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● 滞在時の留意事項

1 一般的留意事項
(1)住民登録及び滞在許可
 ドイツに90日を超える長期滞在を予定している場合には,入国後住所が決まり次第,その地区の住民登録局(Einwohnermeldeamt)にて住民登録を行ってください。住民登録はドイツ入国後,原則として2週間以内に行うこととされています。なお,住民登録にあたって契約済の住居賃貸借契約書の提示が必要です。その後,遅滞なく居住地を管轄する外国人局(Auslaenderbehoerde)に届け出て,滞在許可を取得してください(入国査証をあらかじめ取得している場合は滞在許可へ切り替え)。不法滞在は強制退去処分の対象となります。

(2)パスポートの携帯義務
 パスポートの常時携帯義務はありませんが,外出時はパスポートのコピーを必ず携帯してください。ドイツの官憲からパスポートの提示を求められたときは,その場で提示できなくても,指示された場所,時間内にパスポート原本を提示する義務があり,提示できなければ,法令違反となります。場合によっては,パスポートを確認するため,官憲がパスポートを保管している住居,ホテル等の宿泊先まで同行することもあります。パスポート原本を携帯する場合は,盗難・紛失等に十分注意してください。
 なお,シェンゲン領域内の国境を越える移動(陸路,空路,海路)にあたっては,出入国審査の有無にかかわらず,常にパスポートを携行してください。

(3)就労
 就労するためには,労働局(Arbeitsagentur)が発行する労働許可(Arbeitsgenehmigung)が必要となります(ワーキングホリデーを除く)。短期滞在者(旅行者等)の就労等,許可のない者の就労は固く禁じられています。また,訪問販売や路上販売を許可なく行うことは不法就労として取り扱われ,強制退去処分等の対象となります。

(4)ハーグ条約
 ドイツは,国境を越えて不法に連れ去られた子の返還の仕組み等を定める「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」の締約国です。一方の親の監護権を侵害する形で子どもを常居所地国であるハーグ条約締約国から他のハーグ条約締約国へ連れ去り又は留置した場合は,原則的に子が常居所地国に返還されることとなります。ハーグ条約についての詳細はこちらのページをご覧ください。
※ 外務省ウェブサイト:ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html

 なお,ドイツにおいては,一方の親が,18歳未満の子を他方の親の同意を得ずに国外に連れ出すことは,刑罰の対象となる可能性があります。他国においては,実際に,居住していた国への再入国に際し,子を誘拐した犯罪被疑者として逮捕されたり,ICPO(国際刑事警察機構)を通じて国際手配される事案も生じており,日本の在外公館では,国際結婚をされた在留邦人の皆様がこのような不利益を被ることを予防する観点から,18歳未満の子のパスポート申請の際には,他方の親の不同意の意思表示がない場合であっても,パスポート申請に関する両親の同意の有無を確認しています。
 我が国の在外公館では,未成年の子どもに係わるパスポートの発給申請については,親権者である両親のいずれか一方の申請書裏面の「法定代理人署名」欄への署名により手続きを行っています。ただし,パスポート申請に際し,もう一方の親から子どものパスポート申請に同意しない旨の意思表示があらかじめ在外公館,または都道府県旅券事務所に対してなされているときは,パスポートの発給は,通常,当該申請が両親権者の合意によるものとなったことが確認されてからとなります。その確認のため,在外公館では,通常,子どものパスポート申請についてあらかじめ不同意の意思表示を行っていた側の親権者に対し,同人が作成(自署)した「旅券発給同意書」の提出をお願いしていますので,在留邦人の皆様におかれましてはご承知おきください。

(5)在留届の提出
 ドイツに3か月以上滞在される方は,緊急時の連絡等に必要ですので,到着後遅滞なく住所を管轄する在外公館(在ドイツ日本国大使館又は各総領事館)に「在留届」を提出してください。また,住所その他の届出事項に変更が生じたとき又はドイツを去る(一時的な旅行を除く。)ときは,必ずその旨を届け出てください。なお,在留届は在留届電子届出システム(オンライン在留届,https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html )による登録をお勧めしますが,郵送,ファックス,電子メールによる届け出も可能です。管轄の在外公館に送付してください。

