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※
本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための参考情報です。本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものではありません。
※
本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※
海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に合わせた情報収集や安全対策に努めてください。
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感染症危険情報が発出されています。(2010/02/08)
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【危険情報】
本情報は2010/02/10現在有効です。
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ブルンジに対する渡航情報(危険情報)の発出(2009/07/22)
●首都ブジュンブラ市を除く全土
:「渡航の是非を検討してください。」(引き下げ)
●首都ブジュンブラ市
:「十分注意してください。」(引き下げ)
☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。
1.概況
(1)ブルンジでは、ツチ族とフツ族の対立による内戦が続いてきました
が、2000年8月に締結された和平合意の下、大統領選挙等が行われ、ン
クルンジザ氏が大統領に選出され、2006年9月にはブルンジ政府と最後
の反政府組織(国民解放戦線(FNL)ルワサ派)との間で包括的停戦合
意が締結されました。
(2)しかし、両者の間で停戦合意実施に際し主張の対立が生じたため、和
平交渉は中断、その後、政府軍とFNLによる小規模な衝突に発展しまし
た。
2008年4月には、FNLが首都ブジュンブラや周辺に対して攻撃を仕掛
け、両軍が激しく衝突し、死者120人が発生する事態となりました。
(3)しかし、同年5月以降、政府とFNLの交渉が再開され、同年12月4日、
ンクルンジザ大統領とルワサFNL代表がそれまで停戦合意の障害となっ
ていた権力分担を含む数点につき合意に至り、その後のブルンジにおけ
る和平プロセスの進展につながりました。特に2009年4月にはFNL兵士の
武装解除が完了し、またFNLは政党として政府に正式承認され、FNL元兵
士の社会復帰に向けた支援が開始されるなど、ブルンジにおける和平プ
ロセスは目覚ましく進展しました。
(4)和平プロセスの大きな進展及び政府の治安対策強化などによって、一
般犯罪の発生は減少傾向にあります。しかし、長い内戦の影響もあって
現在でも銃器を使用した一般犯罪が後を絶ちません。地域によっては十
分な注意と安全対策が必要です。
(5)2010年には大統領選挙等一連の選挙が控えていることから、今後、
FNL等の野党が同選挙を見据えた行動を活発化させることが予想されま
す。
2.地域情勢
(1)ブジュンブラ近郊県、チビトケ県及びブバンザ県
:「渡航の是非を検討してください。」
ブジュンブラ近郊県では、政府とFNLの対立の深まりにより、2008年
1月から5月にかけてFNLが同地域にある政府軍駐屯地に攻撃を仕掛け、
また、それに対して政府軍がFNLの掃討作戦を実施したことから、両軍
は一時戦闘状態になり、多くの死傷者を出しました。しかし、その後の
ブルンジ和平プロセスの進展により、2008年5月以降、現在まで両者の
間で大規模な武力衝突の発生はありません。
2009年4月のFNL兵士の武装解除を受け、元兵士の政府軍・警察への統
合や元兵士の社会復帰プロセスが開始されたことなどから、以前、FNL
兵士が多く潜伏しているとされていたブジュンブラ近郊県、チビトケ県
及びブバンザ県では、FNL兵士の減少に伴い治安も改善されつつありま
す。しかし、武装した待ち伏せ強盗が依然多く発生しており、情勢は不
安定であることから、ブジュンブラ市内からこれらの地域への陸路での
移動については、夜間の通行は避けるとともに、昼間通行する際は、周
辺地域の最新の情報入手に努めて十分注意を払い確実な安全対策を講じ
る必要があります。
つきましては、同地域への渡航に関しては、渡航の是非を含め自らの
安全につき真剣に検討し、渡航される場合には、現地情勢に関する情報
収集を心掛けるとともに、十分な安全対策を講じることをお勧めしま
す。
(2)上記(1)の各県を除くその他の地域(首都ブジュンブラ市を除く)
:「渡航の是非を検討してください。」
主要幹線道路を含む各地では、一般市民に対する銃器を使った強盗、
誘拐及び強姦等の凶悪犯罪が報告されています。特に国道1号線(ブジ
ュンブラ−カヤンガ)、3号線(ブジュンブラ−マバンダ)、及び5号線
(ブジュンブラ−ルゴンボ)で待ち伏せ攻撃による武装強盗が頻発して
いることから、政府は幹線道路の夜間通行自粛の呼び掛けを継続してい
ます。2007年8月には外国人旅行者も幹線道路上の待ち伏せによる強盗
被害に遭っていることから、2台以上の車列で移動するなど十分な注意
が依然必要です。同年12月31日には東部ルイギ県では車両で移動してい
たフランス人NGO職員3人に対する銃撃事件が発生し、うち1人が死亡、
1人が重傷を負いましたが、外国人を狙った犯行かどうかは不明です。
現在、外国人をターゲットとした武装強盗等の犯罪の発生はありませ
んが、依然として主要幹線道路を中心に銃器を使用した待ち伏せ強盗が
