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テロ・誘拐情勢

2016年02月25日

1.概況
(1)これまでのところ、オマーン国内に拠点を置く国際的なテロ組織及び反政府組織の活動は確認されていません。しかしながら、周辺諸国からオマーンに不法入国する外国人が多数いる事を考慮すると、これらに紛れて国外のテロ組織の構成員が同国内に侵入し、欧米諸国の権益等に対しテロ攻撃を行う可能性は排除できません。
(2)オマーンでは、2015年6月にクウェートのモスクで発生した爆発テロ事件以降,金曜礼拝時におけるモスク周辺の警戒が強化され,また,11月にフランス・パリで発生した同時多発テロ直後,マスカット市内の主要交差点等に警察官が配置されるなど警戒が強化されています。
(3)オマーン政府は,誘拐事件発生件数やその詳細について公表しないものの,これまで,わいせつ目的の誘拐事件や金銭トラブルから発展した誘拐事件等が報道されています。

2.各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 1.概況のとおり。

3.誘拐事件の発生状況
 近年、北バティーナ、ソハール、サラーラ及び南マベーラにおいて、アジア人メイド等が被害に遭う誘拐事件が発生しています。いずれの事件も容疑者が逮捕されており,オマーン人やアジア国籍の者が関与しています。

4.日本人・日本権益に対する脅威
(1)オマーンにおいて、これまで日本人が被害者となった事件は発生していませんが、2010年7月、ホルムズ海峡のオマーン領海内において、日本企業が所有する大型タンカーが、航行中に船体に損傷を受ける事案が発生しました。後に「アブドラ・アッザーム旅団」を名乗るイスラム過激派が犯行声明を出していますが、その真偽は定かではありません。
(2)近年、シリアやチュニジアにおける日本人が殺害されたテロ事件や、パリでの同時多発テロ事件などが発生しています。このように、世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか、これらの主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロが発生しており、日本人・日本権益が標的となり、テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。このような情勢を十分に認識して、誘拐、脅迫、テロ等に遭わないよう、また、巻き込まれることがないよう、海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め、日頃から危機管理意識を持つとともに、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

(注記)
 「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が、報道等の情報等に基づき、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり、本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。