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※
本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための参考情報です。本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものではありません。
※
本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※
海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に合わせた情報収集や安全対策に努めてください。
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感染症危険情報が発出されています。(2010/02/08)
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【危険情報】
本情報は2010/02/10現在有効です。
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アゼルバイジャンに対する渡航情報(危険情報)の発出(2008/05/09)
●ナゴルノ・カラバフ及び同周辺のアルメニア占領地域並びにアルメニア
との国境周辺地域(アゼルバイジャン領ナヒチェバン自治共和国とアル
メニアとの国境周辺地域を含む)
:「渡航の延期をお勧めします。」(継続)
●上記以外の地域(首都バクーを含む)
:「十分注意してください。」(継続)
☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。
1.概況
アゼルバイジャンは、アルメニアとの間でナゴルノ・カラバフ紛争を抱
えており、ナゴルノ・カラバフ及びその周辺地域はアルメニアに占領され
ています。同紛争を解決するために、アゼルバイジャンとアルメニア両国
政府間の話合い及び欧州安全保障協力機構(OSCE)ミンスク共同議長グル
ープによる仲介努力等による取組がみられますが、いまだ解決の見通しは
立っていません。
2.地域情勢
(1)ナゴルノ・カラバフ及び同周辺のアルメニア占領地域
:「渡航の延期をお勧めします。」
現在、ナゴルノ・カラバフ及びその周辺地域は、アルメニアに占領さ
れた状態が続いており、アゼルバイジャン政府の実効支配は及んでいま
せん。1994年にアゼルバイジャンとアルメニアとの間で停戦合意がなさ
れていますが、OSCEによる仲介、和平達成への努力にもかかわらず、
2005年には停戦ライン付近での発砲事件の頻度が増し、死傷者が出るな
ど状況の悪化がみられました。2006年はガザフ(Gazakh)、ギョランボ
イ(Geranboy)、テルテル(Terter)、アグダム(Agdam)、フィズリ
ー(Fizuly)の各地区において、地雷の爆発、放火、文化記念碑の破
壊、狙撃等が繰り返され、現在まで死傷者を伴う停戦違反が繰り返され
ています。2008年3月にもアルメニア軍とアゼルバイジャン軍との間で
衝突があり、双方に死傷者が出ています。
同地域への渡航は、発砲事件に巻き込まれる危険性があり、同地域内
で被害に遭った場合、アゼルバイジャン政府が有効な救済措置をとるこ
とができない状況にあります。また、今後のアゼルバイジャン及びアル
メニア両政府の対応によっては、紛争が再燃する可能性も否定できませ
ん。つきましては、同地域への渡航については、目的のいかんを問わ
ず、事態が改善されるまでの間、延期するようお勧めします。
(2)アルメニアとの国境周辺地域(アゼルバイジャン領ナヒチェバン自治
共和国とアルメニアとの国境周辺地域を含む)
:「渡航の延期をお勧めします。」
上記のとおり、アゼルバイジャンとアルメニアとの間では、停戦合意
がなされていますが、アルメニアとの国境周辺地域(アゼルバイジャン
領ナヒチェバン自治共和国とアルメニアとの国境周辺地域を含む)にお
いては、依然としてアゼルバイジャン軍とアルメニア軍が対峙していま
す。そして、両国国境地帯で発砲事件が発生するなど、散発的な停戦違
反事件が発生しています。2004年2月には、この地域において水くみや
木材集めをしていたアゼルバイジャンの地元住民がアルメニア軍に銃撃
される事件が発生しています。また、2007年3月には、ナヒチェバン自
治共和国内において、アゼルバイジャン兵1人が地雷の爆発により死亡
しました。
同地域においては、発砲事件に巻き込まれる危険性があり、また、今
後のアゼルバイジャン及びアルメニア両政府の対応によっては、紛争が
再燃する可能性も否定できません。つきましては、同地域への渡航につ
いては、目的のいかんを問わず、事態が改善されるまでの間、延期する
ようお勧めします。
(3)上記以外の地域(首都バクーを含む)
:「十分注意してください。」
(イ)アゼルバイジャンでは、2008年10月に大統領選挙が予定されてお
り、選挙前後には大規模なデモや集会が開催され、警官隊との衝突に
発展可能性もあります。そのようなデモや集会には不用意に近づかな
いでください。
(ロ)一般犯罪については、銃器を使用した強盗事件、富裕層を狙った身
代金目的誘拐事件、反体制派ジャーナリスト襲撃事件等の凶悪な犯罪
が発生しています。
