ドイツ | Germany > 安全対策基礎データ

※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

● 犯罪発生状況、防犯対策


1. 犯罪発生状況
(1)ドイツにおいては,外国人犯罪組織の流入,麻薬のまん延など様々な要因から,従来以上に高い犯罪発生状況となっています。犯罪種別も窃盗のほか,傷害や暴行といった身体の安全にかかわる犯罪が多発していますので,日本の生活感覚のままでは思わぬ犯罪被害につながりかねません。
 発生する犯罪のうち,窃盗事犯では,スリ,置き引き,ひったくり,空き巣・忍び込み,自動車盗・車上ねらいなどの手口が多発しており,傷害,暴行,恐喝など駅周辺や繁華街など路上での発生が目立っています。

(2)昨今,外国人と見られる者が関与する各種犯罪が増えています。
一定規模以上の都市には,特定の地域出身の外国人が多く定住する地区があり,治安が悪くなっています。この他にも都市によっては,麻薬や犯罪の巣窟となっている地区(ノーゴーエリア)が数多くありますので,これらの地域にはできるだけ近寄らないでください。
 また,2015年大晦日の晩のケルン市内での女性に対する集団暴行事件は,ドイツ社会にも衝撃を与えました。

(3)2016年に入り,ドイツにおいては次のようなテロ事案が発生しています。
○7月,バイエルン州のヴュルツブルク近郊及びアンスバッハでテロ事件が発生(いずれも負傷者が発生。)。
○10月,ザクセン州ケムニッツにおいて,爆弾テロを計画していた疑いでシリア人の男を検挙。
○11月及び12月,ラインラント=プファルツ州において,クリスマスマーケットを狙った爆弾テロを計画していたイラク系ドイツ人少年を検挙。
○12月,ベルリン市内のクリスマス・マーケットに車両が突入し,外国人を含む多数の死傷者が発生するテロ事件が発生。

 これまでに,ドイツにおいて日本人・日本権益を直接標的としたテロ事件は確認されていませんが,上記テロ事件とともに,近年,シリア,チュニジア及びバングラデシュにおいて日本人が殺害された事件や,パリ,ブリュッセル,イスタンブール,ジャカルタ等でもテロ事件が発生しています。このように,世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか,これらの主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロも発生しており,日本人・日本権益が標的となり,テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。このような情勢を十分に認識して,誘拐,脅迫,テロ等に遭わないよう,また,巻き込まれることがないよう,海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め,日頃から危機管理意識を持つとともに,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。 具体的には以下に努めてください。

○最新の関連情報の入手に努める。
○テロの標的となりやすい場所(イベント会場,観光施設,レストラン,ホテル,ショッピングモール,スーパーマーケット等人が多く集まる施設,教会等宗教関係施設,公共交通機関,政府関連施設(特に軍,警察,治安関係施設)等)を訪問する場合には,滞在時間を可能な限り短くし,避難経路を確認しておく等安全対策に留意する。
○周囲の状況に注意を払い,不審な状況を察知したら,速やかにその場を離れるなど安全対策に留意すると共に,現地当局の指示があればそれに従う。

2. 都市別犯罪状況
(1)ベルリン
 ドイツ主要都市の中でもベルリンは犯罪発生率が高い都市となっています。近年窃盗事件が以前に増して多発しており,テーゲル空港やツォー駅等の各主要駅周辺,ブランデンブルク門を含むウンター・デン・リンデンやクアフュルステンダム(通称クーダム)などの繁華街を中心にスリや置き引きの被害が発生しています。バスや電車の車内,ホテルのカウンターやレストランなどでも発生しており,携行品の管理には十分に注意をしてください。
 この他,深夜の主要駅周辺には外国人犯罪グループや薬物乱用者などが一時的に多く集まり,5月1日のメーデーの時期には例年クロイツベルク地区等の一部地域では若年者が暴徒化しているほか,大晦日から新年にかけての花火打ち上げでは毎年多くの負傷事故が発生しています。これらの地域には,むやみに近づかないようにしてください。

(2)フランクフルト
 フランクフルトはドイツ主要都市の中でも犯罪発生率が最も高い都市となっています。日本人の犯罪被害の多くは,スリ,置き引きで,最近ではフランクフルト中央駅及びICE等の電車内で特に多く発生しています。特に,電車内では,乗車直後の隙を狙って,網棚や足下に置いた荷物をひったくり,そのまま下車し逃走する事例が多く見られます。一般的にドイツの鉄道駅には改札口が設置されておらず,誰でもプラットホームや電車内に侵入することが可能な構造となっているため,電車内であっても特別の注意が必要です。
 加えて,ホテルでのチェックイン時や朝食会場での被害が目立つほか,レストランでは,足下や隣席の上に置いておいたカバンが盗まれる事例が多く見られます。
 なお,犯罪多発地域としては,フランクフルト中央駅周辺の風俗地区(Moselstrasse, Elbestrasse, Niddastrasse)が挙げられます。ここでは,特に薬物関連犯罪が多く発生しているほか,強盗・窃盗被害や違法なぼったくりバーによる詐欺被害等も報告されていますので,近寄ることを避ける,あるいは周囲の状況を十分確認するとともに,なるべく長時間の滞在を避けるなど,被害防止に努めてください。。

(3)デュッセルドルフ
 デュッセルドルフはドイツ主要都市の中でも犯罪発生率が高く,日本人が巻き込まれた犯罪は,貴重品の入ったバッグ等を椅子やカート,あるいは足下に置いた隙に,置き引きなどの被害に遭う状況が大半です。電車内の網棚等に置いた荷物を盗まれるケースも多発しています。
 発生場所は,デュッセルドルフ中央駅,空港,レストラン(特に旧市街),ホテル,メッセ(見本市)等不特定多数の人が出入りしている場所です。
 この他にも,車上狙いによるカーナビ窃盗被害,旅行や出張中の空き巣被害,グループによる巧妙な手口でのスリ被害も多発しています。

