●下記以外のアフガニスタン全土 　　　　：「 退避を勧告 します。渡航は延期してください。」（継続） 　●首都カブール、ジャララバード、ヘラート、マザリ・シャリフ及びバー 　　ミヤンの各都市 　　　　：「 退避を勧告 します。渡航は延期してください。」（真にやむを 　　　　　得ない事情で現地に残留せざるを得ない場合は、政府機関、所属 　　　　　団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってく 　　　　　ださい。）（継続）

　

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。 １．概況 （１）アフガニスタンでは、2004年10月に大統領選挙、2005年9月に議会選 　　挙が実施され、同年12月、議会が開設されたことをもって、2001年12月 　　のボン合意に基づくアフガン復興のための一連の政治プロセスが終了 　　し、本格的な復興・開発に向けた国家体制が整いました。国内の治安対 　　策に関しては、国軍・外国軍等によるタリバーンやアル・カーイダ等の 　　反政府武装勢力の掃討作戦の展開や、国軍・警察の体制強化により、治 　　安対策は強化されつつある状況にあります。 （２）このような状況にもかかわらず、タリバーン等反政府武装勢力は、依 　　然根強い勢力を保ち、国軍や外国軍への攻撃を繰り返しており、簡易爆 　　弾攻撃、自爆テロ、ロケット弾攻撃、誘拐等を主要都市や地方各地で続 　　行しています。また、国内には依然大量の武器や弾薬が流通しており、 　　強力な勢力を持つ麻薬・犯罪組織が国内各所に存在しています。さら 　　に、経済状況が悪いことから、首都カブールを中心に都市部で一般犯罪 　　が頻発しています。 （３）首都カブールの治安状況も深刻になっており、2008年1月には武装集 　　団によるセレナホテル襲撃事件（外国人3人を含む8人死亡。）、同年7 　　月にはインド大使館に対する自爆テロ（58人が死亡、100人以上が負傷 　　し、過去にカブール市内で発生した爆弾テロの中で最大規模の被 　　害。）、同年10月には情報文化省への自爆・襲撃事件（警察官2人を含 　　む5人が死亡、14人が負傷。）が発生している他、外国人を標的とした 　　誘拐事件も多数発生しており、同年8月には、東部ナンガルハール県に 　　おいて、邦人NGO関係者が誘拐・殺害される事件が発生しています。 　　　さらに、2009年1月にはドイツ大使館前での自動車による自爆テロ 　　が、同年2月には司法省など政府機関数か所において同時テロ事件が発 　　生しています。特に、大統領及び県議会選挙の投票が行われた同年8月 　　から大統領選挙の結果が確定した11月初頭にかけ、治安情勢が悪化し、 　　8月のカブール中心部にある国際治安支援部隊（ISAF）本部前での自爆 　　テロ（7人が死亡、91人が負傷。）を始め、9月には、カブール国際空港 　　から大使館が集まる地区を結ぶ道路上で、ISAFの車列を標的としたと考 　　えられる自動車使用による自爆テロ（民間人を含む約14人が死亡、59人 　　が負傷。）が発生、10月には、カブール市内中心部に所在する内務省及 　　びインド大使館付近で車を使用したテロ（17人が死亡、65人以上が負 　　傷。）や、カブール市の中心部に位置する第10区SHERPOR地区に所在す 　　る国連施設が武装勢力により襲撃され、国連職員5人の死亡を含め10数 　　人が死傷するという事件も発生しています。 　　　このようにアフガニスタンは、現在、極めて治安が悪く危険であり、 　　当面、この情勢には好転が見通せない状況です。 ２．地域情勢 （１）下記（２）の各都市を除く全土 　　：「 退避を勧告 します。渡航は延期してください。」 　（イ）アフガニスタン各地で爆弾やロケット攻撃によるテロ、外国人の誘 　　　拐、警察や学校などへの襲撃、凶悪な一般犯罪等が頻発しています。 　　　特に、パキスタン国境沿いの南部や東部の各県を中心として、反政府 　　　武装勢力によるテロ活動や襲撃が頻発しており、これに対して、国軍 　　　・外国軍は掃討作戦を実施しています。そのため、これら地域は危険 　　　な治安状況にあります。 　（ロ）主要幹線道路であるカブール・カンダハール道路及びカンダハール 　　　・ヘラート道路においては、テロが頻発しています。特に、カンダハ 　　　ール県、ヘルマンド県、ザーボル県など南部の地域では、国軍・外国 　　　軍への襲撃のみならず、国際援助関係者や民間企業の外国人が、移動 　　　中や市内滞在中に襲撃・殺害、誘拐又は爆弾事件に遭う事例が頻発し 　　　ています。 　（ハ）今後、反政府勢力や営利誘拐をもくろむ者による更なる外国人誘拐 　　　の可能性は排除できません。 　（ニ）外国人を標的とした誘拐事件も多数発生しており、2008年1月には 　　　カンダハール県で米国人のNGO活動家が誘拐される事件（その後、殺 　　　害されたとの報道あり。）