(6)「たびレジ」への登録
 在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方(海外旅行者・出張者を含む)),は,「たびレジ」への登録をお願いします(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html )。「たびレジ」は,滞在先の最新の安全情報などを日本語のメールで受け取れる外務省のサービスです。登録した情報は,ドイツで事件や事故,自然災害等が発生した際に,在ドイツ日本国大使館又は各総領事館が安否確認を行う際にも利用されます。安全情報の受信先として,家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので,併せてご活用ください。

(7)海外旅行傷害保険への加入
 医療面のみならず,万が一事故・盗難被害に遭った場合に備える意味からも,緊急移送サービスを含む十分な補償金額の海外旅行傷害保険に加入することをおすすめします。
 なお,ドイツに長期滞在する場合には,滞在許可取得の一条件として,別途ドイツで有効な法定医療保険に加入することが義務づけられています。

2 注意すべき各種取り締まり法規等
(1)写真・ビデオ撮影等
軍事・公安施設や空港等は,写真撮影を禁止している場所がありますので注意してください。
 なお,ドローンについては,その重量や飛行高度により異なる義務が課されます。また,全ての政府関係施設,空港,工業地帯,住宅地,自然保護区域,多くの人が参集している場所(デモや集会など),警察や消防が出動している場所は飛行禁止となっています。ドローンに関する規則については,連邦交通省のウェブサイトをご覧ください。
https://www.bmvi.de/SharedDocs/EN/Articles/LF/clear-rules-for-the-operation-of-drones.html
https://www.bmvi.de/SharedDocs/DE/Publikationen/LF/flyer-die-neue-drohnen-verordnung.pdf?__blob=publicationFile

(2)麻薬等違法薬物
麻薬類の取締りは非常に厳しく,空港,駅,国境等においては,密輸防止のため警察,税関等による徹底した監視が行われています。
 コカイン,大麻,ヘロイン,覚醒剤等の麻薬類に関する法規制は,刑法及び麻薬法に基づき行われており,麻薬の定義に該当する薬物であれば,犯罪行為と認められ,法に基づき法定刑に処されます。
 特に麻薬の運搬,所持,提供,譲渡,取得,輸入等に関与した者は,状況に応じて拘禁刑及び罰金刑が科せられることとなります。また,麻薬犯罪は捜査当局が徹底した取締りを行っており,もし麻薬の所持等が発覚すれば,身柄を拘束される可能性がありますので,いかなる麻薬にも絶対に手を出さないようにしてください。街頭で麻薬購入を誘いかけられるケースもありますが,声を掛けられても相手にせず,そのまま立ち去ってください。また,不審なもの(ばら売りのタバコなど)を不用意に購入しない,見知らぬ人物から物品の運搬を依頼されても絶対に応じないでください。

(3)危険物等の携行
 ドイツにおいては,武器法により銃器,刃物や催涙スプレーなどの危険物を正当な理由なく携帯することは禁じられています(銃砲刀剣類の所持は許可制です)。
 また,テロ対策の観点から,公共の場所(駅,空港や公園など)に一時的にでも荷物(スーツケースや段ボールなど)を放置した場合には,不審物と判断され,警察の爆発物処理班が出動する,列車や航空機が遅延して損害賠償を請求されるなど,重大な責任を問われます。自分の荷物は必ず携行するか,コインロッカー等に預けるなど,責任をもって管理してください。

(4)喫煙/禁煙
 法令により,ドイツ国内の公共施設等(公共交通機関や職場を含む)では喫煙が禁止され,違反者には罰金が科されます。また,各州の規則によりさらなる禁煙措置が取られています。なお,一般的に屋内では禁煙となっていますので,屋外の灰皿が設置されている場所で喫煙してください。