(4)ハンブルク
 ハンブルクはドイツ主要都市の中で犯罪発生率が比較的高く,人が集まる場所では特に注意が必要です。日本人のみを狙った犯行は見られませんが,旅行者がホテルのロビー,レストラン,主要駅や空港等でスリ,置き引き被害に遭う例は依然目立ちますので,各種手続きや食事の最中も貴重品を身体から離さないよう配慮してください。
 市内のうち,犯罪多発地域としては,中央駅東側のザンクト・ゲオルグ地区や,港に隣接した歓楽街を中心とするザンクト・パウリ地区が挙げられます。これらの地域では,窃盗,恐喝,傷害等に加え,強盗などの凶悪犯罪,薬物関連犯罪も多発していますので,立ち入る際は充分な注意を払うようにしてください。

(5)ボン/ケルン
 ケルンはドイツ主要都市の中でも犯罪発生率が高く,最近の日本人の被害状況を見ると,ほとんどが置き引きやスリ等の被害です。特に,メッセ(見本市)開催時には被害が増加し,会場やホテル,レストラン,電車内等で被害が発生しています。このほかケルン中央駅や大聖堂周辺でも恒常的に置き引きやスリ被害が発生しています。

(6)ミュンヘン
 ミュンヘンは,ドイツ連邦内の人口20万人以上の大都市の中で,統計上,最も良好な治安情勢にあると言われていますが,2015年中の人口10万人当りの犯罪発生件数は6,465件で,東京都と比較すると,全犯罪で5倍以上,強盗,スリ・ひったくりは10倍以上の犯罪が発生しています。
 特に日本人を狙った犯罪や実際に日本人が被害に遭った凶悪犯罪は報告されていませんが,レストラン,メッセ会場,駅,電車等における置引き,スリ被害を数件報告されています。
また,2016年7月には,ショッピングモールにおけるけん銃乱射により,死者9人,重軽傷者27人を伴う無差別殺傷事件が発生しました。毎年秋に開催される世界最大規模のビールの祭典「オクトーバーフェスト」はもちろんのこと,観光スポット,イベント会場,競技場,ショッピングモール,公共交通機関等不特定多数が集まる場所を訪問する場合には,安全対策にご留意ください。

3. ドイツにおける防犯対策
(1)治安情勢に対する正確な認識等
 日本以上に高い防犯意識を持ち続け,地域,時間帯,各種行事により様々に変化する治安情勢を正確に認識しなければなりません。
 いずれの場合も,安全の確保を最優先に考え,可能な限りの手段を講じて危険を自ら回避するよう努めてください。

(2)個別の防犯対策
ア スリ,置き引き
 空港,主要駅,繁華街,バスや電車車両内,観光地,ホテルの受付,レストラン等不特定多数の人が集まる場所での発生が多くなっています。また,言葉巧みに注意を逸らしながら携行品を盗み取るスリグループが徘徊しており,常に日本人を狙っています。携行品を必要最小限にし,貴重品は分けて持つ,他人に見せない等の工夫をしてください。携行品は常に体から離さず,安易に足下に置いたり椅子などにかけないよう注意してください。

イ ひったくり
 人通りの少ない路上や,銀行やATMからの帰り道などに被害に遭う危険性が高くなっています。ほとんどの場合,車やオートバイを使用し追い抜きざまに犯行に及んでおり,転倒などして負傷するケースもあり大変危険です。
 歩行の際はバッグ等を車道側には携行せず,努めて明るい道や人通りの多い道を選び,特に銀行等からの帰り道には常に周囲に気を配ってください。なお,万一ひったくり被害に遭った場合,車両等に引きずられ負傷する危険もあるので,無理な抵抗は避けてください。

ウ ニセ警察官による強盗・窃盗
 薬物捜査官を称するニセ警察官が,観光中の邦人を呼び止め,所持していたバッグや財布の中を調べるふりをして金品やクレジットカードを抜き取る事件も発生しています。警察官が職務質問する場合には,制服・私服警察官に限らず,最初に警察官の身分証明書(警察官の職種によって赤,緑,銀,黄,白と異なっているが,いずれも銀行のキャッシュカードと同様の大きさで,左側には当該警察官の顔写真,右下にはベルリン州警察であれば,ベルリンの熊のマークが貼付されています。)を提示することになっていますし, 警察官が路上等で財布の中身(所持金)を調べたりすることはありません。不審に思った場合は,相手にせず直ぐにその場を立ち去るか,携帯電話等から緊急の警察直通電話である110番に連絡してください。

エ 車両盗難・車上狙い
 路上駐車中の車両は,いずれも被害対象となり得ます。人通りのない暗い場所への駐車を避け,施錠は確実に施し,車内に貴重品等を放置しないよう注意してください。

オ 暴行等街頭犯罪
 駅やその周辺,繁華街などでの発生が目立ちます。特に夜間には犯罪グループや薬物使用者,凶器所持者,外国人排斥を標ぼうするグループ等が出没し,思わぬ状況で被害に遭う危険があります。夜間の主要駅や繁華街等での行動は特に注意が必要です。夜間の外出はやむを得ない場合でも必要最小限にし,単独行動を避けてください。特に周囲の雰囲気や付近の人物の言動などに気を配り,危険と思われる兆候を感じ取ったら早くその場を離れるなど,自ら危険を回避するよう努めてください。
 万一トラブル等に巻き込まれた場合には,可能な限り現場から離れるなどの自己防衛は必要ですが,自力のみで対処しようとせず,付近の人に助けを求める,警察への通報を依頼するなどの救助を求めることが賢明です。なお,犯人らが凶器を所持している可能性もあるので,状況を冷静に観察し,相手をいたずらに挑発するような言動には十分注意してください。

