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テロ・誘拐情勢

2016年02月19日

1.概況
(1)現在のところ、ホンジュラスでは、テロ組織の活動及びイスラム過激派組織関連の活動は確認されていません。
(2)ホンジュラスではテロの発生の可能性は低いとみられてきましたが、2013年8月にはテグシガルパ市内の大統領(当時)私邸付近にて爆発事件が発生し、2015年にも同市内の最高裁判所敷地内に対し、手製の爆発物が投げ込まれる事件が発生しています。事件の背景は不明ですが、今後も手榴弾等の爆発物を使用した事件が散発する可能性も排除できません。
(3)また、シリア国内からホンジュラスに逃れてきた難民等にテロリストが紛れ込む可能性は否定できません。

2.各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 1.概況のとおり

3.誘拐事件の発生状況
(1)国家警察の統計によると、2014年は48件、2015年は17件の誘拐事件が発生し、減少傾向にありますが、犯人からの報復を恐れる等の理由から警察へ届け出ないケースもかなり多いとされることから、実際の発生件数は統計よりも相当多いとみられます。これらの事件は、犯罪集団による身代金目的の犯行と考えられています。犯罪集団は、富裕層及び中流層を誘拐の標的とし、家族構成や生活状況等を綿密に調査した後、出勤途中等、被害者が単独になるタイミングを狙い犯行に及ぶとみられています。
(2)また、いわゆる「短時間誘拐」(ショッピングモール、スーパーマーケット、レストラン等多数人の集まる場所などで、富裕層、特にクレジットカード等を所持している者を狙い、尾行のうえ拘束・監禁し、被害者と共に銀行やATM(現金自動預払機)等へ行き、現金を引き出させて、その日のうちに被害者を解放するもの)が多発していますので十分な注意が必要です。
(3)過去に日本人が被害者となる誘拐事件は確認されていませんが、外国人が被害に遭う事件は発生しています。

4.日本人・日本権益に対する脅威
 現在までのところ、日本人・日本権益を対象としたテロや誘拐の脅威に関する情報は報告されていません。他方、近年、シリアやチュニジアにおける日本人が殺害されたテロ事件や、パリでの同時多発テロ事件などが発生しています。このように、世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか、これらの主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロが発生しており、日本人・日本権益が標的となり、テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。このような情勢を十分に認識して、誘拐、脅迫、テロ等に遭わないよう、また、巻き込まれることがないよう、海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め、日頃から危機管理意識を持つとともに、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。



(注記)
 「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が、報道等の情報等に基づき、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり、本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。