ブルガリア
テロ・誘拐情勢

１　概況
　ブルガリアでは、反政府組織や国際テロ組織の存在は確認されていません。
　しかし、外国出身のテロ容疑手配者や「イラク・レバントのイスラム国 （ISIL）」への参加を企図する者がブルガリアへの入国や通過を試みて治安当局に拘束された事例がこれまでに何度も発生しており、テロが多発している中東諸国と、テロの標的となる可能性の高い西欧諸国との中間点に位置する地政学的要因から、イスラム過激主義者らがブルガリアを通過している状況がうかがえます。
　また、2020年７月、ブルガリア東部黒海沿岸の都市ブルガスにおいて、シリア系ブルガリア人男性１名が国外でのテロ容疑で逮捕されたほか、2022年５月には、テロ行為の準備等の容疑でノルウェー当局が手配中であったノルウェー国籍の男が、ブルガリア中南部の都市スタラ・ザゴラにおいて逮捕されるなど、テロリストがブルガリア国内に潜む可能性は常に存在していると言えます。

２　各組織の活動状況または各地域の治安情勢
　ブルガリアでは、反政府組織や国際テロ組織の存在は確認されていません。

３　誘拐事件の発生状況
　ブルガリア国内における2021年中の誘拐事件の発生件数は104件で、前年（113件）に比べて約28％減少しました。また、人口10万人当たりの発生件数を日本と比較すると、ブルガリアは日本の約５倍となっています。ブルガリアにおける誘拐事件の多くは、政治的・思想的背景を有するものや身代金目的のものではなく、マフィアの抗争絡みや、不法移民等を対象とする性的・労働力搾取目的の人身売買です。

４　日本人・日本権益に対する脅威
　テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
　近年では、単独犯によるローンウルフ型テロや、一般市民が多く集まるレストラン、ショッピングモール、公共交通機関等のソフトターゲットを標的としたテロが世界各地で頻発しており、こうしたテロの発生を未然に防ぐことは困難です。
　テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。