●チェチェン、イングーシ、ダゲスタン、北オセチア、 　　カバルダ・バルカル、カラチャイ・チェルケスの各共和国及び 　　スタヴロポリ地方 　　　　：「渡航の延期をお勧めします。」（既に滞在中の方は、退避手段 　　　　　等につきあらかじめ検討してください。）（継続） 　●上記を除く地域（首都モスクワ市を含む） 　　　　：「十分注意してください。」（継続）

　　

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。 １．概況 （１）チェチェン、イングーシ、ダゲスタン、北オセチア、カバルダ・バル 　　カル、カラチャイ・チェルケスの各共和国及びスタヴロポリ地方は、武 　　装勢力によるゲリラ的攻撃や自爆テロ事件が多数発生しており、また、 　　治安当局も銃撃戦を伴う掃討作戦を頻繁に実施するなど、治安情勢が不 　　安定です。 （２）ロシア当局の掃討作戦によって、チェチェン武装勢力はその指導者の 　　多くを失いました。しかし、上記（１）の地域の情勢が安定化するには 　　長期間を要するとみられますので、今後とも警戒が必要です。また、モ 　　スクワ市などの大都市では、引き続き地下鉄などの公共交通機関を狙っ 　　たテロが発生する可能性があります。日本人を含む外国人はこれら武装 　　勢力の直接の標的とはなっていないとみられますが、テロ事件に巻き込 　　まれる可能性もあります。 （３）また、上記（１）の地域に接する隣国グルジアとロシアとの間では、 　　南オセチア及びアブハジアを巡る紛争の解決をめぐって、二国間関係の 　　緊張が続いています。2008年8月、グルジアの南オセチア等において両 　　国が戦闘状態に入りましたが、戦闘行為が終結して以降も、南オセチア 　　及びアブハジア並びにその周辺地域においては、緊迫した状況が続いて 　　います。 ２．地域情勢 （１）チェチェン、イングーシ、ダゲスタン、北オセチアの各共和国 　　：「渡航の延期をお勧めします。」（既に滞在中の方は、退避手段等に 　　　つきあらかじめ検討してください。） 　　　これらの地域においては、武装勢力によるゲリラ的攻撃や自爆テロ事 　　件がこれまで多数発生してきており、民間人にも多くの犠牲者が出てい 　　ます。 　　　2004年の北オセチア共和国ベスラン市における学校占拠事件以降は、 　　大規模かつ先鋭的なテロは発生していません。しかしながら、最近、特 　　に、チェチェン、イングーシ、ダゲスタン共和国で治安機関等政府職員 　　に対するテロが頻発しています。　 　　　チェチェン共和国においては、2009年4月16日午前0時をもって、1999 　　年以来継続されてきたロシア連邦による対テロ作戦体制が解除されまし 　　たが、その後もテロが頻発しています。同年10月23日、カディロフ同共 　　和国大統領が到着する予定となっていたグロズヌィの記念施設の敷地に、 　　爆発物を搭載し突入しようとしていた自動車の運転手が当局の狙撃兵に 　　よって射殺されました。 　　　イングーシ共和国においては、2009年6月22日、ナスィル・コルトフ 　　スク地区のカフカス連邦道路を走行していたエヴクロフ同共和国大統領 　　の車列近くで車両が爆発し、大統領が重傷を負いました。同年8月17日、 　　ナズラニ市の内務省の建物にトラックが突っ込み爆発し、20人が死亡、 　　138人が負傷しました。また、同年12月17日、ナズラニ市道路パトロー 　　ル部門の監視所で自爆テロがあり、4人が死亡、18人が負傷しました。 　　2010年2月1日、イングーシ共和国内務省の建物に向けグレネードランチ 　　ャーが5発発射され、民警1人が死亡、3人が負傷しました。同年3月11日、 　　ナズラニ地区のガソリンスタンドが同様に攻撃を受け火災が発生しまし 　　た。同年4月5日、カラブラク市内務省の建物の近くで2度にわたる爆発 　　があり、民警2人が死亡し、13人が負傷しました。さらに、同年4月19日、 　　ナズラニ地区でイングーシ共和国内務次官の車両が時限爆破装置により 　　爆破され、4人が負傷しました。 　　　ダゲスタン共和国においては、2009年6月5日、ダゲスタン内相が同省 　　幹部の娘の結婚披露宴会場を後にし、車両に乗り込もうとした時に銃撃 　　を受け、死亡しました。