●サアダ州、アル・ジャウフ州、シャブワ州、マアリブ州 　　　　：「渡航の延期をお勧めします。」（継続） 　●アムラン州、アビヤン州、ハドラマウト州 　　　　：「渡航の是非を検討してください。」（継続） 　●サヌア州 　　　　：「十分注意してください。」（引き下げ） 　●上記以外の地域 　　　　：「十分注意してください。」（継続）

　

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。 １．概況 （１）イエメンにおいては、アデン港における米駆逐艦コール号爆破事件 　　(2000年)や、ムカッラ沖での仏船籍タンカー爆破事件(2002年)など、国 　　際テロ組織アル・カーイダ関連分子によるとみられるテロ事件が発生し 　　ています。ここ数年でも、2007年7月にマアリブ州の観光地でスペイン 　　人観光客に対する自爆テロ事件が発生した他、2008年に入ってからも、 　　同年1月にハドラマウト州のドアン渓谷においてベルギー人観光客に対 　　する銃撃事件などが発生しています。また、首都サヌアにおいても、同 　　年3月以降、米国大使館や欧米系石油会社などを狙ったとみられる爆破 　　事件が数件発生し、特に、同年9月には米国大使館正門で自爆テロ事件 　　が発生して多くの死傷者が出るなど、地域を問わず、アル・カーイダ関 　　連分子によるとみられるテロ事件が発生しています。2008年5月には、 　　イエメンのアル・カーイダがインターネット上で「アラビア半島にいる 　　非イスラム外国人に攻撃を加える」旨の声明を出した他、2009年1月に 　　は、イエメン及びサウジアラビアのアル・カーイダ分子がインターネッ 　　ト上で、アラビア半島のアル・カーイダを名乗る新グループを結成し、 　　外国人を標的としたさらなるテロを実施していく旨声明を出しました。 （２）2009年3月15日にハドラマウト州の世界遺産シバームを見下ろす丘の 　　上において、韓国人旅行者ら6人（韓国人4人、イエメン人2人）が死亡 　　し、3人（韓国人）が負傷する自爆テロ事件が発生しました。また、3日 　　後の同月18日には、首都サヌアにおいて、シバームで殺害された韓国人 　　被害者家族と韓国政府の調査団が、サヌア市内から空港に向けて車両に 　　て移動中に自爆テロ攻撃が発生しています。シバームにおいて発生した 　　事件については、同年3月27日に「アラビア半島のアル・カーイダ」が 　　犯行声明を出しており、今後も同様の事件が発生する可能性が懸念され 　　ます。 （３）イエメンには、北部山岳地帯や中部砂漠地域など中央政府の統治が十 　　分に及ばない部族地域があります。特に、北部のサアダ州においては、 　　2004年6月以降、シーア派反政府勢力と治安当局との間で衝突が続いて 　　いるところ、イエメン政府は、一般旅行者の同州への立ち入りを禁止し 　　ています。また、2008年5月、イエメン中部のマアリブ州において、邦 　　人旅行者2人が地方部族に誘拐される事件が発生したほか、同年12月14 　　日にはサヌア州においてドイツ人3人、2009年1月2日にはアビヤン州に 　　おいて南アフリカ人旅行者3名、同年1月18日にはシャブワ州においてド 　　イツ人技師1人、同年3月31日にはサヌア州においてオランダ人2人が誘 　　拐される事件が発生しています。ただし、いずれも短期間で解放。 （４）イエメンにおいては、国内全域にわたって武器が氾濫しており、一般 　　市民でも銃器を所持している実態があります。イエメン政府は、武器の 　　販売、使用を規制するなど様々な努力をしていますが、注意を要しま 　　す。 ２．地域情勢 （１）サアダ州、アル・ジャウフ州、シャブワ州、マアリブ州 　　：「渡航の延期をお勧めします。」 　（イ）サウジアラビアと国境を接しているサアダ州においては、2004年6月 　　　以降続いているシーア派反政府勢力と治安当局との間での武力衝突の 　　　ため、双方に多数の死傷者が出ています。2008年7月に停戦合意がな 　　　され、イエメン政府は同地域の復興プロジェクトを進めようとしてい 　　　ますが、合意が履行されないまま現在に至っています。