コンゴ共和国 | Republic of Congo > 安全対策基礎データ

※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

● 犯罪発生状況、防犯対策


1.近年,政情は安定的に推移していましたが,2015年10月の国民投票によって採択された新憲法に基づき,2016年3月20日に大統領選挙が行われ,サス・ンゲソ現職大統領が60%以上の票を得て再選されたのを受け,4月4日,ブラザビル市南部で,この結果に反対していると目される武装集団と政府側との間で銃撃戦が発生しました。また,政府はプール県の武装集団の拠点を攻撃しました。混乱は落ち着きつつありますが,今後の情勢の変化には注意を要する必要があります。また,都市部では凶器を使用した強盗等の凶悪事件が発生しており,十分な安全対策を講じる必要があります。

2.こうした日本とは異なる治安状況を認識し,安全対策に自覚ある行動を心掛け,犯罪に遭遇するリスクを最小限にする努力が極めて重要となりますので,以下を参考に十分な対策に努めてください。
(1)外出の際には身の回りの安全に十分に気をつけ,昼間であっても裏通りを通行することは避けてください。また,夜間の外出も避け,酒場等の不特定多数が集まる場所への立ち寄りは控えてください。
(2)多額の現金や貴重品は持ち歩かず,目立つ装飾品を身につけての外出は控えてください。また,バッグ類を持ち歩く場合は,ひったくりに十分注意してください。
(3)現地のタクシーは相乗りを求められることがありますが,運転手と同乗する客が共謀したタクシー内強盗が発生していますので,昼間でも貸切りでのタクシー利用をお勧めします。また,夜間は,貸切りでも犯罪に巻き込まれる可能性が高くなりますので,単独でタクシーは利用しないでください。
(4)万一犯罪に遭遇した場合には,生命の安全を第一に考えることが重要です。犯人が凶器や銃器を所持しているような場合は,抵抗せず相手を刺激するような行動をとることは避けてください。

3.近年,シリアやチュニジアにおける日本人が殺害されたテロ事件や,パリ,ブリュッセル,イスタンブール,ジャカルタ等でテロ事件が発生しています。このように,世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか,これらの主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロが発生しており,日本人・日本権益が標的となり,テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。このような情勢を十分に認識して,誘拐,脅迫,テロ等に遭わないよう,また,巻き込まれることがないよう,海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め,日頃から危機管理意識を持つとともに,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

● 査証、出入国審査等


(手続きや規則に関する最新の情報については,駐日コンゴ共和国大使館(03-6427-7858)に確認してください。)

1.コンゴ共和国への入国時には,旅券,査証,黄熱予防接種証明書(イエローカード),入国カード,出国用航空券が必要です。

2.渡航目的にかかわらず,あらかじめ駐日コンゴ共和国大使館等で査証を取得しておくことが必要です。

3.出入国時には,全ての荷物について検査されます。特に,段ボールに入った荷物は厳しく検査されます。空港係官は,英語をほとんど解さないため,ある程度のフランス語ができないと円滑な審査の支障となることがあります。

● 滞在時の留意事項


1.コンゴ共和国での就労や定住のため,査証の有効期間を越えて長期間滞在する場合は,滞在許可証(1年間有効・更新可能)の申請が必要です。

2.空港,軍事施設,大統領府,大統領私邸等の周辺での写真撮影は禁止されています。これらの場所では,カメラ,ビデオを所持しているだけで,トラブルになるおそれがあるので注意が必要です。現地の人々を撮影する場合でも,相手の同意を得るよう心掛け,不特定多数の人々が集まる市場等での撮影は,避けることをお勧めします。

3.滞在中は,旅券や滞在許可証等を常時携行する義務があり,所持していないと検問時にトラブルになるおそれがあるので気をつけてください。検問所でのいさかい(特に夜間)は一切避けてください。

4.現地に3か月以上滞在される方は,「在留届」の提出が義務づけられており,緊急時の連絡などに必要ですので,到着後遅滞なく在コンゴ民主共和国日本国大使館(コンゴ共和国を兼轄)に在留届を提出してください。また,住所その他の届出事項に変更が生じたとき又は現地から転出するときは,必ずその旨を届け出てください。なお,在留届は,在留届電子届出システム(ORRネット,http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ )による登録をお勧めします。また,郵送,FAXによっても届出を行うことができますので,在コンゴ民主共和国日本国大使館まで送付してください。