2010年1月6日、マハチカラ市国家道路交通安全 　　監督局大隊基地前で爆弾を積んだ車両が爆発し、自爆テロ犯1人のほか 　　民警6人が死亡し、14人が負傷しました。同年2月5日、イズベルバシ市 　　でダゲスタン共和国内務省高官の車両が爆破され、同高官が死亡しまし 　　た。同日、マハチカラ市内務局長の公用車が銃撃され、同局長を含め4 　　人が死亡しました。同年3月11日、マハチカラで鉄道が爆破され、貨物 　　列車14両が脱線しました。同年3月31日、キズリャルで2度にわたり爆発 　　があり、11人が死亡し、数十人が負傷しました。同年4月4日、ペルボマ 　　イコエ村地域でモスクワとバクーを結ぶ鉄道が2回にわたり爆破され、 　　貨物列車8両が脱線しました。同年4月20日、マハチカラで交通警察が不 　　審車両から銃撃され、民警2人が死亡しました。また、同日、マハチカ 　　ラで、元連邦保安庁高官の子息の車両が爆破され、2人が負傷しました。 　　　北オセチア共和国においては、2008年11月6日、ウラジカフカス市中 　　心部で乗合タクシーが爆発し、12人が死亡、約40人が負傷しました。ま 　　た、同月26日、同じくウラジカフカス市で、同市市長が出勤のため自宅 　　を出たところ、銃撃を受け死亡しました。2009年4月13日、高山地帯に 　　あるミズル村近くで爆発があり、子ども1人が死亡、7人が負傷しました。 　　　このような現地情勢にかんがみ、これらの地域への渡航は目的のいか 　　んを問わず延期するようお勧めします。また、既に同地域に滞在されて 　　いる方は、退避手段等につきあらかじめ検討してください。 （２）カバルダ・バルカル、カラチャイ・チェルケスの各共和国及びスタヴ 　　ロポリ地方 　　：「渡航の延期をお勧めします。」（既に滞在中の方は、退避手段等に 　　　つきあらかじめ検討してください。） 　　　これらの地域においては、情勢が必ずしも安定しておらず、チェチェ 　　ン武装勢力によるテロが起きています。 　　　カバルダ・バルカル共和国では、2009年2月10日、ナリチク中心部の 　　中央市場で爆破装置が作動し民警職員1人が負傷しました。同年7月3日、 　　当局は大規模なテロ行為を準備していた武装組織を制圧し、武器及び爆 　　発物を押収しました。 　　　カラチャイ・チェルケス共和国では、2009年1月13日、同共和国議会 　　議員が駐車場で何者かに銃殺されました。 　　　スタヴロポリ地方では、2009年5月19日、同地方のキスロボツク市長 　　候補の同市長代行が爆発物により負傷しました。同年9月26日、同地方 　　では過去最大の爆発物の秘密倉庫がプレドゴルヌイ地区で摘発され、約 　　1トンの爆発物が発見されました。同年12月17日、ノボアレクサンドロ 　　フスク地区裁判所長官の自宅付近で爆発があり、長官が負傷しました。 　　　つきましては、同地域への渡航は目的のいかんを問わず延期するよう 　　お勧めします。また、ロシア・グルジア国境の山岳地帯への登山のため、 　　カバルダ・バルカル共和国を経由する方がいますが、上記の理由から、 　　これも延期するようお勧めします。既に同地域に滞在されている方は、 　　退避手段等につきあらかじめ検討してください。 （３）上記を除く地域（首都モスクワ市を含む） 　　：「十分注意してください。」 　　　連邦保安庁は、2009年9月5日、6日の「モスクワの日」祝賀行事への 　　テロを未然に防止することができたとしています。2009年9月3日に治安 　　当局がモスクワで身柄を拘束したチェチェン人からは、爆発物を詰めた 　　ベルト、TNT火薬を隠した重い靴が発見されたほか、翌4日、チェチェン 　　でテロ容疑者の所持品から約3キログラムの爆発物及びモスクワ行きの 　　チケットが発見されたとされています（当該テロ容疑者は当局との銃撃 　　戦の末死亡）。 　　　同年11月27日夜、ロシア北西部ノヴゴロド州とトヴェーリ州境界付近 　　で発生したモスクワ発サンクトペテルブルク行急行列車「ネフスキー・ 　　エクスプレス」が脱線した事案では、現場から爆発装置の残骸が発見さ 　　れるなどによりテロリストの犯行と見られています。この事案では、国 　　家警備局長官を含む28人が死亡、100人以上が負傷しました。