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テロ・誘拐情勢

2016年02月15日

1.概況
(1)ノルウェーにおいては、2011年7月に発生した極右過激派組織によるオスロ市内での政府庁舎爆破テロ事件及びウトヤ島での銃撃事件以後、テロ事件は発生していませんが、シリア情勢のさらなる混迷やISIL等イスラム過激派組織の勢力伸長に伴い大量の避難民が欧州に押し寄せたことと併せ、テロの脅威がこれまで以上に高まっています。
(2)2015年1月のフランスにおける出版社に対する銃撃テロ事件以降、ノルウェーの治安機関は、国内に存在するイスラム過激派及びシリア等におけるノルウェー人外国人戦闘員らの情報収集、動向把握等を強化しました。
(3)また、同年11月のフランスにおける連続テロ事件以降、ノルウェー警察庁及び国家公安警察は新たなテロ対策計画を決定するなどの治安強化措置をとりました。ただし、国家公安警察は、国家に対する直接的なテロ攻撃を及ぼそうとする者の情報には接しておらず、テロ脅威レベルは低減した状態のまま変化はないとしています。

2.各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 ノルウェー国内における各組織の活動状況は以下のとおりです。
(1)極右過激派組織
 極右過激派組織や反イスラム主義組織は存在しますが、組織力は小さいと見られています。また、近年は、10代から20代の若者が10~20人程度の少人数でグループを作り、外国人排斥や人種差別主義正当化の運動を行っています。
(2)極左過激派組織
 極左過激派組織は存在しますが、組織力が小さいと見られています。
(3)イスラム急進派組織
 ノルウェー政府によると、ノルウェーのイスラム急進派は、オスロフィヨルド周辺を拠点としており、反米デモを主催したり、一部はISILを支持し、中東、北アフリカ、ソマリア、アフガニスタン、パキスタン、北コーカサス地域で活動する過激派構成員を物質的、金銭的に支援するなどしています。ノルウェーからのこれら紛争地域への渡航者数は依然として増えており、治安当局は、シリア等現地で過激派組織において戦闘した者がノルウェーに帰還し、将来的に国内における重大なテロの脅威になると懸念しています。

3. 誘拐事件の発生状況
 近年、ノルウェー国内では身の代金目的等誘拐事件は発生していません。

4. 日本人・日本権益に対する脅威
 現在までのところ、ノルウェー国内において日本人・日本権益が標的とされる事件に繋がるような具体的な兆候等はありませんが、近年、シリアやチュニジアにおける日本人が殺害されたテロ事件や、パリでの同時多発テロ事件などが発生しています。このように、世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか、これらの主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロが発生しており、日本人・日本権益が標的となり、テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。このような情勢を十分に認識して、誘拐、脅迫、テロ等に遭わないよう、また、巻き込まれることがないよう、海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め、日頃から危機管理意識を持つとともに、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるようがけてください。



(注記)
 「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が、報道等の情報等に基づき、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり、本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。