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アルジェリア

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● 滞在時の留意事項

1　在留届
　アルジェリアに3か月以上滞在する方は、緊急時の連絡などに必要ですので、オンラインによる在留届電子届出システム（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html ）を通じて、在アルジェリア日本国大使館「在留届」を提出してください。日本から転居する場合には、住所が決まっていなくても、日本出発の3か月前からオンライン提出が可能です。
　この他、住所その他届出事項に変更が生じたときは「変更届」を、日本への帰国や他国に転居する際には「帰国・転出届」を、在留届電子届出システムを通じて必ず提出してください。
2　たびレジ
　在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方（海外の在留地から第三国への短期渡航も含む）は、「たびレジ」への登録をお願いします（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html ）。「たびレジ」は、滞在先の最新の安全情報などを日本語のメールで受け取れる外務省のサービスです。登録した情報は、アルジェリアで事件や事故、自然災害等が発生し、在アルジェリア日本国大使館が安否確認を行う際にも利用されます。安全情報の受け取り先として、家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので、併せてご活用ください。

3　写真撮影の制限
　軍関係施設及び警察関係施設の写真撮影は禁止されています。その他の政府関係施設や商業施設でも写真撮影が禁止されている場合があります。また、南部砂漠地帯においては、歴史的価値のある美術品（壁画等）の撮影も禁止されています。撮影禁止区域で撮影を行った場合、治安当局に撮影したカメラや記録メディア、写真を没収される場合がありますので十分注意してください。

4　各種取締り
（1）違法薬物
　麻薬等の違法薬物問題は、アルジェリアの抱える大きな問題の一つとなっています。そのため、治安当局は違法薬物売買や違法薬物乱用者に対する取締りを強化するとともに、空港や国境等において違法薬物の密輸出入に対する対策を推進しており、違反者に対しては厳罰が科されます。
（2）不法就労
　就労許可を得ずに就労する外国人は、不法就労とみなされ国外退去処分の対象となります。
（3）銃器
　全ての外国人及び一般市民の銃器所持は禁止されています。
（4）不正両替
　両替業としての許可を得ていない業者による外貨換金（不正両替）は治安当局による取締りの対象となります。そのため、両替証明書及び両替所の発行する領収書は、破棄せず保管する必要があります。正規の両替は銀行やホテルでできます。

5　スポーツイベント
　過去には、サッカー競技場周辺において、試合内容に不満を持ったサポーターが暴徒化し、商店や通行車両などを襲撃する事案も発生しています。そのため、注目度の高いスポーツイベントの会場周辺では、トラブルに巻き込まれないよう細心の注意を払ってください。もしトラブルに遭遇した場合は、直ちにその場から離れてください。

6　交通事情
（1）交通事故統計
　アルジェリア国家道路安全局の統計によると、2023年中のアルジェリア全土における交通人身事故発生件数は24,751件であり、負傷者数が33,995人、死者数が3,628人でした。
　交通事故による死者数の人口比率では、アルジェリアは日本の約3.7倍となっています。

（2）道路事情等
　首都アルジェは、内陸部から沿岸部へ向かって下る丘陵地帯に築かれた市街地からなり、市内には湾曲した坂道や幅員の狭い道路も多く、渋滞が頻繁に発生します。車両は右側通行で、信号機がほとんど設置されておらず、主要交差点は環状交差点となっています。
　アルジェリアでは、政府の規制により自動車の新規購入が困難な状況が続いているため、整備状態の悪い年代物の自動車が利用されていることも珍しくありません。そのため、車両トラブルに巻き込まれないよう注意が必要です。また、スピードの出し過ぎや強引な割り込み、方向指示表示なしの急な車線変更、一方通行路の逆走、夜間の無灯火などの運転がしばしば見受けられるため、安全のために十分な注意を払ってください。
　自動二輪車は新しいものが広く普及しています。しかし、乗車用ヘルメットの着用率が低いことや、曲乗りを行う運転者が見受けられる一方で、これらに対する取締りが十分に行われていない状況があります。そのため、自動二輪車に関連する交通事故に巻き込まれないよう、特に注意してください。

（3）公共交通機関
　アルジェリアの列車、バス等の公共交通機関は、運行状況が安定せず、移動に想定以上に時間が掛かる可能性があります。また、公共交通機関では、スリや置き引きなどの被害に遭わないよう注意が必要です。

（4）国内移動手段等
　アルジェリア国内で長距離移動をする際には、移動中における誘拐等の犯罪被害を避けるため、可能な限り陸路を避け、空路で移動することを推奨します。また、砂漠地帯に渡航・滞在する場合には、政府公認ガイドの同行が義務付けられています。砂漠地帯では、単独行動を避けるとともに、政府公認ガイドの指示に従い、指定された観光コース以外の地域には絶対に近づかないようにしてください。


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