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ラオス

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● 滞在時の留意事項

1　立入禁止区域
　過去に軍事施設等の立入禁止区域に入り込んだ外国人が、地元民兵から銃撃された事例が発生していますので、立入可否の判断が難しい場所には立ち入らず、また、事前に現地旅行会社や現地警察等に立入禁止区域か否かを確認するなど、慎重な行動を心掛けてください。

2　写真撮影の制限
　政府関連施設や軍事施設等、写真撮影が禁止されている施設や場所がありますので注意してください。博物館や寺院等でも一部撮影が禁止されている場合がありますので、その都度、係員などに確認してください。少数民族等、一般の人たちを撮影する際には、トラブルを避けるためにも事前に声をかけて許可を得てください。

3　交通事情等
　交通事情及び公共交通手段の安全性については、「安全の手引き」の「５．交通事情と事故対策」（ https://www.la.emb-japan.go.jp/files/100344350.pdf ）をご覧ください。

4　宿泊の制限等
　ラオスには、外国人との接触に関し、慣習的な制限が存在します。例えば、外国人を許可なく自宅に宿泊させることは禁止されており、その必要がある場合は、あらかじめその村の村長へ届け出て、村長が警察から許可を取得する必要があります。たとえ婚約者であっても、外国人であれば許可なく自宅に宿泊させることはできず、違反した場合はラオス人及び外国人の双方が処罰されます。また、ラオス当局が外国人が滞在する住居を実際に訪問して旅券等を確認することもあります。

5　子の連れ去り
　近年、国際結婚が増えていますが、結婚生活で困難に直面した、国籍が異なる父母の一方が、子供を現地の法律に反して母国に連れ去る事案が世界各地で発生し、大きな問題になっています。ラオスにおいても、配偶者の同意等を得ずに子供の居所を移動させることは国内法に違反します。

6　治安当局による取締り等
　治安維持はラオス政府の基本方針となっており、一般犯罪はもちろんのこと、政治活動、出版活動等についても取締りが厳しく行われています。キリスト教の布教活動を行っていた外国人が治安当局に身柄を拘束された事例も発生しています。また、フェイスブック等のＳＮＳに、政府批判等の公共の安全を害するような不適切な書き込みをしたり、虚偽の情報を掲載したりすると、治安当局から取締りを受ける場合があります。

7　旅券携行義務
　外国人には、旅券または身分証明書の常時携行が義務付けられています。特に、夜間の検問時、旅券または身分証明書を携行していないと、身分が確認されるまで治安当局に拘束されることがあります。近年は、特に旅券の所持に関する取締りが厳しく、旅券不携帯により身柄を拘束されるという事例が発生しています。

8　風俗・文化
　ラオス政府は、伝統や風紀を乱すものと判断されるような文化、風俗の流入を著しく警戒しています。売買春についても厳しく取り締まられています。買春を行っていなくとも、外国人が未婚のラオス人異性と同宿すると、治安当局に検挙されることもあります。

9　不正両替所
　市場内など、無許可の不正両替所が至る所にありますが、これを利用すると治安当局の取締りの対象になることもあります。

10　喫煙に当たっての注意点（電子タバコや水タバコの禁止）
　2021年11月16日以降、ラオスにおいては、電子タバコや水タバコは、持込み、吸引、所持、購入、販売のいずれも禁止されました。違反した場合、刑事罰又は罰金が科される可能性があります。

11　在留届
　ラオスに3か月以上滞在する方は、緊急時の連絡などの際に必要ですので、到着後住所または居所が決まり次第遅滞なく、在ラオス日本国大使館に在留届を提出してください。また、住所その他の届出事項に変更が生じたとき、または日本への帰国や他国に転居する（一時的な旅行を除く）際には、必ずその旨を届け出てください。
　在留届の届出はオンラインによる在留届電子届出システム（ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html ）による登録をおすすめします。
　　
　詳しくは、「安全の手引き」の「第６の１．（２）在留届の提出」をご覧ください。（ https://www.la.emb-japan.go.jp/files/100344350.pdf ）

12　たびレジ
　在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方（海外旅行者・出張者を含む。）は、「たびレジ」への登録をお願いします（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html ）。「たびレジ」は、滞在先の最新の安全情報などを日本語のメールで受け取れる外務省のサービスです。登録した情報は、ラオスで事件や事故、自然災害等が発生し、在ラオス日本国大使館が安否確認を行う際にも利用されます。安全情報の受け取り先として、家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので、併せてご活用ください。


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