●全土 　　　　：「十分注意してください。」（継続）

　

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。 １．概況 （１）クウェートにおいては、2003年12月の米軍車列に対する銃撃テロ事件 　　以降、テロ事件の発生は確認されておらず、治安状況はおおむね平穏で 　　す。 （２）しかしながら、クウェートには多数の欧米等の外国人が居住してお 　　り、依然、テロが発生する潜在的な要因は排除できません。 　　　また、サウジアラビア・イラク等周辺国からテロリストが侵入し、テ 　　ロを敢行する可能性も考えられることから、今後も、十分な注意が必要 　　です。 （３）隣国イラクでは、爆弾テロ事件の発生等、依然として治安情勢は不安 　　定な状況が続いています。2006年8月から12月頃にかけて、イラクに接 　　するアブダリ国境付近では、テロリストと治安当局との間で断続的に銃 　　撃戦が発生しました。また、2007年9月には、アブダリ国境の東方約5キ 　　ロの場所で爆弾設置未遂事件が発生するなど、イラクとの国境付近では 　　十分な注意が必要です。 ２．地域情勢 　全土 　　：「十分注意してください。」 （１）クウェートにおいては、2003年12月に米軍車列に対する銃撃事件が発 　　生して以降、テロと認められる事件は発生しておらず、現在のところ、 　　治安情勢はおおむね平穏に推移しています。 　　　2005年1月、4回にわたって治安当局によって行われた過激派組織の掃 　　討作戦の際は、過激派と当局の双方に死傷者が出る激しい銃撃戦とな 　　り、クウェート治安機関や米国関連権益に対するテロ計画が明らかとな 　　りましたが、これまでに容疑者のほとんどが逮捕され、当局によれば組 　　織はほぼ壊滅状態に追い込まれました。しかし、逮捕を免れている者も 　　いることから、これらの分子が再び何らかの活動を行う可能性は完全に 　　は排除できず、注意が必要です。 （２）2006年2月にサウジアラビアで発生した石油施設に対するテロ事件及 　　び、同年8月下旬からイラクに接するアブダリ国境付近で断続的に発生 　　した銃撃事件、同年12月のフセイン元イラク大統領に対する死刑執行に 　　関連して、治安関係当局による警備強化の指示が出された経緯はあるも 　　のの、テロ発生につながるような具体的な情報はなく、国内の警戒レベ 　　ルの引き上げはありませんでした。 （３）ただし、2006年7月から8月にかけてのイスラエルによるレバノン侵攻 　　の際には、在クウェート米国大使館前等の国内各地において、大規模な 　　反イスラエル、反米デモが頻繁に行われました。この時の一連のデモ参 　　加者は非武装であり、死傷者も発生しませんでしたが、米国旗やイスラ 　　エル国旗を燃やすなどの過激な行動もみられました。したがって、周辺 　　国・地域（特にイラン、レバノン、パレスチナ）の情勢によっては、こ 　　のような過激な活動が再び行われる可能性がありますので、周辺国・地 　　域の情勢に関する情報収集を行うなどの注意が必要です。 （４）隣国イラクでは、爆弾テロ事件の発生等、依然として治安情勢は不安 　　定な状況が続いています。2006年8月から12月頃にかけて、イラクに接 　　するアブダリ国境付近において、テロリストと治安当局との間で断続的 　　に銃撃事件が発生しました。また、2007年9月には、イラクからテロ工 　　作員数人がクウェートに侵入し、アブダリ国境の東方約5キロの場所 　　で、爆弾を設置しようとしたところをクウェート国境警備隊に発見さ 　　れ、犯人が逃亡するという事件が発生するなど、イラクとの国境付近で 　　は十分な注意が必要です。イラクとの国境付近ではテロリストの流入を 　　防ぐためクウェート治安当局によって警戒が強化されており、今後も注 　　意が必要です。 （５）クウェートはイラク、サウジアラビアと接し、イランにも近いことか 　　ら、これら隣国経由でテロリストが侵入し、テロを実行するおそれも排 　　除できず、引き続き注意が必要です。また、過去には、日本を攻撃対象 　　として名指しする声明がアル・カーイダ関係者を名乗る者等によりイン 　　ターネット等を通じて出されている現状を考慮すれば、巻き添え等偶発 　　的な被害のみならず、直接の標的とされる可能性も完全には排除できま 　　せん。 （６）営利・政治目的の誘拐は確認されていませんが、クウェートでは、年 　　間約20件以上の誘拐（監禁）事件が報告されており、そのほとんどは性 　　的暴行目的で、アジア人女性が被害に遭うケースが多数を占めていま 　　す。これまでに日本人が被害に遭った事実は確認されていませんが、特 　　に夜間における女性の単独による外出は控えるなどの注意が必要です。 （７）国境・空港・石油関連施設・軍事施設付近で写真撮影を行ったことで 　　邦人が当局に身柄を拘束されるという事案がありました。これらの施設 　　付近での写真撮影は控え、周囲に軍人や警察官がいる場合は、許可を得 　　てから撮影するなどの措置が必要です。 　　