(5)飲酒運転
 ドイツにおいては道路交通法(StVG)及び刑法(StGB)により,血液中に0.05パーセント(=0.5パーミル)以上,または呼気1リットルあたり0.25mg以上のアルコールが認められる場合には,(車両を安全に運転できるかどうかにかかわらず)罰金及び免許停止となります。また,血中アルコール濃度が0.11パーセント(=1.1パーミル)以上の場合には,罰金または逮捕/拘禁に加え,免許は取り消しとなります。また,同乗しているか否かを問わず,車両所有者(オーナー)も罰せられます。
 さらに,「飲酒のために安全に運転できない状態にある」と警察官が判断した場合には,事故を起こしたか否かにかかわらず罰則を受けることとなりますので,少量とはいえ飲酒した際には車両の運転は控えるようにしてください。

3 一般的な交通事情
(1)自動車を運転する際の留意事項
ア 携行書類等
 運転の際には常に免許証,車両証(Zulassungsbescheinigung TeilI)及び身分証明書を携帯してください。また,常に自動車に常備しておくものとして,保険関連書類のコピー,事故表示三角板,懐中電灯,救急箱,カメラ,車両故障時等に着用する上衣(ビブス)等があります。

イ 運転上留意すべき点
 ドイツでは,一般的に交通ルールが遵守されています。しかし,優先権がある自動車や自転車がスピードを緩めずに突っ込んでくることが往々にしてあり,事故も多く発生しています。
 また,左ハンドル右側通行であることに加えて,以下のとおり日本人にとってはなじみのない規則や習慣がありますので,運転の際は注意してください。
(ア)信号のない交差点で,特に一時停止や優先道路の表示が無い場合は,常に自分の右手の道路から進入してくる車が優先です(右側優先の原則)。
(イ)交差点を左折する際は,特に指定のない場合「小回り」(交差点の中心のすぐ内側を徐行)です(1992年7月1日より法律が変わりましたが,いまだにドイツ人でもよく間違えます)。
(ウ)信号機と並んで右を指した緑色の矢印が付いている場合は,赤信号であっても右折車は安全確認のうえ右折可能です(旧東独地域に特に多くみられます)。
(エ)バス・タクシー専用車線では,一般車両の通行は禁止されています。
(オ)身体障害者用車両や医療機関車両専用の駐車スペースは駐車禁止です(厳しい取り締まりの対象となります)。
(カ)冬期(一般的に10月から3月)には,冬タイヤの装着が義務付けられています(特に降雪時に冬タイヤを装着していない場合は罰金の対象となります)。なお,スパイクタイヤやチェーンの装着は禁止されています。
(キ)「12歳未満または,身長150cm未満の子供」に対してはチャイルドシートの使用が義務付けられています。

(2)交通違反及び交通事故
ア 交通違反及び罰金
 交通ルールはほぼ日本と同様であり,軽度の違反についても反則金が科されます。なお,反則金は現場の警察官に直接支払う場合と,後日振込用紙が送付され指定口座に振り込む場合があります。

イ 交通事故
交通事故を起こした場合には,一般的に以下の手順で処理をすることとなります。
(ア)事故を起こしたら,些細なものであってもすぐにその場で車両を止め,エンジンを切ってください。なお,けが人がいる場合にはその救助を第一に考えてください(救急112番)。
(イ)必ず警察(110番)を呼び,現場検証を受けてください。車両は通常動かしませんが,交通量の多い交差点などでは例外的に車を脇に寄せることもあります。なお,事故責任については警察が判断しますので,事故相手に対して謝罪と取られるような言葉は一切言わないよう注意してください。
(ウ)当事者間で住所,氏名,所属,保険会社名を交換してください。もし自分に非があるとされた場合は,自分の加入している保険会社に対し,事故の内容,相手の氏名,住所,保険会社名などの情報を伝えてください。もし相手方に全責任がある場合は,相手方保険会社からの連絡を待つこととなります。
(エ)自分に非がないと判断される場合は,証人を確保してください。通行人や自車の後方を走行していた車のドライバーなど誰でもかまいません。住所,氏名を訊き,証人になってもらうことにつき同意を得ておくとよいでしょう。

○外務省 領事サービスセンター(海外安全担当)
電話:(外務省代表)03-3580-3311 (内線)2902
○外務省海外安全ホームページ:https://www.anzen.mofa.go.jp/

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