多発していることから、主要幹線道路の夜間の通行は避けるとともに、
昼間通行する際には、周辺地域の最新の情報入手に努めて十分注意を払
い確実な安全対策を講じる必要があります。
つきましては、同地域への渡航に関しては、各地域の現地事情に精通
した方からの治安情勢に関する情報入手に努めて、渡航の是非を含め自
らの安全につき真剣に検討を行い、十分かつ確実な安全対策を講じるこ
とをお勧めします。
(3)首都ブジュンブラ市
:「十分注意してください。」
2008年1月、FNLによる政府軍への攻撃が3件発生し、同年4月17日には
FNLが首都ブジュンブラ市に対して砲弾による大規模な攻撃を行い、そ
の後、政府軍とFNLが一時戦闘状態に陥りました。しかし、同年5月に和
平交渉が再開され、その後のブルンジ和平プロセスの進展に伴い、現在
まで首都ブジュンブラ市での武力衝突の発生はありません。現在、政治
的安定や政府の治安対策の強化等から首都ブジュンブラ市内における犯
罪も減少傾向にありますが、金品を目的としたスリ、ひったくりなどの
犯罪や銃器を使用した強盗事件が依然として発生しており、特に夜間は
武装強盗が多発しています。
滞在中は、日没後の一人での外出は控え、昼間についても、常に安全
に配意した行動をするよう心掛けてください。
また市内中心部においては車の通行量が増加しておりますが、道路交
通がしっかり整備されていないことから交通事故も増加傾向にあるた
め、十分な注意が必要です。
つきましては、同地域へ渡航される場合には、現地情勢に関する情報
収集を心掛けるとともに、滞在に当たっては、常に十分な安全対策を講
じるようお勧めします。
3.滞在に当たっての注意
既に滞在中の方は、下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるよ
うにしてください。また、外務省、在ケニア日本国大使館(ブルンジを兼
轄)、現地関係機関等より最新情報を入手するよう努めてください。ブル
ンジには日本の大使館が設置されていないため、事件・事故が発生した場
合の迅速な対応が困難ですので、御注意ください。ブルンジにやむを得ず
渡航・滞在される場合には、最新の現地情報を入手の上、十分な安全対策
を講じるとともに、在ケニア日本国大使館との連絡を密にするようにして
ください。
(1)渡航者全般向け注意事項
(イ)ブルンジでは電話、FAX等の通信状態が悪い場合が多く、在ケニア
日本国大使館や日本への連絡等、緊急時の対応に困難を来すことが予
想されるため、やむを得ずブルンジに滞在される場合には、確実な通
信手段を有し、かつ信頼できる宿舎を選んでください。
(ロ)一人での行動は大変危険です。やむを得ず単独で行動する場合は、
信頼できる警護を依頼するか、現地事情に通じた方と行動を共にする
等、十分な安全対策をとってください。また、夜間の移動は絶対に控
えてください。
(ハ)隣接するルワンダ、タンザニア及びコンゴ民主共和国の国境付近の
治安情勢は極めて不安定です。長距離バスや小型乗り合いバスでの移
動等、陸路での国境通過は絶対に控えてください。
(二)マラリア等の予防
ブジュンブラ市を含む国内全域(一部高地を除く)においては、マ
ラリアが蔓延していることから、渡航を予定されている方は、マラリ
ア等アフリカ特有の病気に対する知識を十分身につけ、予防薬の服用
等を含めた対策を講じて渡航計画を立てるよう心掛けてください。
(2)長期滞在者向けの注意事項
(イ)現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などで必要ですの
で、到着後遅滞なく在ケニア日本国大使館に「在留届」を提出してく
ださい。また、住所その他の届出事項に変更が生じたとき又はブルン
ジを去る(一時的な旅行を除く)ときは、必ずその旨を届け出てくだ
さい。なお、在留届は、オンライン在留届電子届出システム(ORRネ
ット、http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ )による登録をお勧めしま
す。また、郵送、FAXによっても行うことができますので、在ケニア
日本国大使館まで送付してください。
短期滞在の方でも、在ケニア日本国大使館に滞在先を通報するなど
連絡を密にしてください。
(ロ)外出の際には身の周りの安全に十分注意してください。
(ハ)外出中に不測の事態が発生した場合は、自宅や職場(旅行者の場合
はホテル又は旅行エージェント)等の安全な場所に行き、事態が沈静
化するまで待機してください。また、在ケニア日本国大使館に速やか
に連絡してください。
(3)なお、隣国のルワンダ、タンザニア及びコンゴ民主共和国に対しても
渡航情報(危険情報)が発出されていますので御留意ください。
(問い合わせ先)
○外務省領事局海外邦人安全課
住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2306
○外務省海外安全相談センター
住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
○外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ (携帯版)
○在ケニア日本国大使館(ブルンジを兼轄しています)
住所:Mara Road, Upper Hill, Nairobi, Kenya
電話: (254-20) 2898000
FAX : (254-20) 2898220
E-Mail: ryoji@eojkenya.org(日本語可)
ホームページ: http://www.ke.emb-japan.go.jp/
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