さらに翌 　　28日、捜査委員会高官が当該現場を視察していた際に2度目の爆発があ 　　り、捜査委員会委員長を含めた捜査関係者を狙ったものとみられていま 　　す。 　　　2010年3月12日、モスクワ市のコジュホボ地区の住宅付近で駐車して 　　いた車両の底部で爆発物が作動し、同車両が大破しました。さらに、同 　　年3月29日、モスクワの地下鉄の「ルビャンカ」駅及び「パルク・クリ 　　トゥールィ」駅において自爆テロが連続して発生し、40人が死亡し、90 　　人以上が負傷しました。国家反テロ委員会によれば、自爆犯はいずれも 　　ダゲスタン共和国出身の女性2人とされています。チェチェン武装勢力 　　指導者ドク・ウマロフが本件につき犯行声明を出し、ロシア領内での攻 　　撃を今後も続けると警告しています。 　　　ノヴゴロド州では、2007年、モスクワ発サンクトペテルブルク行き急 　　行列車が、同州内を通過中に脱線し、60人が負傷した事故が発生しまし 　　たが、爆発物によるテロの可能性が高いとみられ、捜査が行われていま 　　す。 　　　2009年4月1日、サンクトペテルブルクのフィンランド駅付近にあるレ 　　ーニン像が爆破され、「ザレスキー遊撃戦闘隊」という組織が犯行声明 　　を出しています。 　　　その他、モスクワを中心に、アジア及びアフリカ系の非白人の外国人 　　を狙った殺人事件が多数発生しています。モスクワ市及びモスクワ州で 　　は、2009年中に33人が殺害され、131人が負傷しました。一連の犯罪の 　　背景には、外国人排斥を標榜する若者集団（スキンヘッド・グループ 　　等）の存在が考えられます。このような排外的民族主義者による犯罪は 　　頻発しており、日本人が負傷した事例もあります。一般犯罪のみならず、 　　このような集団による犯罪に対しても引き続き注意を払う必要がありま 　　す。 　　　つきましては、モスクワ市やサンクトペテルブルク市等の各都市に渡 　　航・滞在を予定されている方は、このような事情を考慮し、不特定多数 　　の人が集まる場所への訪問や公共交通機関の利用、繁華街への外出をで 　　きるだけ控えてください。もし、こうした場所に行く必要がある場合に 　　は周囲の状況に注意を払うとともに、万一に備えて、外出先を家族や知 　　人などに伝えるなど安全対策に十分心掛けてください。 ３．滞在に当たっての注意 　　滞在中は、上記情勢及び下記の事項に十分留意して行動し、危険を避け 　るようにしてください。 （１）渡航者全般向けの注意事項 　（イ）ロシアへの出入国に関する注意事項 　　（a）ロシアは、出入国に際しての審査が特に厳格な国です。査証の有 　　　　効期間切れやパスポートの人定事項欄や査証の損傷などの理由によ 　　　　り、ロシアへの入国又はロシアからの出国ができなくなるトラブル 　　　　が発生しています。出入国関連法を含め、ロシアの国内法を遵守す 　　　　るようにしてください。また、ロシアを乗り換え地としてCIS諸国 　　　　に赴く際、到着空港と出発空港が別であるにもかかわらず、ロシア 　　　　の通過査証を取得していなかったため、乗り継ぎできなくなったト 　　　　ラブルも起きています。ロシア経由によるCIS諸国への渡航の際は、 　　　　事前に航空会社等に対して十分確認を行って、ロシア査証を取得す 　　　　るか、又は査証を必要としない西欧等の乗換え地を選ぶようお勧め 　　　　します。 　　（b）ロシアでは、出入国カードの制度が導入されています。入国審査 　　　　の際に半分が切り取られますが、残った半券は出国の際に必要にな 　　　　りますので、紛失しないよう注意してください。 　　（c）ロシアから出国する際には、有効な査証を所持していることが必 　　　　要です。出張や観光旅行の方は、所持している査証の有効期間中に 　　　　出国すれば問題はありません。しかしパスポートの盗難や紛失によ 　　　　り査証を失った場合や入院等で当初予定していた時期までに出国で 　　　　きない場合には、改めて査証を取得（転記又は延長）しなければ出 　　　　国できません。査証の転記、又は延長手続は、ロシア国内の保証人 　　　　が行うこととなっています。インターネットなどで集客している、 　　　　いわゆる「査証斡旋会社」は、転記又は延長手続に非協力的な場合 　　　　が多いので、トラブルのもとになります。