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トルコ

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● 滞在時の留意事項

1　有効な身分証明書の携帯
　滞在許可を得ている方は、外出時には、必ず有効な身分証（労働許可証、イカメット、キムリッキ、マービカード等。）を携行してください。
　90日以内の短期滞在で滞在許可を取得していない方は、パスポートを常に携行してください。（パスポートの紛失・盗難には十分注意してください。）

2　写真撮影の制限
　軍や警察関係施設での記念撮影等は、あらかじめ許可を得る必要があります。許可を得ず撮影して発覚した場合には、逮捕・勾留されることもあります（ドローンによる撮影も厳禁。）。また、要人の滞在するホテルの周辺等、特別な警備が行われている場所では、警察官から撮影を禁止される場合もありますので、必ず指示に従ってください。

3　各種取締法規
（1）薬物犯罪
　トルコは、欧州や中東産油国への薬物密輸のルートとなっているため、薬物犯罪への厳しい取締りが行われています。薬物の不法所持には厳罰が科されるので、薬物犯罪に巻き込まれないよう十分に注意してください。薬物使用の誘い掛けには絶対に興味を示さないことはもちろん、他人から日本や他国への荷物の運搬を頼まれても、絶対に引き受けないでください。
　また、鎮静剤等の医薬品で麻薬類の成分を含有するものを持ち込む場合には、医師の診断書・使用許可証等を持参することをお勧めします。
（2）不法就労
　労働許可を取得していない就労者は不法就労として扱われ、身柄を拘束され、国外退去等の処分を受けます。
（3）外国人の政治活動・宗教活動
　トルコは、反国家的な政治活動に対する取締りが厳しい国です。日本人が政治犯として身柄拘束、逮捕された事例はありませんが、過去には、政治団体事務所を訪問した日本人旅行者が当局から監視された事例があります。宗教活動への監視の目も厳しく、宗教活動を理由に本人への通知もなく在留資格を取り消され、不法滞在者として身柄拘束、国外退去処分となった事例もあります。
　また、集会・デモ等の示威行動に対する警察の規制も厳しく、参加者が少しでも警察官に抵抗すると、放水や催涙ガスを使用して鎮圧に当たることもありますので、集会・デモ等には絶対に近づかないでください。
（4）不敬罪
　トルコ建国の父、ムスタファ・ケマル・アタテュルク初代大統領を冒涜するような行為（批判、悪口等）は、処罰の対象となり得ます。過去に、邦人観光客が小学校の校庭に設置されたアタテュルクの胸像の頭部にトマトを載せて写真撮影し、警察に一時身柄を拘束された事例があります。最近、大統領侮辱罪が頻繁に適用され、逮捕・実刑まで受けるケースが増えています。

4　在留届
　在留届は、海外で邦人が巻き込まれる可能性がある緊急事態やその他の事件・事故が発生した場合等に、大使館が迅速な支援、情報提供等を行うために必要なものです。トルコに３か月以上滞在する方は、「オンライン在留届（ORR）」で提出してください。（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html )オンラインでの提出ができない方は、在トルコ日本国大使館か在イスタンブール日本国総領事館のうち、住所地を管轄する方に在留届を提出することができます（郵送も可。）。日本から転居する場合には、住所が決まっていなくても、日本出発の3ヶ月前からオンライン提出が可能です。
この他、住所その他届出事項に変更が生じたときは「変更届」を、日本への帰国や他国に転居する際には「帰国・転出届」を、在留届電子届出システムを通じて必ず提出してください。（オンラインでの提出ができない方は、在留届を郵送し届け出た在外公館に「変更届」、「帰国・転出届」を提出するようにしてください。

5　たびレジ
　在留届の提出義務のない海外旅行者・出張者等の３か月未満の短期渡航者の方（海外の在留地から第三国への短期渡航も含む）は、「たびレジ」への登録をお願いします（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html ）。「たびレジ」は、滞在先の最新の安全情報等を日本語のメールで受け取れる外務省のサービスです。登録した情報は、トルコで事件や事故、自然災害等が発生し、在トルコ日本国大使館、在イスタンブール日本国総領事館が安否確認を行う際にも利用されます。安全情報の受け取り先として、家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので、併せてご活用ください。

6　交通事情
　内務省の発表によると2024年の人身交通事故総件数は266,855件、死亡者数は6,352人（同比約2.4倍）、負傷者数は385,177人となっています。
　トルコ国内の交通マナーは非常に悪く、信号無視、一方通行の逆走、猛スピードで乱暴な運転をする車両が多数見られます（特にタクシー、オートバイ、ドルムシュと呼ばれるミニバス。）。事故に巻き込まれないため、常に防衛運転に努める必要があります。
　市街地でも信号機と横断歩道の位置関係がわかりにくい上、ドライバーが歩行者を優先することはほとんどないため、徒歩による移動の際は気が抜けません。また、歩行者自身のマナーも決して良いとは言えず、車両の間を縫うようにして道路を横断することから、自身が運転する際も十分な注意が必要です。
　市街地の道路は、配管工事等の際に掘られた跡がそのまま放置され、凹凸が散在しているところもあり、これらにタイヤを取られると衝撃でパンクしたり、思わぬ事故に発展する可能性があります。また、郊外の道路は照明設備が不十分ですので、夜間の運転には特に注意が必要です。

7　子供の親権を巡る問題/ハーグ条約
　トルコにおいては、親権を持つ親であっても、他の親権者の同意や裁判所の許可を得ずに子供の居所を移動させる行為は、子供を誘拐する行為として重大な犯罪となる可能性があります。トルコは、国境を越えて不法に連れ去られた子どもの返還の仕組み等を定める「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）」の締約国です。一方の親の監護権を侵害する形で子どもを常居所地国であるハーグ条約締約国から他のハーグ条約締約国へ連れ去り又は留置した場合は、原則的に子どもが常居所地国に返還されることとなります。ハーグ条約についての詳細はこちらのページをご覧ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/ha/page25_000841.html


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