カ 空き巣・忍び込み
 一般的にどの家も被害対象となっています。日本で多発しているピッキング使用の侵入手口がドイツでも発生しており,犯人らとの遭遇により,殺人や強盗といった凶悪犯罪へと発展することも懸念されます。
 住居を定めるには,地域環境や建物構造などから安全性の高い住居を選択し,必要に応じて補助鍵や開閉チャイム,点灯タイマーなどの設置を検討してください。また,日頃から窓やドアの開閉には気をつけ,安易に開放したままにしないよう気をつけてください。その他,日頃から隣家(室)等との良好な関係を維持し相互に注意しあえる環境づくりも大切です。
 なお,これらの犯罪は犯人との遭遇等により犯人が居直り,殺人や強盗などに発展する危険性をもっていますので,万が一犯人と遭遇してしまった場合には,冷静に相手の動きを観察し,いたずらに刺激しないよう言動に注意し慎重に退避等の方法を考えることが大切です。

(3)被害の申告等
 被害に遭った場合は,警察に届け出て,被害届の受理についてのレポート(ポリス・レポート)を受け取ります。これは,旅券の再発給や盗難保険の請求等に必要です。また,後日,被害品が発見された場合に日本国大使館や総領事館に連絡がある場合もあるので,最寄りの日本国大使館・総領事館にも連絡をしておくことが賢明です。
 なお,旅券の盗難や紛失した場合の再発給に備え,旅券のコピーと予備の写真を用意しておくとよいでしょう。また,身元確認につながる運転免許証のコピーを事前に作成しておいたり,使用停止や再発行の手続きを迅速に進めるため,クレジットカード等の番号,有効期限を控えておくと便利です。

(4)デモ・集会等
 ドイツ国内では,デモ・集会が頻繁に行われています。また,2014年秋以降,ドレスデンその他ドイツ国内の各都市において,大規模な反イスラム化デモや難民・移民政策反対デモが行われており,同時にこれらデモに対抗するデモも行われています。これらのデモ同士による衝突等不測の事態も予想されますので,不用意にデモ集団に近づかないように注意してください。
 トルコの国内情勢との関連で,ドイツ国内に住むトルコ系住民の間にも政治的対立が持ち込まれています。とりわけノルトライン・ヴェストファーレン州(特にケルン,デュッセルドルフ)では,親エルドアン大統領,反エルドアン大統領,クルド人の各派が大きな集会やデモを行うようになっていますのでご注意ください。



● 査証、出入国審査等


(手続や規則に関する最新の情報及び照会等については,駐日ドイツ連邦共和国大使館・総領事館(電話:03-5791-7700)または在大阪・神戸ドイツ連邦共和国総領事館(電話:06-6440-5070)に直接問い合わせてください。)

1. 査証
(1)ア 日本とドイツの間には査証免除取極が締結されているため,観光や知人訪問などを目的とした90日以内の滞在については,査証の取得が不要です。

イ なお,ドイツが加盟しているシェンゲン協定に関し,2013年10月18日より,同域内において査証を必要としない短期滞在については,「あらゆる180日の期間内で最大90日間を超えない」との規定が適用されています(従来は,「最初の入域の日から6か月のうち最大3か月の間」であった規定が変更されたもの)。これにより,無査証で滞在できる期間は最大「90日」となり,過去180日の期間内での滞在日数もすべて滞在日数として算入されることになります。
 また,2013年8月1日より,短期滞在査証免除の対象者についても,有効期間が出国予定日から3か月以上残っており,かつ,10年以内に発行された渡航文書(パスポート)を保持していることが必要となっています。
※参考:外務省ホームページ『欧州諸国を訪問する方へ』(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page4_000122.html

※参考:シェンゲン協定加盟国・・・2016年10月現在,オーストリア,ベルギー,チェコ,デンマーク,エストニア,フィンランド,フランス,ドイツ,ギリシャ,ハンガリー,アイスランド,イタリア,リヒテンシュタイン,ラトビア,リトアニア,ルクセンブルク,マルタ,オランダ,ノルウェー,ポーランド,ポルトガル,スロバキア,スロベニア,スペイン,スウェーデン,スイスの26カ国。最新の加盟国情報については以下のホームページ等でご確認ください。
 EC Home Affairs:https://ec.europa.eu/home-affairs/what-we-do/policies/borders-and-visas/schengen_en

ウ シェンゲン協定域外から域内に入る場合,最初に入域する国において入国審査が行われ,その後のシェンゲン協定域内の移動においては原則として入国審査が行われません。
 しかし最近,ドイツ以外のシェンゲン協定域内国に長期滞在を目的として渡航した邦人が,経由地であるドイツで入国審査を受ける際に入国管理当局から(ア)最終滞在予定国の有効な滞在許可証,(イ)ドイツ滞在法第4条のカテゴリーD査証(ナショナル・ビザ)(注),又は(ウ)同D査証に相当する滞在予定国の長期滞在査証の提示を求められ,これを所持していないために入国を拒否される事例が発生しております。
 このため,現地に到着してから滞在許可証を取得することを予定している場合には,注意が必要です。
 ドイツ以外の国では同様の事例は発生しておりませんが,シェンゲン協定域内国での長期滞在を目的に渡航する場合には,滞在国及び経由国の入国審査,滞在許可制度の詳細につき,各国の政府観光局,我が国に存在する各国の大使館等に問い合わせるなどし,事前に確認するようにしてください。
(注)ドイツ滞在法第4条カテゴリーD査証:ナショナル・ビザ
 ドイツに3ヶ月以上長期滞在する場合のビザ。同ビザ保有により,(1)ビザの発行目的によってドイツでの永久ないし一時滞在,(2)シェンゲン協定域内国のトランジット又はドイツへの入国許可を取得。

