オランダ
テロ・誘拐情勢

１　概況
（１）オランダでは、2019年３月にユトレヒト市内のトラム車内において銃撃事件が発生し、４名の死者を出したほか、最近もテロを計画したとされる者が逮捕されるなど、イスラム過激派や右翼過激主義者によるテロの脅威は引き続き存在しています。また、2023年、オランダの右翼過激運動家が、コーランを毀損するデモを継続的に実施しており、こうしたデモに対する報復テロの脅威も懸念されています。
（２）オランダ国内のテロ脅威度は、様々な国内的、国際的要因を考慮して、オランダ司法・安全省テロ対策調整官組織（NCTV）が随時改定しています。同組織は、2023年12月、昨今のイスラエル・パレスチナ情勢の緊迫化に加え、欧州各国で発生したテロ事件やコーラン毀損・焼却事件を受け、テロの脅威度の評価を５段階中の上から３番目である「レベル３（顕著：significant）」から、一段上の「レベル４（相当程度：substantial）」に引き上げました。これは、テロ攻撃が発生する現実的な可能性があることを意味しています。

２　各組織の活動状況または各地域の治安情勢
　「１　概況」のとおり。

３　誘拐事件の発生状況
　The International Child Abduction Center (Center IKO)の統計によれば、子供に対するオランダにおける誘拐事件の発生件数は、2021年に164件であったものが、2022年には192件へとわずかながら増加しています。なお、日本人を標的とする誘拐事件は確認されていません。

４　日本人・日本権益に対する脅威
　テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
　近年は、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で一般市民が多く集まる場所（ソフトターゲット）を標的としたテロが世界各地で頻発しています。これらは組織性が低い単独犯によるテロが多く、事前の取締りが難しいため、今後も継続することが懸念されます。
　特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、警備や監視が手薄で不特定多数の人が集まるため、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
　テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。