イエメン政府 　　　は、一般旅行者の同州への立ち入りを禁止しています。 　（ロ）アル・ジャウフ州、シャブワ州では、銃器を使用した部族間抗争が 　　　時折発生しているほか、部族による外国人旅行者等の誘拐事件も発生 　　　しています。 　　　　シャブワ州では、2005年8月、同年12月、2006年9月、2008年8月及 　　　び9月に外国人が武装勢力等に誘拐される事件が発生しています。 　（ハ）マアリブ州においては、2007年7月に、外国人観光客を狙った自動 　　　車爆弾による自爆テロが発生し、スペイン人観光客等10人が死亡した 　　　ほか、2007年11月及び2008年6月には、石油関連施設が爆破される事 　　　件が発生しています。 　　　　また、2008年5月には観光旅行中であった邦人旅行者4人のグループ 　　　が武装部族に襲われ、うち2人が誘拐される事件が発生したほか、 　　　2009年2月にはドイツ人学者誘拐未遂事件が発生しています。 　　　つきましては、これら4州に渡航・滞在を予定されている方は、どの 　　ような目的であれ渡航を延期するようお勧めします。やむを得ず渡航・ 　　滞在される場合には、最新の治安情報の入手に努め、テロ事件等、不測 　　の事態に巻き込まれないよう具体的な安全対策を講じてください。 （２）アムラン州、アビヤン州、ハドラマウト州 　　：「渡航の是非を検討してください。」 　　　アムラン州、アビヤン州及びハドラマウト州においては、誘拐、爆弾 　　テロ、襲撃等の事件がこのところ散発しており、テロの脅威も高まりつ 　　つあります。。 　（イ）アムラン州においては、同州の最南端に位置するアムラン市内の治 　　　安状況は比較的安定しています。しかし、サアダ州やアル・ジャウフ 　　　州に接するアムラン州北部地域は、依然として治安状況が不安定で、 　　　部族同士の争い、誘拐事件等も発生しています。 　（ロ）ハドラマウト州においては、2008年1月、ドアン渓谷においてベル 　　　ギー人旅行者がアル・カーイダ分子の銃撃を受けて6人が死傷する事 　　　件が発生したほか、同年には州内の警察施設等に対するアル・カーイ 　　　ダ分子によるテロ攻撃が度々発生して死傷者が出ています。2009年3 　　　月15日にハドラマウト州の世界遺産シバームを見下ろす丘の上におい 　　　て韓国人旅行者ら6人（韓国人4人、イエメン人2人）が死亡し、3人 　　　（韓国人）が負傷する自爆テロ事件が発生しました。本件について、 　　　同年3月27日に「アラビア半島のアル・カーイダ」が犯行声明を出し 　　　ています。 　（ハ）アビヤン州においては、2008年3月以降、市庁舎、警察施設等がイ 　　　スラム過激派によって爆破される事件が相次いでいます。治安当局に 　　　よるイスラム過激派アジトの摘発に際しては数時間にわたって銃撃戦 　　　が繰り広げられることもあり、同年11月には自爆テロを行おうとした 　　　2人が誤爆により死亡するなど、その活動は極めて活発であるといえ 　　　ます。また、2009年1月には外国人3人が部族によって一時誘拐される 　　　事件が発生しています。武装した部族が道路封鎖を行う等、治安部隊 　　　ですら立ち入れない場合がある不安定な治安情勢下にあります。 　　　つきましては、これらの地域に渡航・滞在を予定されている方は、渡 　　航の是非を含め自らの安全につき真剣に検討し、渡航する場合には、十 　　分な警戒を行うとともに安全対策を講じてください。 （４）サヌア州 　　：「十分注意してください。」 　　　サヌア州については、2009年3月の自爆テロ事件以降、治安当局の警 　　備対策強化等によりテロ事件が発生していないことなど、治安情勢は安 　　定化傾向にあることから、「渡航の是非を検討してください。」から、 　　「十分注意してください。」に引き下げます。 　　　ただし、同年1月に「アラビア半島のアル・カーイダ」が、外国人を 　　標的としたさらなるテロを実施していく旨声明を出していることから、 　　今後も外国人を狙った誘拐事件やテロ事件が発生する可能性はあります 　　ので、引き続き十分な注意が必要です。 　　　