(ハ)バクー市地下鉄では、日本人旅行者が警察官に別室に連行され、所
持品検査を受けた際、現金を抜かれる事件が数件報告されています。
また、2006年6月、バクー駅付近において日本人旅行者が「お茶を飲
みにいかないか。」と声をかけてきた3人組の男らに強制的にタクシ
ーに押し込まれ、その後バクー郊外の山中に連れて行かれて殴打さ
れ、現金やカメラを強奪される事件が発生しています。
(ニ)アゼルバイジャンでは2006年2月にカスピ海沿岸で渡り鳥の死骸か
ら鳥インフルエンザ・ウイルスが発見され、同年3月には5人が鳥イン
フルエンザ・ウイルスに感染し、死亡しています。2007年1月には、
鳥インフルエンザ・ウイルスの感染を疑われた3人が死亡しましたが、
アゼルバイジャン当局は、死亡した3人はいずれも検査の結果、鳥イ
ンフルエンザ・ウイルスの感染はなかったことが確認されたと発表し
ました。しかし、今後ともアゼルバイジャンにおいては、鳥インフル
エンザの発生や流行には十分警戒する必要があります。
(ホ)欧州において新聞等にイスラム教預言者ムハンマドの風刺画が掲載
された問題について、アゼルバイジャン国内においても抗議行動が行
われました。現在のところ大きな混乱はありませんが、アゼルバイジ
ャン国民の多くはイスラム教徒ですので、宗教に関する言動には十分
な注意が必要です。
(へ)2007年1月に入り、アゼルバイジャンではガソリン等の燃料価格や
電力、水道、ガス等の公共料金が1.5倍から4倍に急騰するなど物価の
高騰が著しく、国民の多くに生活不安が広まり、各地で抗議デモが繰
り返され、それに伴い多数の逮捕者も出ています。
(ト)2007年4月、バクー近郊を走行していた公共乗合ミニバス内で、乗
客に手榴弾を所持していた者がおり、同手榴弾が爆発し1人が死亡3人
が重傷を負う事件が発生しています。
つきましては、これら地域に渡航・滞在される場合には、最新情報を
入手するとともに、必要に応じて十分な安全対策を講じるようお勧めし
ます。
3.滞在に当たっての注意
滞在中は、下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにして
ください。また、外務省、在アゼルバイジャン日本国大使館、現地関係機
関等より最新情報を入手するよう努めるとともに、安全対策には十分ご注
意ください。
(1)渡航者全般向けの注意
首都バクー市内では、治安は比較的安定していますが、夜間の外出や
人気のない場所での独り歩きは、十分な注意が必要です。また、首都バ
クー市を離れ、地方に旅行される方は、旅行先の情勢に関し、現地関係
機関等から最新情報を入手するよう努めてください。旅行エージェント
等を利用される場合は、信頼できる業者を選択するようお勧めします。
(2)長期滞在者向けの注意事項
(イ)現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですの
で、到着後遅滞なく在アゼルバイジャン日本国大使館に「在留届」を
提出してください。また住所その他の届出事項に変更が生じたとき又
はアゼルバイジャンを去る(一時的な旅行を除く)ときは、必ずその
旨を届け出てください。なお、在留届の届出は、郵送、FAXのほか、
インターネット( http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ )によっても行
うことができます。
(ロ)住居の選定に当たっては、居住地域の治安、建物の構造等に留意す
るとともに、窓、扉、壁、施錠等に十分な防犯措置を施すようお勧め
します。
(ハ)日常生活では、できるだけ目立たないように行動するとともに、身
の周りの安全に十分注意してください。
(ニ)不測の事態が発生した場合は、自宅、職場、ホテル等の安全な場所
で、事態が沈静化するまで待機してください。また、不測の事態に備
えて、食料、飲料水を備蓄するとともに、パスポート、貴重品及び衣
類等をいつでも持ち出せるように準備し、退避手段についても常時確
認しておいてください。不測の事態が発生した場合は、在アゼルバイ
ジャン日本国大使館に連絡してください。
(ホ)正確な情報を入手するように努め、根拠のない噂に惑わされて動揺
することのないようにしてください。
4.隣国のアルメニア、グルジア、イラン及びロシアにも各々危険情報が発
出されていますので御留意ください。
(問い合わせ先)
○外務省領事局海外邦人安全課
住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:(代表)03-3580-3311(内線)5140
○外務省海外安全相談センター
住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
○外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp/
○在アゼルバイジャン日本国大使館
住所:Hyatt Tower III, 6th Floor, Izmir St. 1033, 370065 Baku,
Azerbaijan
電話:(994−12)4907818、4907819
FAX :(994−12)4907817、4907820
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