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ブルンジ
テロ・誘拐情勢

更新日 2023年01月31日

1 概況
(1)ブルンジでは、2020年に現大統領が選出されて以降、治安面の改善は見られるものの、今なお複数の武装勢力が国内に存在していると言われています。今なお散発的に発生する手りゅう弾の投てき等は、外国人を対象としたものではないと言われていますが、都心部やその周辺における犯行であり、巻き込まれる可能性があり注意を要します。
(2)近年、ブルンジにおいて外国人を対象とした誘拐事件の発生は確認されていません。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
(1)2015年4月、当時の大統領選挙に端を発し、クーデター未遂や反政府武装勢力と政府軍の武力衝突、政府関係者の暗殺が相次いだほか、ブジュンブラ市内を中心に銃や手りゅう弾を用いた事件が日常的に発生しました。2020年に現大統領が選出されて以降、国内に大きな混乱は生じていませんが、現在も複数の武装勢力がブルンジ国内に存在していると言われています。
(2)近年では、与党の青年組織インボネラクレ(Imbonerakure)によるブルンジ国民に対する脅迫や暴力、性的暴行などが社会問題になっています。
(3)ブルンジ政府によるアフリカ連合(AU)のソマリア平和維持軍(AMISOM)への派兵に対し、ソマリアのイスラム過激派組織アル・シャバーブがブルンジへの攻撃を引き続き表明していることから、ブルンジ政府はテロ攻撃に対する警戒を強化しています。

3 誘拐事件の発生状況
 近年、外国人を標的として誘拐事件の発生は確認されていません。しかしながら、過去に外国人を標的とした誘拐事件が発生しているほか、主にコンゴ民主共和国と国境を接するチビトゲ州において現地住民を標的とした営利目的の誘拐事件が頻繁に発生しているため、十分な警戒が必要です。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では、単独犯によるローンウルフ型テロや、一般市民が多く集まるレストラン、ショッピングモール、公共交通機関等のソフトターゲットを標的としたテロが世界各地で頻発しており、こうしたテロの発生を未然に防ぐことは困難です。
 テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。


テロについて

 「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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