首都サヌアでは、2008年3月以降、米国大使館が迫撃砲による攻撃を 　　受け、隣接する女学校に着弾するなどして女学生らが死傷したほか、外 　　国人が居住する集合住宅に迫撃砲が撃ち込まれる事件、欧米系石油会社 　　や税関庁舎に対する爆破事件などが発生しました。　同年9月には再度 　　米国大使館が大規模なテロ攻撃を受け、犯人グループ、警察官、一般市 　　民など合わせて18人が死亡しました。 　　　また、同年12月には、ベイトボース付近（首都サヌア南部の観光地） 　　において、ドイツ人家族3人が部族民によって一時誘拐される事件が発 　　生した他、2009年3月18日には、首都サヌアにおいて、シバームで殺害 　　された韓国人被害者家族と韓国政府の調査団が、サヌア市内から空港に 　　向け車両にて移動中に自爆テロ攻撃を受けました（被害なし）。 　　　さらに、同年3月31日には首都サヌアから南30キロメートルの付近に 　　おいて、オランダ人2人が、部族民によって一時誘拐されました。 　　　つきましては、同地域に渡航・滞在を予定されている方は、上記情勢 　　に留意するとともに、最新の治安情報の入手に努め、テロ事件等、不測 　　の事態に巻き込まれないよう十分注意してください。 （５）上記以外の地域 　　：「十分注意してください。」 　（イ）イエメン全土においては武器が氾濫しており、部族間のいさかい等 　　　に武器が使用されることがあり、日常的に発砲事件等が発生していま 　　　す。 　（ロ）イエメン政府の経済・社会政策や物価の高騰等に抗議する市民らに 　　　よって、アデン州、ラヘジ州、アルダレア州等旧南イエメンの都市 　　　で、2007年7月以来、時々、反政府デモが行われており、暴徒化した 　　　一部参加者と治安部隊との衝突のため死傷者が発生するなどしていま 　　　す。これら地域においては、不測の事態に巻き込まれないよう、デモ 　　　や集会には決して近づかないなどの注意が必要です。 　（ハ）これまでに誘拐やテロ事件等が発生したことがない州においても、 　　　2009年1月に「アラビア半島のアル・カーイダ」が、外国人を標的と 　　　したさらなるテロを実施していく旨声明を出していることから、今 　　　後、外国人を狙った誘拐事件やテロ事件が発生する可能性がありま 　　　す。 　　　つきましては、これらの地域に渡航・滞在を予定されている方は、上 　　記情勢に留意するとともに、最新の治安情報の入手に努め、テロ事件 　　等、不測の事態に巻き込まれないよう十分注意してください。 ３．滞在に当たっての注意 　　滞在中は、下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにして 　ください。また、外務省、在イエメン日本国大使館、現地関係機関等から 　最新情報を入手するよう努めてください。 （１）渡航者全般向けの注意事項 　（イ）テロ事件等、不測の事態に巻き込まれないよう、主要欧米関連施 　　　設、イエメン政府・軍関係施設及び外国人が多数集まるような場所へ 　　　の出入りを最小限にするなど、自らの安全確保に十分留意してくださ 　　　い。 　（ロ）爆弾事件や銃撃事件、デモ等に遭遇した場合は、直ちにその場から 　　　離れてください。 　（ハ）イエメンの交通事情は劣悪で、交通事故が頻発していることから、 　　　タクシーやバスを利用する際はなるべく信頼のおける会社又はドライ 　　　バーを選ぶよう心掛けてください。 　（ニ）置き引きやスリ、寸借詐欺、痴漢などの被害に遭わないよう常に周 　　　囲への警戒を怠らないようにし、「ホテルや観光を案内しましょ 　　　う。」と言って近づいて来る人をむやみに信用しないようにしてくだ 　　　さい。 　（ホ）市街地においても野犬が徘徊しており、狂犬病に感染しているおそ 　　　れもありますので、犬や猫などの哺乳動物にむやみに近づいたり触れ 　　　たりしない方が無難です。 　