、同年5月にはガズニ県でフランス人実業 　　　家他2人が誘拐される事件（その後、全員が解放。）、同年7月にはダ 　　　イクンディ県でフランス人NGO活動家2人が誘拐される事件（その後、 　　　全員が解放。）、同年8月にはナンガルハール県で邦人NGO関係者が誘 　　　拐・殺害される事件等が発生しています。2009年9月にはクンドゥー 　　　ズ県で米紙記者が誘拐される事件（その後、救出された。）、11月に 　　　はクナール県でノルウェー人が誘拐される事件（その後、解放。）が 　　　発生しています。 　（ホ）2009年8月には、南部カンダハール県のカンダハール市内におい 　　　て、車を使用した大規模な爆発事件が発生し、少なくとも40人以上が 　　　死亡、60人以上が負傷しました。 　（へ）過去には、2005年8月に、アフガニスタンに向けてパキスタンを陸 　　　路で出国したとみられる日本人旅行者2人が行方不明になり、同年9月 　　　にパキスタン国境近くのカンダハール県で遺体で発見される事件も発 　　　生しています。このような不測の事態に遭遇しても、警察や国軍によ 　　　る救援や保護が適切になされるとは限らず、迅速かつ適切な緊急医療 　　　を受けることも極めて困難な状況です。また、在アフガニスタン日本 　　　国大使館の邦人保護業務も、安全上の問題や交通・通信事情の制約等 　　　から、迅速な救援を行うことが極めて困難な状況となっています。 　　　つきましては、これらの地域に滞在されている方は、直ちに国外等の 　　安全な地域へ退避するよう強く勧告します。また、同地域への渡航を予 　　定されている方は、目的の如何を問わず延期してください。 （２）首都カブール、ジャララバード、ヘラート、マザリ・シャリフ及びバ 　　ーミヤンの各都市 　　：「 退避を勧告 します。渡航は延期してください。」（真にやむを得な 　　い事情で現地に残留せざるを得ない場合は、政府機関、所属団体等を通 　　じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。） 　（イ）首都カブールでは、爆弾テロやロケット弾攻撃などのテロ活動、武 　　　装強盗などの凶悪犯罪が頻発しており、外国人誘拐の脅威情報も継続 　　　しています。2007年4月には、白昼、市内の路上において、在留邦人 　　　の乗った車両が武装強盗に止められ、金品を強奪される事件が発生し 　　　ました。同年6月には、市内中心部のカブール警察署本部付近におい 　　　て、警察官が搭乗するバスを狙った爆弾テロ事件が発生し、日本人2 　　　人（うち1人は重傷。）を含む多数の死傷者が出ました。2008年1月に 　　　は武装集団によるセレナホテル襲撃事件（外国人3人を含む8人死 　　　亡。）、同年7月にはインド大使館に対する自爆テロ（58人が死亡、 　　　100人以上が負傷。）、同年10月には情報文化省襲撃事件（5人死 　　　亡。）、2009年に入っても1月にはドイツ大使館前での自爆テロ（6人 　　　死亡、30人以上が負傷。）、2月には司法省等同時自爆テロ・襲撃事 　　　件（26人死亡、50人以上負傷。）、8月には国際治安支援部隊 　　　（ISAF）本部前での自爆テロ（7人死亡、91人負傷。）、9月にはカブ 　　　ール国際空港から大使館が集まる地区を結ぶ道路上で、ISAFの車列を 　　　標的としたと考えられる自動車使用による自爆テロ（民間人を含む14 　　　人死亡、59人負傷。）、10月には、内務省及びインド大使館付近で車 　　　を使用したテロ（17人死亡、65人以上負傷。）や、国連施設が武装勢 　　　力により襲撃され、国連職員5人の死亡を含め10数人が死傷したテロ 　　　事件が発生している他、爆発物やロケット弾による空港、ホテル等へ 　　　のテロ攻撃が多発しています。なお、カブール県や隣接する各県でも 　　　反政府武装勢力による外国軍や国軍を狙った襲撃・爆弾テロ等が頻発 　　　しているため、カブール市の外に出ることは特に危険です。また、外 　　　国人を標的としたテロ・誘拐も多発しており、2008年10月にカナダ人 　　　女性ジャーナリストの誘拐事件（その後、解放。）、南アフリカ・英 　　　国二重国籍者NGO団体援助ワーカーの殺害事件、同年11月にはオラン 　　　ダ人女性ジャーナリストの誘拐事件（その後、解放。）、フランス人 　　　NGO活動家の誘拐事件（その後、解放。）等があります。 　（ロ）ヘラート、マザリ・シャリフ、ジャララバード及びバーミヤンの各 　　　都市 　　　（a）ヘラート市を含むヘラート県や近隣の県では、地元勢力と中央 　　　　政府との間の緊張が引き続き高く、反政府武装勢力が関連する事件 　　　　も増加傾向にあります。主要な事件だけでも、2008年1月に発生し 　　　　たドイツ人誘拐・殺害事件、同年4月の外国人誘拐事件（その後、 　　　　解放。）、同年11月の外国軍車両に対する自動車爆弾テロ（兵士2 　　　　人が死亡。）、2009年9月の水・エネルギー大臣車列に対する自爆 　　　　テロ（4人死亡、17人負傷。）