利用する際はご注意くだ 　　　　さい。また、万が一の際に延長手続を円滑に行えるよう、あらかじ 　　　　め査証をコピーしておくことをお勧めします。 　　（d）通関規則（2006年2月改正）により、税関申告が必要とされる物品、 　　　　現金等の持ち出し・持ち込み額等が定まっていますので御留意くだ 　　　　さい。以下は申告が必要な主な場合ですが、詳細については《安全 　　　　対策基礎データ》を御覧ください。 　　　（i）ロシア入国時 　　　　・携行荷物全体の価格が65,000ルーブル（約2,153米ドル。2010年 　　　　　1月1日付為替レート）以上か、又は総重量が35kg以上（ただし、 　　　　　最初の入国日より1か月以内に再度入国する場合は65,000ルーブ 　　　　　ル及び35kg以下であっても免税にならないので、この場合は携行 　　　　　荷物をすべて申告することが必要） 　　　　・外貨、ルーブル貨、トラベラーズチェック及び有価証券の合計が 　　　　　10,000米ドル相当以上 　　　（ii）ロシア出国時 　　　　・3,000米ドル相当以上の外貨又はルーブル貨（10,000米ドル相当 　　　　　以上は、申告書記入だけでなくロシアへの持ち込みを証明する税 　　　　　関申告書が必要） 　　　　・10,000米ドル相当以上のトラベラーズチェック 　　（e）報道関係者（フリーのカメラマン、ジャーナリストを含む）につ 　　　　いては、「取材目的」にてロシアを訪問する場合、事前に記者登録 　　　　を行い取材許可を得るとともに、「報道査証」を取得してください。 　　　　また、取材用機材の持込みに際しては、別途登録手続が必要ですの 　　　　で然るべく登録を行ってください。 　（ロ）治安面での注意事項 　　（a）外国人を狙った犯罪としては、強盗事件や、スリ、置き引き、詐 　　　　欺といった金品奪取を目的とするものが多発しているほか、外国人 　　　　排斥を主張するグループ等による暴行傷害致死事件も以前にも増し 　　　　て多発しており、主要都市では日本人を含むアジア人の被害者も出 　　　　ています。また最近、ロシア極東地域では偽造通貨が出回っており、 　　　　十分な注意が必要です。詳しい犯罪手口については《安全対策基礎 　　　　データ》を御参照ください。 　　（b）テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関 　　　　連情報の入手に努め、政府関係施設、公共交通機関、大型商業・遊 　　　　興施設等テロの標的となる可能性がある場所にはできる限り近づか 　　　　ない、大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意を払 　　　　う、夜間の一人歩きは極力避けるなど安全確保に十分注意を払って 　　　　ください。また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状 　　　　況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けてください。 　（ハ）医療事情 　　　　ロシアにおいて入院が必要となる病気になったり、負傷したりした 　　　場合には、ロシアの病院に入院することもできますが、重度の場合、 　　　ロシア国外の医療機関への緊急移送となるケースがほとんどです。こ 　　　の場合、極めて高額の費用を要しますので、事前に海外旅行保険に加 　　　入するよう強くお勧めします。最近、高齢者の方の観光旅行が増えて 　　　いますが、食事や気候の変化から体調を崩し、入院される例が多くみ 　　　られます。健康管理にも十分配慮し、無理な日程での旅行は避けるよ 　　　うにしてください。 　（ニ）到着通知 　　（a）外国人がロシアにおいて、土・日・休日を除く3日以上（永住者は 　　　　7日以上）同じ場所に滞在する場合には、到着後3日(永住者は7日） 　　　　以内に移住庁機関に到着通知をしなければなりません。手続は、郵 　　　　便局において「到着通知書」を提出して行います。