部など一部を除き、特に写真撮影の制限はありません。撮影が制限された場所で写真撮影を希望する場合には、事前に許可を得た後でなければ撮影できません。

3　各種取締法規
（1）違法薬物
　違法薬物の製造、所持、売買、使用、持ち込みは法律により禁止されており、違反した場合には、最大で8年の懲役刑に処される可能性があります。絶対に入手や使用等しないでください。なお、必要な医薬品であっても医師の処方箋や、診断書を併せて持参するようにしてください。

（2）銃器・刃物等
　銃の所持は警察当局による許可・登録制となっており、無許可・無登録での銃の所持は厳しく処罰されます。
　人に電撃を与える器具（スタンガン、テイザー等）の所持は禁じられています。
　また、刃渡り8センチメートル以上の刃物を携行する場合、蓋付きの箱に収納しなければ違法な携行となりますので注意してください。

（3）不法就労
　外国人がハンガリーで就労するには許可が必要であり、許可なく労働して報酬を得ると不法就労に該当します。

（4）両替
　外貨両替は、公式の両替商（銀行、正規の両替所、ホテル等）以外では違法となります。繁華街や駅周辺の路上などで両替をもちかけられた場合、両替をもちかけてきた者だけでなく、それに応じた者も処罰されます。

（5）売・買春行為
　売・買春行為は禁じられています。

4　交通事情
（1）2022年の状況
　2022年の人身交通事故件数は14,679件、死者数は460人となっています。同年の日本における交通事故による死者数は2,610人であり、数字上は日本の約6分の1ですが、人口10万人当たりの死者数はハンガリーが約4.8人、日本が約2.1人と、日本の2倍以上の数値を示しています。
　2022年の人身交通事故の主な原因は多い順に、速度超過（4,159件）、優先順位違反（3,812件）、カーブでの逸脱（2,255件）です。
　現在、ハンガリー政府は、交通安全政策を推進しており、飲酒運転に対する“ゼロ・トレランス政策”の導入、法改正による罰則や罰金の加重などの施策を実施し、また、交通取締りのための設備面の強化（速度違反測定器の増設等）に取り組んでいますので、車を運転する際は、交通ルールの遵守に心がけてください。
　特に、飲酒運転は、ゼロ・トレランス政策に基づき厳格な取締りを受けます。飲酒量の多少にかかわらず、飲酒運転として処罰されます。飲酒後の運転は絶対にしてはいけません。

（2）運転時の注意
　ハンガリーの交通法規は、日本の交通法規と異なる点があり、運転マナーの悪いドライバーも少なくなく、また、歩行者も赤信号や横断歩道がないところでも平気で道路を横断する傾向にあります。
　事故に遭わない、または起こさないためには、周囲の交通状況・環境、交通標識、優先・非優先道路の別に注意することが必要です。

［注意を要する交通ルール］
ア　右側通行が原則（左ハンドル）
イ　日中でも市街地外では前照灯を点灯
ウ　制限速度（市街地毎時50キロメートル、市街地外毎時90キロメートル、高速道路毎時130キロメートル）
エ　原則右方から来る車に優先権（ただし、標識に従う）
オ　環状交差点（ラウンドアバウト）では原則その内側を左から来る車（先に進入した車）が優先

（3）公共交通機関
　バス、トラム（路面電車）、地下鉄、ヘーブ（郊外電車）に乗車する際は、乗降口付近（地下鉄の場合はホームに降りる前）に設置されている改札機でチケットに刻印しなければなりません（チケットは共通）。車内では抜き打ちで検札が行われており、チケットを所持していない場合やチケットに刻印がない場合には不正乗車と見なされ、罰金が科されますので注意が必要です。

5　在留届
　ハンガリーに3か月以上滞在する方は、緊急時の連絡等に必要ですので、到着後住所または居所が決まり次第遅滞なく在ハンガリー日本国大使館に在留届を提出してください。また、住所その他届出事項に変更が生じたとき、または日本への帰国や他国に転居する（一時的な旅行を除く）際には、必ずその旨を届け出てください。在留届の届出は、オンラインによる在留届電子届出システム（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html ）による登録をおすすめしますが、電子メールでも行うことができますので、大使館宛てに送付してください。

6　たびレジ
　在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方（海外旅行者・出張者を含む）は、「たびレジ」への登録をお願いします（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html ）。「たびレジ」は、滞在先の最新の安全情報等を日本語のメールで受け取れる外務省のサービスです。登録した情報は、ハンガリーで事件や事故、自然災害等が発生し、在ハンガリー日本国大使館が安否確認を行う際にも利用されます。安全情報の受け取り先として、家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので、併せてご活用ください。

7　子の親権問題
（1） 子の連れ去り
　ハンガリーの刑法には、恒久的な保護権の奪取や未成年者を隠匿するなどの目的により、保護権者の同意なくして未成年者を連れ去った者を処罰する規定があります。したがって、父母のいずれもが親権(監護権）を有する場合で、一方の親が他方の親の同意を得ずに自分の子を日本に連れ帰った場合、犯罪に問われる可能性は否定できません。
　実際、他国においては、一方の配偶者の同意を得ずに自分の子を日本に連れ帰った日本人が、その国の法律に基づき犯罪に問われるなどの問題が発生していますので注意してください。

（2） ハーグ条約
　ハンガリーは、国境を越えて不法に連れ去られた子の返還の仕組み等を定める「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）」の締約国です。一方の親の監護権を侵害する形で子を常居所地国であるハーグ条約締約国から他のハーグ条約締約国へ連れ去り、または留置した場合は、原則的に子が常居所地国に返還されることとなります。ハーグ条約についての詳細はこちらのページをご覧ください。
　https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html


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