 シェンゲン協定の詳細等につきましては駐日欧州連合代表部(電話:03-5422-6001,ホームページ:http://www.euinjapan.jp/ ),ドイツの措置に関する情報は駐日ドイツ連邦共和国大使館・総領事館に問い合わせ,必ず確認することをお勧めします。

(2)ドイツ滞在が90日を超える予定の場合あるいは営利活動に従事する場合でも,日本国籍者はあらかじめ査証を取得することなくドイツに入国することができますが,入国してから2週間以内に居住地の登録(日本の住民登録に該当)を行う必要があり,その後速やかに居住地を管轄する外国人局で滞在許可を申請する必要があります。

(3)上記(2)の場合で就労などの滞在目的の滞在許可申請の場合,事前に労働許可を取得する必要はありませんが,滞在許可申請の際に雇用主との雇用契約書,受入確認書等の文書の提出を求められる場合がありますので,日本出国前に雇用主或いは関係者との間で事前に調整をしておくことをお勧めします。

(4)入国後に滞在資格(目的)を変更すること(たとえば,「留学」の滞在許可から「就労」に滞在資格を変更することなど)は原則として認められていません。ただし,滞在の具体的必要性があると当局により認められ,かつ,法的な条件が整っていれば,他の目的の滞在許可取得申請には応じているとのことです。詳しくは居住されている地区を管轄する外国人局にご相談ください。

(5)日本とドイツとの間で,2000年12月1日からワーキング・ホリデー制度が開始されています。ワーキング・ホリデー制度は,日独の青年がそれぞれの国で最長1年間にわたり生活し,それぞれの国の政治,経済,文化,日常生活を体験して日独相互理解と友好関係の促進を図ることを目的としています。一定の要件(ドイツ入国時で18歳以上30歳未満であることなど。)のもとで1年間を限度にワーキング・ホリデーのための滞在許可が発給されるものです。この滞在許可を取得した日本人青年は,ドイツでの滞在費用を補うために,労働許可取得義務を免除され,働くことができます(2010年6月から労働可能日数の制限は撤廃されましたので,1年間の期間内であれば何日でも働くことは可能となっています)。なお,ワーキング・ホリデー制度は1回に限り申請が可能です。詳細は駐日ドイツ連邦共和国大使館・総領事館ホームページのワーキングホリデー・ビザのページでご確認ください。
※ 駐日ドイツ連邦共和国大使館・総領事館(ワーキングホリデー・ビザ)
 http://www.japan.diplo.de/Vertretung/japan/ja/03-konsular-und-visainformationen/031-visa/WH.html

(6)ドイツ滞在のための入国査証,滞在許可取得等についての詳細は駐日ドイツ連邦共和国大使館・総領事館(電話:03-5791-7700)または在大阪・神戸ドイツ連邦共和国総領事館(電話:06-6440-5070)に直接ご照会いただくか,ホームページでご確認ください。
※ 駐日ドイツ連邦共和国大使館(ビザ)
 http://www.japan.diplo.de/Vertretung/japan/ja/03-konsular-und-visainformationen/031-visa/0-Visa.html

2. ドイツ入国時の税関手続
 ドイツ入国の際に,課税対象物品を持ち込む場合は,以下の手続きに従って申告手続を行う必要があります。詳細は,以下のドイツ税関または駐日ドイツ連邦共和国大使館のホームページでご確認ください。
※ ドイツ税関(税関手続)
 http://www.zoll.de/EN/Private-individuals/private_individuals_node.html
※ 駐日ドイツ連邦共和国大使館・総領事館(ドイツ税関での諸注意)
 http://www.japan.diplo.de/Vertretung/japan/ja/03-konsular-und-visainformationen/033-zoll/0-Zoll.html

(1)申告手続き
ア 申告手続きは,税関窓口にて口頭で行います(商用品,引越し荷物を除く)。税関職員が支払うべき関税額を計算しますので,課税対象物品を提示してください。

イ 窓口に物品を提示すると,税関職員は課税対象品であるかどうかを確認し,物品の数量,価値をもとに課税額を決定します。購入価格の証明となる資料がない場合,税関に備え付けられたリスト上の類似品を参考に課税額が決められてしまいますので,購入時のレシート等を持っていると役に立ちます(特に土産用の民芸品など一見して価値が判断できない物を持ち込む際には有効です)。また,税関窓口で税金を納付した場合には,そのレシートを保管しておくとEU域内の他国に移動する際に有効です。

ウ 課税対象物品の価値が,旅行者一人につき700ユーロ以下の場合には関税率は一律17.5%になります。ただし,たばこ,アルコール類(ビールを除く)については,数量によって関税額が決まります(ビールについては簡易算定の対象ではありませんので,関税法及びビール税法に従って関税額が算定されます)。具体的な関税額については,ドイツ税関のホームページでご確認ください。

エ 課税対象物品の価値が,旅行者一人につき700ユーロを超えている場合,又は700ユーロ以下であっても定額関税ではなく個別物品ごとの関税の支払いを希望する場合は,税関職員が個々の物品について関税率表や関連する税法に基づいて関税額を算定します。

オ 関税の支払いはその場で行います。関税額が3ユーロ以下の場合は,徴収されませんが,算定結果のレシートのオリジナルを入手できます。

カ 関税の支払いをその場で行うことが不可能な場合,10日の猶予期限が与えられますが,課税対象物品は一時的に接収され,関税納入後に返却されます。

(2)手続場所
 通関手続きはEU(*1)域外からの入国の場合に必要となりますが,空港によってはシェンゲン協定(*2)域内移動か否かによって利用フロアが異なる場合もある(例:フランクフルト,ミュンヘン等)ため,通関手続きにお間違えのないようご注意ください。