などの事案が発生しています。 　　　（b）マザリ・シャリフ市及びその周辺地域は比較的安定しています 　　　　が、2008年3月に、国際NGO車両に対する銃撃事件が連続して発生し 　　　　ており、今後不測の事態が発生することも予想されます。 　　　（c）ジャララバード市を中心とするナンガルハール県や隣接する各 　　　　県は、反政府武装勢力の活動が活発です。なお、2008年8月、ジャ 　　　　ララバード市近郊において、邦人NGO関係者が誘拐・殺害される事 　　　　件が発生しています。 　　　（d）バーミヤン市の治安状況は比較的安定していますが、周辺地域 　　　　で軍閥間の衝突が時折発生しており、また、多数の埋設地雷が未処 　　　　理となっている危険性があります。 　　　（e）これらの情勢を踏まえれば、これらの各都市においても反政府 　　　　武装勢力や犯罪組織による更なる外国人誘拐事件の発生の可能性は 　　　　排除できず、また、これらの各都市への渡航者が各種の治安事件に 　　　　巻き込まれる恐れが強く懸念されます。 　　　　　つきましては、これらの地域に滞在される方は、直ちに国外等の 　　　　安全な地域へ退避するよう強く勧告します。また、同地域への渡航 　　　　を予定されている方は、目的の如何を問わず延期してください。な 　　　　お、真にやむを得ない事情で現地に残留せざるを得ない場合は、政 　　　　府機関、所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策 　　　　をとってください。その際には専門家のアドバイスなどを踏まえる 　　　　ようにしてください。 ３．滞在に当たっての注意 　　上記治安情勢にもかかわらず、真にやむを得ない事情で同国に滞在され 　る方は、緊急時の連絡のため、短期の滞在であっても到着後遅滞なく在ア 　フガニスタン日本国大使館に（ヘラート市に関しては在イラン日本国大使 　館、ジャララバード市に関しては在パキスタン日本国大使館にも併せ）連 　絡先・日程などを届け出てください。さらに、3か月以上の滞在を予定さ 　れている方は「在留届」を提出してください。 　　なお、「在留届」は、在留届電子届出システム（ORRネット、 　 http://ezairyu.mofa.go.jp/ ）による登録をお勧めします。また、郵 　送、FAXによっても行うことができますので、在アフガニスタン日本国大 　使館まで送付してください。住所その他届出事項の変更及び帰国（一時的 　な旅行を除く）の際には、その旨の届出（変更及び帰国届）を忘れずに 　行ってください。 （問い合わせ先） 　○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く） 　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139 　○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ） 　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3680 　○外務省領事サービスセンター（海外安全担当） 　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902 　○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/ 　　　　　　　　　　　　　 http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版） 　○在アフガニスタン日本国大使館 　　住所：Street 15, Wazir Akbar Khan, Kabul, Afghanistan 　　電話： (870) 762-853-777 　　　　　 (93) 799-689-861、 (93) 797-898-667（早朝、夜間、週休日 　　　　　（金・土曜日）等で緊急を要する場合） 　　FAX ： (870) 761-218-272 　○在パキスタン日本国大使館 　　住所：Plot No.53-70, Ramna 5/4, Diplomatic Enclave 1, Islamabad, 　　　　　Pakistan 　　電話： (92-51) 227-9320 　　FAX ： (92-51) 227-9340 　ホームページ：http://www.pk.emb-japan.go.jp/ 　○在イラン日本国大使館 　　住所：Bucharest Avenue, Corner of the 5th Street, Tehran, Iran 　　　　　(P.O. Box No.11365-814) 　　電話： (98-21) 8717922 　　FAX ： (98-21) 8713515 　　ホームページ： http://www.ir.emb-japan.go.jp/