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オランダ

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● 滞在時の留意事項

1　滞在許可
　滞在期間が90日を超える就業または就学等を目的とするいわゆる長期滞在者は、入国後、居住地を管轄する移民局（IND）で滞在許可を申請する必要があります。滞在許可申請の際には、出生や婚姻等身分関係に関する証明（アポスティーユ（日本の外務省の認証）の付いた戸籍謄（抄）本をもとに在オランダ日本国大使館で英訳した証明書）の提出が求められます。その他の具体的な必要書類については、オランダでの滞在目的により異なりますので、事前に移民局（IND）に確認してください。所定の手続きをせずに90日を超えて滞在した場合には不法滞在となり、国外退去等の厳しい措置をとられることがあります。

2　写真撮影
　軍の施設等、撮影が禁止されている場所があります。また、通称「飾り窓」が所在する地帯での撮影は、トラブルに巻き込まれる可能性があるので厳に慎んでください。

3　違法薬物
　オランダでは、ヘロインやコカイン等のいわゆる「ハード・ドラッグ」の所持・売買等は違法とされ、違反者に対する取締りも厳しく実施されています。また、大麻等の「ソフト・ドラッグ」と呼ばれる薬物についても、いわゆる「コーヒーショップ」と称される店舗において購入できるとはされているものの、これらの薬物の所持・売買等については本来違法であり、犯罪行為にあたります。日本人旅行者が興味本位で「ソフト・ドラッグ」を使用し、意識不明に陥り、警察に保護されるという事案も過去に多く発生していますので、絶対に手を出さないでください。保護され、医療施設に移送された場合は、法定検査期間2週間の入院検査を受け、この経費の支払いを求められます。

4　不法就労
　外国人が当局の許可なしに就労することは違法行為（不法就労）です。当局による不法就労取締りの際に身分証明書を提示できない場合は、事情聴取のため最長12時間身柄を拘束されます。

5　道路交通規則
　車は右側通行で、信号や一時停止の標識が設置されていない交差点では右側から向かって（入って）くる車に優先権が与えられます。市街地での駐車違反および一般国道におけるスピード違反、飲酒運転の取締りは厳しく実施されています。
なお、随所に自転車専用路が整備されており、自動車道路との関係では自転車に優先権が与えられているので、自転車専用路を車で横断等する際は十分に注意する必要があります。

6　在留届
　オランダに3か月以上滞在する方は、緊急時の連絡等に必要ですので、到着後住所または居所が決まり次第遅滞なく在オランダ日本国大使館に在留届を提出してください。また、住所その他届出事項に変更が生じたとき、または日本への帰国や他国に転居する（一時的な旅行を除く）際には、必ずその旨を届け出てください。在留届の届出は、オンラインによる在留届電子届出システム（ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html ）による登録をお勧めしますが、Eメール、郵送でも行うことができますので、大使館宛に送付してください。

7　たびレジ
　在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方（海外旅行者・出張者を含む）は、「たびレジ」への登録をお願いします（ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html ）。「たびレジ」は、滞在先の最新の安全情報などを日本語のメールで受け取れる外務省のサービスです。登録した情報は、オランダで事件や事故、自然災害等が発生し、在オランダ日本国大使館が安否確認を行う際にも利用されます。安全情報の受け取り先として、家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので、併せてご活用ください。

8　ハーグ条約
（1）オランダは、国境を越えて不法に連れ去られた子の返還の仕組み等を定める「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）」の締約国です。一方の親の監護権を侵害する形で子どもを常居所地国であるハーグ条約締約国から他のハーグ条約締約国へ連れ去りまたは留置した場合は、原則的に子が常居所地国に返還されることとなります。ハーグ条約についての詳細はこちら（ https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html ）のページをご覧ください。
（2）オランダでは、正式な婚姻関係にある場合に加え、オランダ特有の“パートナー（登録パートナーシップ制度)”として滞在している場合であっても、両親が子どもの親権を持つことが一般的です。しかし、登録せずに単に同居している状態で子どもがいる場合には、父母双方が裁判所に共同親権を申し出ない限り、母親に親権があるとされます。このように、親権の帰属に関しては様々な形態がありますが、他方の親の同意を得ずに子を連れ去る場合には、ハーグ条約の対象となる可能性があります。また、例えば、親権を有していない親はもちろん、共同親権を有している親であっても、例えば、両親の合意がなかったり、あるいは裁判所による申し渡しのない中で、単独で子どもを連れて、オランダ国内で転居したり、国内・国外を問わず旅行等を行った場合には、他方の親から警察等官憲に通報がなされると、違法な子の連れ去り事案として対処されるおそれがありますので注意が必要です。
　具体的な事案については、家族法専門の弁護士に相談されることをお勧めします。


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