(*1)EU加盟国
 2016年10月時点の加盟国は,オーストリア,ベルギー,ブルガリア,クロアチア,キプロス,チェコ,デンマーク,エストニア,フィンランド,フランス,ドイツ,ギリシャ,ハンガリー,アイルランド,イタリア,ラトビア,リトアニア,ルクセンブルク,マルタ,オランダ,ポーランド,ポルトガル,ルーマニア,スロバキア,スロベニア,スペイン,スウェーデン,イギリスの28カ国。最新のEU加盟国情報については以下のホームページ等でご確認ください。
 Europa.eu:http://europa.eu/about-eu/countries/index_en.htm

(*2) シェンゲン協定加盟国・・・2016年10月現在,オーストリア,ベルギー,チェコ,デンマーク,エストニア,フィンランド,フランス,ドイツ,ギリシャ,ハンガリー,アイスランド,イタリア,リヒテンシュタイン,ラトビア,リトアニア,ルクセンブルク,マルタ,オランダ,ノルウェー,ポーランド,ポルトガル,スロバキア,スロベニア,スペイン,スウェーデン,スイスの26カ国。最新の加盟国情報については以下のホームページ等でご確認ください。
 EC Home Affairs:https://ec.europa.eu/home-affairs/what-we-do/policies/borders-and-visas/schengen_en

ア EU域外から到着した空港が最終目的地の場合(フランクフルト,ミュンヘン等)
(ア)すべての携行品(機内持ち込み荷物及びスーツケース等の預け荷物)が通関手続きの対象となります。ただし,EU域内の他の空港を経由し,その際に機内持込荷物の通関手続きを済ませていれば,その機内持込荷物は課税対象となりません(支払い証明書が必要)。
(イ)課税対象物品を所持していない方は「緑の表示のある通路」を選択して申告なしに通過することができます。課税対象物品を持っている方は,「赤の表示のある通路」を選択し,税関職員に該当する物品を提示して申告を行ってください。(「緑の表示のある通路」と「赤の表示のある通路」の表示(http://www.anzen.mofa.go.jp/attached2/attached_germany201209.jpg ))

イ 到着した空港から乗り継ぐ(EU外→ドイツの国際空港→EU内)場合
(ア)日本等のEU域外からドイツの国際空港を経由して他のEU域内空港(ドイツ国内の他の空港を含む)へ乗り継ぐ場合,最終目的地までスルーチェックインされているスーツケース等の預入荷物については,経路の最終目的地の税関で申告すればよいことになっていますが,機内持込荷物については,最初にEU域内に入る地点で申告義務があります(ATAカルネに記載された物品の一部のみが手荷物に入っている場合も同様に申告義務があります。)。ただし,乗り継ぎの際に預入荷物を一旦受取り,再度預け入れを行う場合には,手荷物同様に到着した空港の税関で申告を行う必要があります。
(イ)乗り継ぎの場合,入国審査を経たあと,搭乗フロアに移動する途中に税関の申告窓口がありますが,窓口には通路の色分け等の表示がない場合もありますので,見落とさないようご注意ください。通関手続きが必要にも関わらず窓口の職員が不在のときは,備え付けの電話等で職員を呼び出してください。あとになって,窓口がわからなかった,職員が不在だった等を説明しても聞き入れられませんので,その点についてもご注意ください。
 また,シェンゲン協定非加盟のEU国(英国等)に乗り継ぐ経路には税関窓口が無いため,次の到着地にて通関手続きを行ってください。ただし,乗継移動中に税関職員に呼び止められた場合は,正直に手荷物中の課税対象物品の有無及び関税申告の意思はあるが税関窓口が見当たらないので次の到着空港にて手続きを行うつもりであった旨を説明し,指示があれば通関手続きを行ってください。
※ ATAカルネとは,世界の主要国の間で結ばれている「物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)」に基づく国際的制度による通関用書類のことです。詳しくは我が国税関ホームページをご確認ください。http://www.customs.go.jp/kaigairyoko/atacarnet.htm

ウ 到着したドイツの国際空港から乗り継ぐ(EU外→ドイツの国際空港→EU外)場合
(ア)通関手続きは必要ありません。
(イ)乗り継ぎ移動中に抜き打ち検査を行っていることがありますが,声を掛けられたらチケット等を見せ,非EU国行きの便に乗り継ぐことを説明してください。

(3)注意事項
ア 緑の表示のある通路では,税関職員による抜き打ち検査が行われています。緑の表示のある通路を通過した場合は,課税対象物品や輸入禁制品を持っていないと宣言したことになりますので,通路通過中又は通過後に税関職員に呼び止められ,課税対象物品や輸入禁制品を所持していることが発覚した場合は,故意・過失に関わらず申告義務違反として高額の罰金が課せられることがあります。悪質な違反については,懲役を課されることもありますので正しく申告手続きを行ってください。

イ 税関において徹底した事情聴取が行われた結果,旅行者が搭乗する便を変更しなければならなくなった例も報告されています。急いでいるなどの事情はあっても,税関職員の制止を振り切ってその場を立ち去ろうとした場合には,その行為が公務執行妨害などの犯罪とみなされて身柄を拘束される場合もありますので十分にご注意ください。

3. ドイツ入国時の課税対象物品及び免税範囲
 ドイツ入国時の課税対象物品及び免税範囲は次のとおりです。なお,更に最新の情報については,ドイツ税関に直接お問い合わせください。