（ヘ）紅海沿岸部は、マラリアの危険地域とされているほか、近年デング 　　　熱の発生も報告されていることから、沿岸部の町に滞在する場合は、 　　　なるべく肌の露出を避け、虫除けスプレーや殺虫剤を使用する等の対 　　　策を心掛けてください。 （２）観光旅行者向けの注意事項 　（イ）イエメン入国管理局は、サヌア国際空港入国窓口においても一般旅 　　　行者に対し査証（ビザ）を発給していますが、到着便によっては相当 　　　の時間を要することになりますので、査証は事前に取得しておくよう 　　　お勧めします。 　（ロ）イエメン国内を旅行する場合には、信頼のおける旅行代理店やツア 　　　ーガイドを利用するようにし、単独での地方旅行はできるだけ避けて 　　　ください。特に女性の一人旅の場合、車両をチャーターして運転手と 　　　2人だけになることは絶対に避けてください。 　（ハ）首都サヌア市内を除き、イエメン国内を陸路で移動する場合は、イ 　　　エメン観光警察（TOURISM POLICE）が発行する許可証（PERMISSION） 　　　が必要ですので、事前に許可証を取得（無料）してください。 （３）長期滞在者向けの注意事項 　　　現地に3か月以上滞在する方は、緊急時の連絡等に必要となりますの 　　で、到着後遅滞なく在イエメン日本国大使館に「在留届」を提出してく 　　ださい。また、届出事項に変更が生じたとき、又はイエメンから去る 　　（一時的な旅行を除く）ときは、その旨を届け出てください。 　　　なお、「在留届」は、在留届電子届出システム（ORRネット 　　http://ezairyu.mofa.go.jp/） による登録をお勧めします。また、郵 　　送、FAXによっても行うことができますので、在イエメン日本国大使館 　　まで送付してください。 （４）イエメン沖アデン湾の航行に関する注意事項 　　　2008年4月21日、イエメン沖のアデン湾において日本船籍の原油タン 　　カーが小型船に襲撃される事案が発生しました。ソマリア沖のアデン湾 　　公海上周辺海域では、近年、海賊事件による被害が多発していますの 　　で、同海域を航行予定の方、同海域を航行する船舶に乗船される予定の 　　方は、乗船する船舶の安全対策を確認するとともに、事前に、国土交通 　　省ホームページ（ http://www.mlit.go.jp/ ）、海上保安庁ホームペー 　　ジ（ http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/anti-piracy/ ）及び国際海 　　事局（IMB）ホームページ（ http://www.icc-ccs.org/imb/overview.php ） 　　を御参照ください。 （問い合わせ先） 　○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く） 　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139 　○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ） 　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3399 　○外務省海外安全相談センター 　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902 　○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/ 　　　　　　　　　　　　　 http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版） 　○在イエメン日本国大使館 　　住所：Hadda Area, North of Hadda Water Distillation Factory 　　　　　Sana'a, Republic of Yemen (P.O.Box 817) 　　電話： (967-1) 423700 　　FAX ： (967-1) 417850、417860 　　ホームページ： http://www.ye.emb-japan.go.jp/