●リバース州ポートハーコート市 　　　　：「 退避を勧告 します。渡航は延期してください。」（継続） 　●リバース州（ポートハーコート市を除く）、バイエルサ州、デルタ州及 　　びアクアイボム州沿岸部 　　　　：「渡航の延期をお勧めします。」（特に組織的かつ十分な安全対 　　　　策をとることができない方は、同地域からの退避をお勧めしま 　　　　す。）（継続） 　●その他の地域 　　　　：「渡航の是非を検討してください。」（継続）

　

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。 １．概況 　　南部の河川域に広がる石油産出地帯（ナイジャーデルタ地域）及びその 　周辺においては、外国人誘拐事件が多発しており、公表されているだけで 　2008年16件（41人）、2009年1月〜6月まで14件（53人）の外国人誘拐事件 　が発生しています。 　　特にリバース州、バイエルサ州及びデルタ州の3州（いわゆるナイ 　ジャーデルタ地域）並びにアクアイボム州沿岸部が最も危険であり、当該 　3州では外国人誘拐の約7割が発生しています。英国及び豪州では、それぞ 　れの自国民に対して同地域から退避するよう勧告を出しています。 　　最近の傾向としては、従来ターゲットとなっていた石油関連企業の社員 　（外国人）に加えて、国内有力企業の経営者や役員又はこれらの家族（ナ 　イジェリア人富裕層）をターゲットにした営利目的の誘拐事件が発生する 　など誘拐対象が多様化しているほか、誘拐事件の発生現場がナイジャーデ 　ルタ地域から周辺各州へ拡散していることがあります。 　　その他の地域についても、殺人、強盗、強姦等の凶悪犯罪や巧妙な手口 　による詐欺事件が発生しています。 　　また、H5N1型鳥インフルエンザのトリへの感染が25州で確認されている 　ほか、ヒトへの感染例も確認されています。 ２．地域情勢 （１）リバース州ポートハーコート市 　　：「 退避を勧告 します。渡航は延期してください。」 　（イ）南部リバース州の州都であるポートハーコート市では、従来から武 　　　装勢力による石油会社関係者の誘拐や、車両爆破事件、政治的抗争事 　　　件、強盗・殺人事件等が繰り返し　発生しています。2009年4月5日に 　　　は同市において、石油関連会社に勤務する英国人が武装グループに誘 　　　拐される事件が発生した他、誘拐事件は少なくとも7件発生していま 　　　す。 　（ロ）この州都での誘拐は、時間や場所等を選ばず無差別に行われている 　　　ため、国籍にかかわらず外国人であるという理由だけで誘拐事件等に 　　　巻き込まれる危険性が高くなっています。さらに、ナイジェリア政府 　　　の警察と軍による武装勢力の取締りの結果、市民に犠牲者が発生する 　　　事件も起きており、巻き添えとなるおそれもあります。 　（ハ）上記のとおり、現在、リバース州ポートハーコート市は、極めて危 　　　険な状況にあるため、同市に渡航することは、どのような目的であれ 　　　絶対に見合わせること、同市に滞在されている方は、最新の情報の入 　　　手に努め、十分な警備措置を講じた上で直ちに同市から退避されるよ 　　　う改めて強く勧告します。　　　　　　　　 （２）リバース州（ポートハーコート市を除く）、バイエルサ州及びデルタ 　　州のナイジャーデルタ地域並びにアクアイボム州沿岸部 　　：「渡航の延期をお勧めします。」（特に組織的かつ十分な安全対策を 　　とることができない方は、同地域からの退避をお勧めします。） 　（イ）リバース州、バイエルサ州、デルタ州及びアクアイボム州沿岸部に 　　　おいては、依然として外国人をターゲットとした誘拐事件が発生して 　　　おり、その件数は2009年7月現在9件で西側先進諸国を中心に35人が誘 　　　拐されています。同地域では身代金目当ての犯罪集団や、政治的要求 　　　を達成するために犯行を行う武装集団が多数活動していると言われて 　　　います。それらの集団は、相当な組織力を有しており、昼夜を問わず 　　　高速艇で河川に面した外国人宿舎やホテルあるいは海上の船舶を襲撃 　　　し、外国人を誘拐して逃亡するという手口が常套化しています。この 　　　ため同地域における外国人の安全確保は極めて困難な状況となってい 　　　ます。 　　　　同地域の外国人を狙った主な事件は次のとおりです。 　　（a）2009年1月4日、リバース州ボニー島沖において、ナイジェリア人 　　　　5人、ガーナ人2人、カメルーン人1人、インドネシア人1人が誘拐さ 　　　　れました。 　　（b）2009年1月21日、リバース州ポニー島周辺において、ルーマニア人 　　　　1人が誘拐されました。 　　（c）2009年3月5日、バイエルサ州において、レバノン人1人が誘拐され 　　　　ました。 　　（d）2009年4月5日、リバース州において、スコットランド人1人が誘拐 　　　　されました。 　　（e）2009年4月6日、リバース州において、英国人1人が誘拐されました。 　　（f）2009年4月20日、リバース州沖合において、トルコ人2人が誘拐さ 　　　　れました。 　　（g）2009年5月13日、デルタ州沖合において、フィリピン人15人が誘拐 　　　　されました。 　　（h）2009年5月15日、デルタ州沖合において、ウクライナ人4人が誘拐 　　　　されました。 　　（i）2009年7月5日、デルタ州沖合において、外国人船員6人（ロシア人 　　　　3人、フィリピン人2人及びインド人1人）が誘拐されました。 　