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テロ・誘拐情勢

2016年02月17日

1.概況
(1)ウクライナにおいては、国際テロ組織の支部等は確認されておらず、旧ソ連からの独立後、イスラム過激派などによるテロ攻撃は発生していません。
(2)ウクライナは、地理的に中東地域とヨーロッパの中間に位置しており、「人、物資、資金」の中継・通過地点となっている可能性が否定できず、潜在的なテロの脅威があるとみられています。こうした脅威に対応するため、同国のテロ対策機関は、欧米諸国や近隣諸国との間で積極的な情報交換を展開し、国内におけるテロ活動の未然防止に力を注いでいます。

2.各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 ウクライナ南部のクリミアは、ロシアに違法に「併合」され、事実上ウクライナ政府の統治が及ばない状況になっています。また、ウクライナ東部においては、平成27年9月の停戦開始後一定の改善は見られたものの、依然として、ウクライナ政府軍と分離派との間で散発的な戦闘が継続しています。

3.誘拐事件の発生状況
 近年、外国人を標的とした身代金目的略取、誘拐事件は確認されていません。

4.日本人・日本権益に対する脅威
 ウクライナにおける対日感情は概ね良好で、これまでのところ、日本人・日本権益を標的とするテロの脅威が高いとはみられていません。他方、近年、シリアやチュニジアにおける日本人が殺害されたテロ事件や、パリでの同時多発テロ事件などが発生しています。このように、世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか、これらの主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロが発生しており、日本人・日本権益が標的となり、テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。このような情勢を十分に認識して、誘拐、脅迫、テロ等に遭わないよう、また、巻き込まれることがないよう、海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め、日頃から危機管理意識を持つとともに、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。




(注記)
 「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が、報道等の情報等に基づき、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり、本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。