(1)EU(*1)域外から域内に持ち込まれ,そのまま域内に留まる物品
 EU域内に留まる物品(EU加盟国に居住する親類・知人へのおみやげ,EU加盟国永住居住者が自己のために購入したおみやげ等)をEU域外からドイツ国内に持ち込む場合は,以下のとおり免税範囲が決まっており,これを超える場合には税関窓口にて課税申告手続きを行わなければなりません。なお,空港免税店や航空機内で購入した免税品も課税対象となりますので,免税範囲を計算する際にはご注意ください。

(*1)EU加盟国
 2016年10月時点の加盟国は,オーストリア,ベルギー,ブルガリア,クロアチア,キプロス,チェコ,デンマーク,エストニア,フィンランド,フランス,ドイツ,ギリシャ,ハンガリー,アイルランド,イタリア,ラトビア,リトアニア,ルクセンブルク,マルタ,オランダ,ポーランド,ポルトガル,ルーマニア,スロバキア,スロベニア,スペイン,スウェーデン,イギリスの28カ国。最新のEU加盟国情報については以下のサイト等でご確認ください。
 Europa.eu:http://europa.eu/about-eu/countries/index_en.htm

(2)医薬品,酒類,たばこ類
 医薬品,酒類,タバコ類等をEU域外からドイツ国内に持ち込む場合は,以下のとおり免税範囲が決まっており,それを超える場合には,税関窓口にて課税申告手続きを行わなければなりません。なお,空港免税店や航空機内で購入した免税品も課税対象となりますので,ご注意ください。

免税範囲(ドイツ)
○ EU域内に留まる物品
  a) 空路,海路での入国の場合は,物品の合計価値430ユーロ相当まで(15歳以下の旅行者は175ユーロ相当まで)
  b) それ以外の入国の場合は,物品の合計価値300ユーロ相当まで(15歳以下の旅行者は175ユーロ相当まで)(例:スイスからボーデン湖を渡って入国する場合)
・たばこ類(17歳以上に限る)
  a) 紙巻たばこ200本,または
  b) 小型葉巻100本,または
  c) 葉巻50本,または
  d) 刻みたばこ250グラム
○アルコール飲料(17歳以上に限る)
  a) 22度以上の蒸留酒又は80度以上の非変性エチルアルコール1リットル,または
  b) 22度未満の蒸留酒,リキュール,発泡ワイン,甘味果実酒,日本酒等2リットル,及び
  c) 非発泡ワイン4リットル,及び,ビール16リットル
○医薬品
  旅行者が個人的に服用する量まで
※ 価格,分量にかかわらず商用品の場合は課税の対象となります。また,衣服や宝石など分割できない物の金額を他の人に振り分けてカウントすることはできません。
ドイツ税関:
 http://www.zoll.de/EN/Private-individuals/Travel/Entering-Germany/Duties-and-taxes/Travellers-allowances/travellers-allowances_node.html

(3)現金等
 10,000ユーロ相当以上の現金(外貨含む),トラベラーズ・チェック,有価証券などをEU域内に持ち込む,又はEU域内から持ち出す場合は,税関への申告が必要です。
ドイツ税関:
 http://www.zoll.de/SiteGlobals/Forms/Suche/EN/Servicesuche_solr_Formular.html

(4)商用品及び職業用具
ア 原則として,すべての商用品について課税申告手続きを行う必要があります。
 しかし,展示会出品貨物・商品サンプル・職業用具(取材用カメラ等の高額機材)については,日本出国前にATAカルネを取得するなど必要な手続きを行った上で入国する必要がありますが,詳細については,冒頭の駐日ドイツ連邦共和国大使館・総領事館のホームページ等をご参照ください。
※ ATAカルネとは,世界の主要国の間で結ばれている「物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)」に基づく国際的制度による通関用書類のことです。詳しくは我が国税関ホームページをご確認ください。http://www.customs.go.jp/kaigairyoko/atacarnet.htm

イ 楽器の一時輸入に関するEU関税法規則の改正について
 2012年,ドイツのフランクフルト空港税関において日本人音楽家が持ち込もうとした楽器について,税関申告漏れを指摘され楽器が差し押さえられる事件が起きました。その後,2013年にEU加盟国は,旅行者が職業用具としてEU域内に一時的に輸入する持ち運び可能な楽器についてEU関税法規則の改正を行うことで合意し,この規則は11月21日より施行されることとなりました。この改正により,11月21日以降,職業用具として使用する持ち運び可能な楽器を一時輸入する旅行者は,税関において,申告する物が無い場合に利用する緑のゲートを通過できることとなります。ただし,EU域内在住者が楽器等を一時的に域外に持ち出して再びEU域内に持ち込む場合,EU域外へ出国する際にあらかじめ輸出申告等が必要となる場合がありますので,再入国の際に利用する空港を所管する税関にお問い合わせ願います。

(5)その他免税となる物品について
ア 個人的に使用する物品
 旅行者,出張者が日本等のEU加盟国以外からドイツを含むEU加盟国に入国する場合は,携行する荷物(機内持ち込み荷物及びスーツケース等の預け荷物)のうち個人的に使用する物品については,基本的には帰国時にEU域内に残さない物品であるとみなされ,課税対象となりません。
 しかしながら,近年ノートPC等の高額物品を携行し税関申告の不要な緑の表示のある通路を通過したところ,税関職員の抜き打ち検査にあって没収された例もあります。また,複数台のノートPCを持っているなど,個人使用として扱うには不自然であり,現地で他人に販売・譲渡される可能性があると税関職員が判断する場合には,当該物品はEU域内に残される物品としてみなされ,個人使用として認められず,課税対象とされることがあります。
 申告すべきかどうか判断に迷う場合や高額物品を携行して入国する場合は,税関窓口(前述の赤い表示のある通路)にて,その物品は帰国時に持ち帰るものであることを説明してください。申告せずに窓口(前述の緑の表示のある通路)を通過し,その後の税関職員による抜き打ち検査によって持ち込み物品が課税申告対象であると判断される場合には,申告義務違反となります。