ホテルに宿泊す 　　　　る場合はたとえ1泊でも通知義務が課せられますが、チェックイン 　　　　後直ちにホテル側にパスポートと出入国カードを提出することでホ 　　　　テルが手続きを行います。到着通知書の半券が外国人に返却されま 　　　　すので、必ず確認してください。半券が返却されるまでには通常一 　　　　両日を要しますが、ホテルにパスポートを預ける必要はありません。 　　　　ホテルではなく、個人宅等に宿泊する場合は、ロシア国内の居住地 　　　　（実際に宿泊する住所）又は勤務地の住所を通知します。居住地住 　　　　所で通知する場合は、家主（アパート等賃貸物件の場合）が、また、 　　　　勤務地住所で通知する場合は、ロシア国内の勤務先の代表者が、そ 　　　　れぞれ当該外国人のパスポート、出入国カード等持参の上、郵便局 　　　　にて手続を行うことになっています。また、退去（出張等一時的な 　　　　出国も含む）の場合は、当該外国人の退去（出国）後2日以内に、 　　　　通知手続を行った者が、郵便局に到着通知書の半券を返却して抹消 　　　　手続を行わなければなりません。ホテル宿泊の場合は、チェックア 　　　　ウト時に同通知書の半券をホテルに返却します。 　　（b）到着通知を巡ってロシア当局とのトラブルが発生しています。ト 　　　　ラブルをできるだけ回避するため、（i）到着通知は速やかに行う 　　　　（ホテルに宿泊する場合は、ホテル側に手続義務があります。）、 　　　　（ii）通知済みの半券を常時パスポートと共に携帯する、（iii） 　　　　ロシア在住者が出張等により一時的にロシアから出国する際も確実 　　　　に抹消通知をする、（iv）ホテルをチェックアウトした後も出国時 　　　　まで到着通知の写しを所持する等の対応を確実に行うようにしてく 　　　　ださい。 　　（c）2009年2月11日より、改正ロシア税法の施行に伴い、到着通知手続 　　　　に際し、滞在1日当たり2ルーブル（ただし、上限は200ルーブル） 　　　　を徴収されることになりました。この新しい制度では、あらかじめ 　　　　移住庁が指定する銀行口座に手数料を振り込んだ上（移住庁支部に 　　　　よっては同支部内に設置されている銀行ATMで振り込み手続が可 　　　　能）、領収書を提示することになっていますが、いかなる場合でも 　　　　移住庁や内務省の職員が直接現金を支払うよう要求することはあり 　　　　ません。なお、ホテルに宿泊する際には、ホテル側がすべての手続 　　　　を行います。 　（ホ）滞在中はパスポートを常時携行することが必要です。ロシアでは、 　　　警察官による職務質問が頻繁に行われ、身分証明書の提示を求められ 　　　ますが、パスポートの不携帯又は到着通知の不履行のために警察署に 　　　連行されたり、罰金として金銭を脅し取られたりする事例（警察官が 　　　罰金として現金を要求することは認められていません）が主要都市で 　　　発生していますので、《安全対策基礎データ》を参照の上、注意して 　　　ください。なお、盗難被害に遭わないよう、パスポートの携行に当た 　　　っては肌身から離さず所持する等十分な注意が必要です。 　（へ）ロシアでは、2009年5月に新型インフルエンザ（A/H1N1）の感染が 　　　確認され、その後、感染が拡大し、同年12月末までに流行のピークを 　　　迎えました。国内感染者は約3万人、死亡者は24人と発表されていま 　　　す。新型インフルエンザに関連して、「感染症危険情報」及び「感染 　　　症広域情報」を発出していますので、御留意ください。 （２）長期滞在者向けの注意事項 　（イ）現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡等に必要ですので、 　　　到着後遅滞なく在ロシア日本国大使館又はロシア国内の日本国総領事 　　　館に「在留届」を提出してください。また、住所その他の届出事項に 　　　変更が生じたとき又はロシアを去る（一時的な旅行を除く。）ときは、 　　　必ずその旨を届け出てください。なお、在留届は在留届電子届出シス 　　　テム（ORRネット、 http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ ）による登録を 　　　お勧めします。