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※
本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための参考情報です。本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものではありません。
※
本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※
海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に合わせた情報収集や安全対策に努めてください。
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【危険情報】
本情報は2010/02/10現在有効です。
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リベリアに対する渡航情報(危険情報)の発出(2008/06/12)
●首都モンロビア市を除く全地域
:「渡航の延期をお勧めします。」(継続)
●首都モンロビア市
:「渡航の是非を検討してください。」(継続)
☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。
1.概況
(1)リベリアにおいては、長期間にわたり内戦が続いていましたが、紛争
当事者間での包括的和平合意、武装・動員解除を経て、2005年には選挙
により、アフリカ初の女性民選大統領が誕生しました。就任以来、ジョ
ンソン=サーリーフ大統領は、国際社会からの支援を得ながら、国家の
再建と国民の生活向上に取り組んでいます。
(2)強盗や暴行行為等の犯罪発生率は高く、特に首都モンロビア市以外の
地域においては、国連リベリア・ミッション(UNMIL)や地元警察によ
る対応が限られるため非常に危険です。
2.地域情勢
(1)首都モンロビア市内を除く全地域
:「渡航の延期をお勧めします。」
(イ)内戦終結以来、1万5千人規模で全国的に展開しているUNMILの強力
なプレゼンスにより、特段の武力衝突等は発生していません。
(ロ)また、内戦による被害の大きかった地域を中心に、ドナー諸国、国
際機関等が元戦闘員の社会復帰プログラムや生活向上のための各種支
援を行っています。
(ハ)しかしながら、ギニア、コートジボワール及びシエラレオネという
情勢が不安定な隣国からの難民や武器等の流入、極めて高い失業率に
より元戦闘員達を中心とするグループの再構成等の不安定要因が治安
に悪影響を及ぼす可能性は少なくありません。また、特に首都モンロ
ビア市以外の地域においては、UNMILや治安当局による対応は限られ
るため非常に危険です。
つきましては、同地域に渡航・滞在を予定されている方は、どのよう
な目的であれ、渡航を延期するようお勧めします。また、やむを得ない
事情で同地域に渡航・滞在される方は、情勢の推移に十分な注意を払う
とともに、外務省、在ガーナ日本国大使館、報道等から最新の関連情報
を収集した上で、不測の事態に巻き込まれないよう十分な安全対策を講
じてください。
(2)首都モンロビア市
:「渡航の是非を検討してください。」
(イ)モンロビア市内では、UNMILの展開及び武器の取締りなどによって、
内戦終結以来、特段の戦闘行為は発生しておらず、ドナー諸国、国際
機関やNGO団体による活動も活発に行われています。しかしながら、
モンロビア市内は人口過密状態にあり、失業率は70〜80%にも上って
おり、一般犯罪が多発しています。
(ロ)また、最近では銃器を用いた事件も散発しており、治安が不安定な
リベリアにおいては、このような事件が大規模な暴力行為を引き起こ
す可能性は常に否定できません。小型銃を用いた強盗事件が増加しつ
つあるとの情報もあります。
(ハ)現地の警備能力は極めて限られており、平時であっても、人の多く
集まる行事において無秩序が原因となる死亡事故も起こっています。
最近では、サッカーの国際試合開催に際して、収容人数を超過した会
場スタジアムで9人が窒息死する事故が起きています。
つきましては、モンロビア市に渡航・滞在を予定される方は、渡航の
是非を含め自らの安全につき真剣に検討してください。また、既に滞在
されている方については、外務省、在ガーナ日本国大使館及び現地関係
機関等より最新の治安情報の入手に努め、十分な安全対策を講じること
をお勧めします。また、人の多く集まる行事等への出入りについてもで
きるだけ避けるなど注意が必要です。
3.その他注意事項
(1)商用取引関係者向けの注意事項
邦人を含め外国人が被害者となる通称「419事件」(国際詐欺事件)
が増加しているので注意してください。「419事件」は、インターネッ
トや電子メールを利用して、アフリカ諸国の政府機関、政府高官や関係
者をかたって様々な儲け話を持ちかけ、連絡を取り合う中で様々な「手
数料」や「政府高官への賄賂」などの名目で「前渡し金」をだまし取ろ
うとすることが特徴です。種類としては、マネーロンダリング型(資金
洗浄型)、貿易取引型、入札型、遺産相続型、黒塗り紙幣洗浄型及び金
保管型等が存在し、年々手口も巧妙化しています。これら手口の詳細に
ついては、外務省海外安全ホームページの中の広域情報に掲載(2003年
9月11日付け、2005年6月6日付け)しているほか、同ホームページに連
載している「海外邦人事件簿」においても紹介(Vol.04「日本国内で遭
う国際詐欺事件」、VOL.47「おいしいメールと国際詐欺」)しています
ので御参照ください。
(2)インターネットや電子メールを利用した結婚詐欺についての注意事項
インターネットや電子メールを利用して、交際や結婚などといった話
題で連絡を続け、日本への渡航費用や査証(ビザ)の取得に必要だとし
て数千ドルの送金を要求し、送金した後は音信不通となってだまされた
ことが発覚する等の被害報告が増加しています。最近では、欧米系リベ
リア人等を名乗るケースも散見されます。この場合、相手から送られて
くる写真のほとんどが欧米系の白人女性であり、IDカード等には氏名欄
など個人データが含まれていることもありますが、簡単に信用すること
は禁物です。報道等によれば、多くの場合、写真とは全くの別人が電子
メールを送っていた例や、男性が女性を装って被害者男性をだましてい
たケースがほとんどです。
(3)リベリアには、日本国大使館が設置されていないこともあり(在ガー
ナ日本国大使館が兼轄しています。)、事件・事故が発生した場合、迅
速な対応は非常に困難です。万一、事件・事故等に巻き込まれた場合に
は、リベリアを管轄する在ガーナ日本国大使館に連絡してください。
(4)リベリアに滞在又は訪問する必要が生じた際には、滞在期間の長短を
問わず、直ちに日程、滞在地等を在ガーナ日本国大使館に御一報くださ
い。
(5)なお、現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要で
すので、到着後遅滞なく在ガーナ日本国大使館に「在留届」を提出して
ください。また、住所その他の届出事項に変更が生じたとき又はリベリ
アを去る(一時的な旅行を除く。)ときは、必ずその旨を届け出てくだ
さい。
なお、在留届の届出は郵便、FAXのほか、インターネット
( http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ )によっても行うことができま
す。
(6)隣国のコートジボワール、ギニア及びシエラレオネにも各々危険情報
が発出されていますのでこれらも参考にしてください。
(問い合わせ先)
○外務省領事局海外邦人安全課
住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2306
○外務省海外安全相談センター
住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
○外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp/
○在ガーナ日本国大使館(リベリアを管轄)
住所:Fifth Avenue, West Cantonments Accra, Ghana
電話: (233-21) 765060、765061、765062
FAX : (233-21) 762553
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