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テロ・誘拐情勢

2016年02月24日

1. 概況
(1)ハンガリーでは、現在までのところ、ISIL等の国際テロ組織又はその支援組織の存在は確認されていません。また、中東諸国からの難民に紛れ、国外からテロリストが入国し、テロを敢行する可能性は否定できませんが、そのような動きは現在までのところ確認されていません。
(2)しかしながら、2014年10月及び11月にそれぞれ、シリア・イラク等の戦闘地域への渡航を希望するオランダ国籍の少女及びフランス国籍の青年2名がセルビア国境付近で拘束された他、2015年11月のパリでの連続テロ事件の犯人グループの一部がブダペストを経由してフランスに入国するなど、ハンガリーがテロの経由地として利用されている状況を鑑みると、引き続き渡航企図者あるいは帰還者等の動向には注意が必要です。

2. 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 1. 概況のとおり

3. 誘拐事件の発生状況
 例年、ハンガリー国内において誘拐事件は10件前後発生していますが、政治的背景による誘拐事件または日本人を標的とした誘拐事件は発生していません。
 
4. 日本人・日本人権益に対する脅威
 現在までのところ、日本人・日本権益を標的とするテロ及び誘拐の脅威が高いとは見られていません。他方、近年、シリアやチュニジアにおける日本人が殺害されたテロ事件や、パリでの同時多発テロ事件などが発生しています。このように、世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか、これらの主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロが発生しており、日本人・日本権益が標的となり、テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。このような情勢を十分に認識して、誘拐、脅迫、テロ等に遭わないよう、また、巻き込まれることがないよう、海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め、日頃から危機管理意識を持つとともに、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。



(注記)
 「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、社団法人海外邦人安全協会が、外務省から提供されたの情報等に基づき、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり、外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。