5.在留届の提出義務のない3か月未満の短期滞在の方(海外旅行・出張者など)について,現地での滞在予定を登録していただけるシステムとして,2014年7月1日より,外務省海外旅行登録「たびレジ」の運用を開始しています(http://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/ )。登録者は,滞在先の最新の渡航情報や緊急事態発生時の連絡メール,また,いざという時の緊急連絡などの受け取りが可能ですので,是非活用してください。

● 風俗、習慣、健康等


1.コンゴ共和国では,以下の疾患に注意してください。
(1)黄熱
 コンゴ共和国は,WHOにより黄熱リスク国に指定されています。入国10日以上前に黄熱の予防接種を済ませ,黄熱予防接種証明書(イエローカード)を必ず携行してください。
(2)マラリア
 全土で年間を通じマラリアが流行しています。その95%は,重症度の高い熱帯熱マラリアです。マラリアを媒介するハマダラカの活動時間は夕方~夜明け頃とされています。滞在期間が2週間以上で屋外作業に従事する場合には,抗マラリア薬の予防内服を専門医に相談の上,検討してください。なお,マラリアの潜伏期間は7日~60日であり,同国出国後2か月以内に発熱がある場合はマラリアを疑う必要があります。
(3)ポリオ(急性灰白髄炎)
 全国土において毎年散発的に流行が確認されています。ポリオは感染者の排泄物や汚染された水などを介して経口感染します。感染率は低いですが,感染すると風邪のような症状の後に足や呼吸器にまひを生じ,窒息などをひき起こすことがあります。日本出国前にワクチン・予防接種歴を確認し,未接種の場合は追加接種を行うことをお勧めします。
(4)コレラ・細菌性下痢症
 コンゴ共和国の衛生状態は悪く,コレラや細菌性下痢症などがたびたび発生しています。
(5)その他感染のおそれのある疾病
 上記の他にもチクングニア熱,デング熱,アフリカ睡眠病など吸血昆虫を媒介とする感染症やA型肝炎,腸チフス,アメーバ赤痢,ジアルジア症など経口感染症,そのほか,結核,エボラ出血熱,マールブルグ熱,髄膜炎,麻疹,破傷風,サル痘,B型肝炎,HIV(AIDS)などにも注意が必要です。

2.これらの病気への感染予防のため,以下の点について心がけてください。
(1)食べ物は十分に加熱処理したものを摂取し,生水は飲まず,ミネラルウォーターを飲む。また,氷水にも注意する。
(2)衛生面に配慮し,特に食前の手洗いを励行する。乳幼児の排泄物の処理にも注意する。
(3)マラリア,デング熱,チクングニア熱,黄熱等の感染を防ぐために夜間や野外での活動時には長袖・長ズボンを着用し,防蚊剤を使用する。また,屋内の蚊の駆除を心掛け,蚊帳,蚊取り線香などを使用する。
(4)動物,特に野生動物との接触は避ける。

3.医療水準は低く,衛生面の問題があることから,重症の場合はヨーロッパ等で治療を受けることを考えなくてはなりません。この際の費用は,相当な金額となりますので,緊急移送をカバーする等十分な補償内容の海外旅行保険に加入しておくことをお勧めします。

● 緊急時の連絡先


◎在コンゴ民主共和国日本国大使館(コンゴ共和国を兼轄)
 電話: (国番号243)81-555-4731~4
 緊急用電話:(国番号243)81-880-5059

(問い合わせ先)


○外務省領事サービスセンター
 住所:東京都千代田区霞ヶ関2-2-1
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902,2903

(外務省関係課室連絡先)
○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)2306
○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)3047
○外務省海外安全ホームページ:http://www.anzen.mofa.go.jp/
             http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (携帯版)

(現地大使館連絡先)
○在コンゴ民主共和国日本国大使館(コンゴ共和国を兼轄)
 住所:372, Avenue Colonel Mondjiba, Conxession Immotex, Ngaliema, Kinshasa, Republique Democratique du CONGO
 電話: (国番号243)81-555-4731~4
 緊急用電話:(国番号243)81-880-5059
 ホームページ:http://www.rdc.emb-japan.go.jp/