イ 引越荷物(Übersiedlungsgut)
 EU域外に12か月以上居住したあとに住所をEU域内に移転する場合,個人的所有物(Personal Property)については,非課税物品とされています。ただし,アルコール類,たばこ,商用品については非課税となりません。
 これらの個人的所有物が非課税とされるには,原則として引越し前に少なくとも6か月以上使用したものであること,EU域内に住み始めてから12か月以内にEU域内に運送されることが条件となります。
 上記引越し荷物を非課税とするためには,税関で書面による手続きが必要となります。(運送業者をご利用の場合は,当該業者が通関手続を代行することが通例ですが念のために業者に確認することをお勧めいたします。)
 また,この手続きによって非課税となった物品は,届いてから12か月以内の他人への譲渡・販売は禁止されています。
ドイツ税関
 http://www.zoll.de/EN/Private-individuals/Staying-in-Germany/staying-in-germany_node.html




● 滞在時の留意事項


1. 3か月以上の滞在を予定している場合には,入国後住所が決まり次第,その地区の住民登録局で住民登録を行うとともに,遅滞なく居住地を管轄する外国人局に届け出て,滞在許可を取得する(入国査証を駐日ドイツ連邦共和国大使館・総領事館等で取得していた場合には滞在許可へ切り替える)必要があります。なお,住民登録はドイツ入国後原則として7日以内に行うこととなっていますが,やむを得ず届出ができなかったときは,入国後4週間以内であれば容認されています。なお,住民登録に際しては契約済の住居賃貸契約書の提示が必要です。

2. 軍事施設等の写真撮影は禁止されている場所があります。

3. 麻薬等の薬物の取締りを厳しく実施しています。処罰も大変重くなっています。薬物の持ち込み,所持,使用などには絶対に関わらないよう十分に注意してください。また,銃器等の携帯には特別な許可が必要です。

4. 不法就労は厳禁です。訪問販売,路上販売等を許可を得ないで行うことは不法就労として取り扱われ,強制退去処分等の対象となります。

5. 旅券の携帯義務はありませんが,外出時は旅券のコピーを必ず携帯するようにしてください。ドイツの官憲から旅券の提示を求められたときは,その場で提示できなくても,指示された場所,時間内に旅券原本を提示する義務があります。場合によっては,官憲が旅券を保管している住居,ホテル等の宿泊先まで同行し,旅券を確認することもあります。旅券を提示できなければ,法令違反となります。旅券を携帯する場合は,盗難に遭わないよう所持方法には十分な注意を払ってください。

6. ドイツにおいては,過去にテロリストによる公共交通機関への爆弾設置(未遂)があったこともあり,国内・国際情勢に即した対応が取られているところです。そのため,駅や空港,公園といった公の場所に一時的とはいえ荷物を放置することは盗難等の危険があるだけでなく,不審物と判断され列車等の遅延といった無用の混乱を引き起こす恐れがあります。その結果,重大な責任を問われる場合もあり得ますので,自分の荷物は必ず携行するか,コインロッカー等に預けるようにしてください。

7. ドイツに3か月以上滞在される方は,緊急時の連絡等に必要ですので,到着後遅滞なく在ドイツ日本国大使館又は各日本国総領事館に「在留届」を提出してください。また,住所その他の届出事項に変更が生じたとき又はドイツを去る(一時的な旅行を除く。)ときは,必ずその旨を届け出てください。なお,在留届は在留届電子届出システム(ORRネット,https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet )による登録をお勧めします。また,郵送,ファックスによっても届出を行うことができますので,その場合は在ドイツ日本国大使館又は各日本国総領事館に送付してください。
 また,在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方(海外旅行者・出張者を含む)は,外務省海外旅行登録「たびレジ」への登録をお願いします(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/ )。「たびレジ」に渡航期間・滞在先・連絡先等を登録すると,滞在先の最新の安全情報がメールで届き,緊急時には在外公館からの連絡を受けることができます。安全情報の受け取り先として,家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので,併せてご活用ください。





● 風俗、習慣、健康等


1. ドイツ人は一般的に節約と合理性を尊び,秩序を重んじ,組織力に優れているという資質をもっています。ドイツ人と話をする際には意思をはっきり伝え,言うべきことをきちんと主張し,相手が納得するまで筋道を立てて説明するよう心がけることが必要です。

2. ドイツで生活するうえで最も大切なことは,周囲に配慮し静かで清潔な生活を心がけることです。各州の祝祭日や騒音防止等に関する法令でそれぞれ規制されていますが,ベルリンでは例えば週日は午前6時から午前7時までの間,午後8時から午後10時までの間は休息時間(Ruhezeit)と考えられているほか,午後10時以降翌朝の6時までの間(Nachtruhe)はやむを得ない場合を除いては騒音を出すことが禁じられています。この時間帯に子どもを遊ばせるなどの場合には,周辺に迷惑がかからないように静かにする注意が必要です。そのほか家屋の賃貸契約書類等をよく読んで無用のトラブルを起こさないよう十分注意しましょう。

3. 中央ヨーロッパから極東ロシアにかけ,ダニを介したウイルス性脳炎が発生しており,ドイツではバイエルン州,バーデン・ヴュルテンベルグ州,ヘッセン州,テューリンゲン州等で感染するおそれがあります。ドイツでは年間200人ほどの感染例があり,ウィルスをもったダニに噛まれると発熱,頭痛,意識障害などがおこり,ひどい場合には,死亡することもあります。回復しても麻痺などの後遺症が残ることがあるといわれています。吸血性ダニは樹木の低い部分や藪,草むらに生息し,ダニ脳炎の流行期は通常3月から10月(特に6,7月,及び9,10月)です。草の茂ったダニの生息する場所に入る場合や,山歩き,ハイキングなど野外活動の可能性のある方は長袖,長ズボンを着用し,サンダルは履かないなど,肌の露出を控えるようにしてください。予防接種(日本では未承認)を受けることもできますので,検疫所等にご相談ください。また,万一ダニに噛まれた場合には医師の診察を受けるなどの注意が必要です。