また、郵送、FAXによっても行うことができますので、 　　　その場合は滞在される場所の近くにある在ロシア日本国大使館又は日 　　　本国総領事館に送付してください。 　（ロ）外出の際には、身の周りの安全に十分注意してください。可能な限 　　　り夜間の外出は控える、外出の際は複数人で行動するなどして、犯罪 　　　に巻き込まれないようにしてください。また、携帯電話を携行するな 　　　ど連絡手段を確保するようにしてください。 　（ハ）「渡航の延期をお勧めします。」の危険情報が発出されている地域 　　　に滞在されている方は、不測の事態に備え、食料、飲料水等を備蓄し 　　　ておくとともに、パスポート、貴重品、衣類等をいつでも持ち出せる 　　　よう準備しておき、さらに、退避手段等についても常時確認しておく 　　　ようにしてください。 ４．なお、隣接するアゼルバイジャン、カザフスタン、グルジア、ベラルー 　シ、中国及び北朝鮮に対し、別途各々「危険情報」を発出していますので、 　これら情報にも御留意ください。 （問い合わせ先） 　○外務省領事サービスセンター（海外安全担当） 　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902 　○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く） 　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）5140 　○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ） 　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3679 　○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/ 　　　　　　　　　　　　　 http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版） 　○在ロシア日本国大使館 　　住所：Grokholsky Pereulok 27, Moscow, Russia 　　電話： (7-495) 229-2550、229-2551 　　FAX ： (7-495) 229-2555、229-2556 　　ホームページ： http://www.ru.emb-japan.go.jp/ 　○在ウラジオストク日本国総領事館 　　住所：Ulitsa Verkhne-Portovaya 46, Vladivostok, Primorsky Krai, 　　　　　　Russia 　　電話： (7-4232) 26-7502、26-7513、26-7481 　　FAX ： (7-4232) 26-7541 　　ホームページ： http://www.vladivostok.ru.emb-japan.go.jp/ 　○在サンクトペテルブルク日本国総領事館 　　住所：Nab. Reki Moiki 29, Sankt-Peterburg, Russia 　　電話： (7-812) 314-1434 　　FAX ： (7-812) 110-6970 　　ホームページ： http://www.st-petersburg.ru.emb-japan.go.jp/ 　○在ハバロフスク日本国総領事館 　　住所：Ulitsa Pushkina 38A, Khabarovsk, Khabarovsky Krai, Russia 　　電話： (7-4212) 32-64-18、32-69-07 　　FAX ： (7-4212) 32-72-12 　　ホームページ： http://www.khabarovsk.ru.emb-japan.go.jp/ 　○在ユジノサハリンスク日本国総領事館 　　住所：Lenin St. 234, 5th Floor, Yuzhno-Sakhalinsk, Sakhalinskaya 　　　　　　Oblast, Russia 　　電話： (7-4242) 72-60-55、72-55-30 　　FAX ： (7-4242) 72-55-31 　　ホームページ： http://www.sakhalin.ru.emb-japan.go.jp/