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モルディブ
テロ・誘拐情勢

更新日 2023年06月15日

1 概況
 モルディブには、暴力的過激主義者が約1,400名存在するとされていました(2019年公開情報)が、国内のテロ対策が大きく前進し、政府や警察がテロや過激主義事案の防止措置を効果的に取り組んだ結果、モルディブ国内での過激主義関連事案の発生は減少しています。
 一方で、穏健なイスラム国家に住む一般市民に混じって、イスラム過激主義者が存在していることが指摘されていますので、引き続きテロに対する警戒が必要です。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
(1) モルディブ国内においてテロ組織の存在は報じられていません。
(2) 他の南西アジア諸国と比べると、モルディブで発生したテロの件数は少ないですが、2007年には、首都マレ市内で爆弾テロが発生し日本人2名を含む観光客12名が負傷しました。
 また、2020年には、フルマレ島で外国人3名が過激主義グループに襲撃されるテロ事件や、アリフダール環礁で救急艇や警察のスピードボート等が炎上するテロ事件が発生しており、2021年には、マレ市内で元大統領を狙った爆破暗殺未遂事件が発生しました。
 さらに、2022年には、マレ市内の国立競技場で行われたヨガイベントにおいて襲撃事件が発生し多くの逮捕者がでるとともに、アッドゥ環礁及びカーフ環礁では、爆弾テロを計画したとして14名が逮捕されています。

3 誘拐事件の発生状況
 外国人を標的とする誘拐事件は報じられていません。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 現在のところ、モルディブにおいて、日本人および日本権益を標的とした脅威情報は確認されていません。
 しかし、テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアを始め世界各地で発生しています。実際、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では、単独犯によるローンウルフ型テロや、一般市民が多く集まるレストラン、ショッピングモール、公共交通機関等のソフトターゲットを標的とした、未然防止困難なテロが世界各地で頻発しています。
 テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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