4. 「在外公館医務官情報」(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/europe/germany.html )において,ドイツ国内の衛生・医療事情や現地医療機関の情報を案内していますので,渡航前には必ずご覧ください。
 その他,必要な予防接種等については,以下の厚生労働省検疫所ホームページを参考にしてください。
○感染症情報(http://www.forth.go.jp/

5. 水道水はそのまま飲用とすることもできますが,硬度を下げるために,フィルター(簡易浄水器)を利用しているドイツ人家庭も多いようです。

6. ドイツにおいては,一方の親が,18歳未満の子を他方の親の同意を得ずに国外に連れ出すことは,刑罰の対象となる可能性があります。他国においては,実際に,居住していた国への再入国に際し,子を誘拐した犯罪被疑者として逮捕されたり, ICPO(国際刑事警察機構)を通じて国際手配される事案も生じており,日本の在外公館では,国際結婚をされた在留邦人の皆様がこのような不利益を被ることを予防する観点から,18歳未満の子の旅券申請の際には,他方の親の不同意の意思表示がない場合であっても,旅券申請に関する両親の同意の有無を口頭にて確認させて頂いております。
 我が国在外公館では,未成年の子どもに係わる旅券の発給申請については,親権者である両親のいずれか一方の申請書裏面の「法定代理人署名」欄への署名により手続きを行っています。ただし,旅券申請に際し,もう一方の親から子どもの旅券申請に同意しない旨の意思表示があらかじめ在外公館,または都道府県旅券事務所に対してなされているときは,旅券の発給は,通常,当該申請が両親権者の合意によるものとなったことが確認されてからとなります。その確認のため,在外公館では,通常,子どもの旅券申請についてあらかじめ不同意の意思表示を行っていた側の親権者に対し,同人が作成(自署)した「旅券発給同意書」の提出をお願いしていますので,在留邦人の皆様におかれましてはご承知おきください。

7. ドイツは,国境を越えて不法に連れ去られた子の返還の仕組み等を定める「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」の締約国です。一方の親の監護権を侵害する形で子どもを常居所地国であるハーグ条約締約国から他のハーグ条約締約国へ連れ去り又は留置した場合は,原則的に子が常居所地国に返還されることとなります。ハーグ条約についての詳細はこちらのページをご覧ください。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html




● 緊急時の連絡先


◎警察:電話110
◎救急・消防:電話112
◎在ドイツ日本国大使館:電話030-210-940
◎在ハンブルク日本国総領事館:電話040-3330-170
◎在デュッセルドルフ日本国総領事館:電話0211-164820
◎在フランクフルト日本国総領事館:電話069-2385730
◎在ミュンヘン日本国総領事館:電話089-4176040

*在留邦人向け安全の手引き
 現地の在外公館(日本大使館・総領事館等)が在留邦人向けに作成した「安全の手引き」(http://www.anzen.mofa.go.jp/manual/germany_manual.html )もご参照ください。




(問い合わせ先)


(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(外務省代表)03-3580-3311(内線)2902,2903

(外務省関係課室連絡先)
○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)
  電話:(外務省代表)03-3580-3311(内線)5139
○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐)
  電話:(外務省代表)03-3580-3311(内線)3047
○外務省海外安全ホームページ
  http://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/sp/index.html (スマートフォン版
  http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (モバイル版)

(現地大使館・総領事館等連絡先)
○在ドイツ日本国大使館
  住所:Hiroshimastr.6, 10785 Berlin, Bundesrepublik Deutschland
  電話:(市外局番030)-210940
   国外からは(国番号49)-30-210940
  ファックス:(市外局番030)-21094222
   国外からは(国番号49)-30-21094222
  ホームページ:http://www.de.emb-japan.go.jp/nihongo/index.html

○在ハンブルク日本国総領事館
  住所:Rathausmarkt 5, 20095 Hamburg, Bundesrepublik Deutschland
  電話:(市外局番040)-3330170
   国外からは(国番号49)-40-3330170
  ファックス:(市外局番040)-30399915
   国外からは(国番号49)-40-30399915
  ホームページ:http://www.hamburg.emb-japan.go.jp/jp/index.html

○在デュッセルドルフ日本国総領事館
  住所:Breite Straße 27 40213 Düsseldorf Deutschland
  電話: (市外局番0211)-164820
   国外からは(国番号49)-211-164820
  ファックス:(市外局番0211)-357650
   国外からは(国番号49)-211-357650
  ホームページ:http://www.dus.emb-japan.go.jp/profile/japanisch/j_top.htm

○在フランクフルト日本国総領事館
  住所:MesseTurm 34. OG, Friedrich-Ebert-Anlage 49, 60327 Frankfurt am Main Bundesrepublik Deutschland
  電話::(市外局番069)-2385730
   国外からは(国番号49)-69-2385730
  ファックス:(市外局番069)-24279250
   国外からは(国番号49)-69-24279250
  ホームページ:http://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/index.htm

○在ミュンヘン日本国総領事館
  住所:Karl-Scharnagl-Ring 7 80539 Muenchen, Bundesrepublik Deutschland
  電話::(市外局番089)-4176040
   国外からは(国番号49)-89-4176040
  ファックス:(市外局番089)-47-05-710
   国外からは(国番号49)-89-47-05-710
  ホームページ:http://www.muenchen.de.emb-japan.go.jp/jp/index.htm