つきましては、クウェートへ渡航・滞在される際には上記の情勢を十分 　考慮し、犯罪、事件等、不測の事態に巻き込まれないよう十分注意してく 　ださい。 ３．滞在に当たっての注意 　　滞在中は、下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにして 　ください。また、外務省、在クウェート日本国大使館、現地関係機関等よ 　り最新情報を入手するよう努めてください。 （１）テロが発生する可能性は排除できないことを十分考慮し、平素より自 　　らの安全に十分な注意を払うとともに、テロの標的となる可能性が高い 　　政府関係機関や、米軍施設等の欧米関連施設、ホテルやレストラン、シ 　　ョッピングモール等外国人が多く集まる場所等への立ち寄りは必要最小 　　限にしてください。特に、人込みを極力避けるとともに、周囲への警戒 　　を怠らず、あらかじめ避難路や非常口を確認しておくなど、安全対策を 　　講じておくとともに、爆弾テロ事件等不測の事態に遭遇した場合には、 　　速やかに現場から離れるようにしてください。また、放置されたカバ 　　ン、段ボール等の不審物には近づかないでください。なお、爆弾テロに 　　関する具体的注意事項は2008年6月27日付け広域情報「爆弾テロに関す 　　る注意喚起」及び外務省パンフレット「爆弾テロ対策Q＆A」を参照して 　　ください。 （２）近年、日本人を対象とした犯罪は発生していませんが、クウェート人 　　や外国人を狙った殺人、強盗、置き引き事件が発生しています。身の周 　　りの安全に気を配るとともに、空港、ホテル内のロビー等では所持品の 　　管理に十分注意してください。 （３）薬物犯罪の発生が多く、治安当局は国境、空港、港湾等を中心に密輸 　　入者の取締りを強化しています。これまでに日本人が薬物犯罪に関わっ 　　たという事実は確認されていませんが、クウェートは薬物犯罪に対する 　　法令・取締まりが非常に厳しいので、このような事案に巻き込まれない 　　よう注意が必要です。 （４）クウェートでは、銃器等の所持は禁止されていますが、湾岸戦争当時 　　にイラク軍がクウェート国内に残していった大量の武器（けん銃・機関 　　銃）が国民の間で密かに所持されており、治安当局の努力にもかかわら 　　ず、いまだに回収されていないものが多数あります。 　　　こうした事情により、銃器を使用した強盗・殺人事件が度々発生して 　　います。幸い、これまで日本人を直接狙った事件や日本人が巻き添えに 　　なった事件は発生していませんが、一般に銃器等が広く拡散しているこ 　　とを念頭に、慎重な行動が必要です。 （５）現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡等に必要ですので、 　　到着後遅滞なく在クウェート日本国大使館に「在留届」を提出してくだ 　　さい。また、届出事項に変更が生じたとき又はクウェートから転出する 　　（一時的な旅行を除く）ときは、その旨を届けてください。 　　　なお、在留届は、オンライン在留届電子届出システム 　　（ http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ ）による登録をお勧めします。ま 　　た、FAX、郵送によっても行うことができますので、在クウェート日本 　　国大使館まで送付してください。なお、クウェートでは、国際・国内郵 　　便ともに郵便事情が悪いことから（未着・遅延多数）、オンラインによ 　　る届出以外では、FAXによる届出をお勧めします。 ４．周辺国のイラク、サウジアラビア、イランにも「危険情報」を発出して 　いますので、同情報の内容にも御留意ください。 （問い合わせ先） 　○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く） 　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139 　○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ） 　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3399 　○外務省海外安全相談センター 　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902 　○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/ 　　　　　　　　　　　　　 http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版） 　○在クウェート日本国大使館 　　住所：Mishrif 7A (Diplomatic Area), Plot 57 State of Kuwait 　　電話： (965) 25309400 　　FAX ： (965) 25309401