（ロ）この地域での誘拐は、従来の外資系石油会社関係者を対象としたも 　　　のから、富裕層のナイジェリア人や一般外国人をも標的とする傾向に 　　　あり、国籍にかかわらず外国人であるという理由だけで誘拐事件に巻 　　　き込まれる危険性が極めて高くなっています。また、武装集団による 　　　襲撃の際には治安部隊との衝突が発生し、これらの銃撃戦に巻き込ま 　　　れる可能性も排除できません。 　　　つきましては、リバース州（ポートハーコート市を除く）、バイエル 　　サ州、デルタ州及びアクアイボム州沿岸部に対しては、いかなる目的で 　　あれ渡航を延期してください。また、組織的かつ十分な安全対策をとる 　　ことができない方は、同地域からの退避をお勧めします。 （３）その他の地域 　　：「渡航の是非を検討してください。」 　（イ）オンド州 　　　　2009年2月7日、州政府から道路建設を請け負っている建設会社の敷 　　　地内において、ポルトガル人1人が誘拐されました。同月11日、イコ 　　　ヤ地区において、レバノン人1人が誘拐されました。 　（ロ）クロスリバー州 　　　　2009年3月14日、フィリピン人3人及びウクライナ人1人が誘拐され 　　　ました。 　（ハ）ラゴス州 　　　　2009年3月23日にレバノン人1人が、同年3月31日にスペイン人2人が 　　　それぞれ誘拐されました。侵入強盗や車両強盗等の凶悪犯罪が多発し 　　　ているほか、エリアボーイ（愚連隊）と呼ばれる若者の集団が暴徒化 　　　する事件も発生しています。特に最近では、外国人が多数居住するラ 　　　ゴス島やビクトリア島で治安が急速に悪化し、外国人を狙った武装強 　　　盗事件が頻発しています。 　（ニ）エキティ州 　　　　2009年2月1日、イケレ市において同市に所在する大学移転の州政府 　　　の決定を巡って野党派住民の抗議行動がエスカレートし一部が暴徒化 　　　しました。これに伴い、夜間外出禁止令が発出されました。　 　（ホ）バウチ州 　　　　2009年2月21日、イスラム教徒とキリスト教徒の間で対立し、教会 　　　やモスクを放火するなどして暴動に発展しました。これに伴い、夜間 　　　外出禁止令が発出されました。 　（ヘ）プラトー州 　　　　2008年11月27日から30日にかけて州都ジョス市において、地方選挙 　　　の結果を巡り、イスラム教徒候補者とキリスト教候補者の各支持者が 　　　対立し、その後大規模な暴動に発展しました。死者数はおよそ300 　　　人〜500人と発表されています。これに伴い、夜間外出禁止令が発出 　　　されています。 　（ト）エボニー州 　　　　2009年4月7日、建設会社勤務のイタリア人1人が誘拐されました。 　（チ）カドナ州 　　　　2009年4月16日、ロータリークラブ所属のカナダ人1人が誘拐されま 　　　した。 　（リ）アビア州 　　　　2009年8月2日、英国人医師1人が誘拐されました。 　（ヌ）ナイジェリア北部4州（バウチ州バウチ市、ボルノ州マイドゥグリ 　　　市、ヨベ州ポティスクム市、カノ州ウディル市） 　　　　2009年7月27日から30日にかけて、上記北部4州において、治安部隊 　　　とイスラム過激派の衝突が発生し、この衝突による死者数はマイドゥ 　　　グリ市だけで約700人と発表されています。（現在も継続中） 　（ル）その他の州 　　　　以上のほかにも、国内の幾つかの地域で、様々な理由から武装集団 　　　間の衝突や警察や軍との衝突が発生し、時には大規模な暴動事件に発 　　　展するケースがあります。騒動は些細なことから拡大し、時として多 　　　数の死傷者が出る場合もあります。 　　　このような治安情勢の下、十分な安全対策を講じないまま同地域に渡 　　航・滞在した場合、誘拐や事件・事故等不測の事態に巻き込まれる可能 　　性も排除できません。このため、当国への渡航・滞在を予定されている 　　方は、上記の渡航情報に基づき、渡航の是非を含め自らの安全について 　　真剣に検討され、渡航する場合には安全を第一に考えて十分準備するよ 　　うお勧めします。 　 ３．滞在に当たっての注意 　　ナイジェリア滞在中は、下記の事項に十分留意して行動し、あらかじめ 　危険を避けるようにしてください。また、外務省、在ナイジェリア日本国 　大使館、現地関係機関等より最新の情報を入手するよう努めてください。 （１）渡航者全般向けの注意事項 　（イ）誘拐 　　　　ナイジェリアでは、身代金目的とみられる外国人及びナイジェリア 　　　人の誘拐事件が多発しており、その事件発生はナイジャーデルタ地域 　　　のみならず、ナイジャーデルタ地域以外にも広がっています。 　　　　つきましては、これまでに誘拐事件・誘拐脅威情報に関してナイ 　　　ジェリアに発出されているスポット情報等の内容にも留意し、不測の 　　　事態に巻き込まれることのないよう、「目立たない」、「行動を予知 　　　されない」、「用心を怠らない」の誘拐対策の三原則を心掛け、早 　　　朝・深夜の外出を差し控えるなどの安全対策を講じてください。 　　　　また、万一に備え、渡航前には、ご家族や職場の知人等との間で連 　　　絡先を確認し、渡航中には、日本の御家族等との間でこまめに連絡を 　　　取るように心がけてください 　（ロ）一般犯罪・治安 　　　　ナイジェリアでは、路上強盗、車両強盗等が多発しています。特に、 　　　夜間は不要不急の外出や、単独での外出は極力控えるとともに、万一、 　　　被害に遭われた場合には生命の安全を第一に考え、相手を刺激しない 　　　よう対処してください。また、走行中にタイヤがパンクした場合は、 　　　武装強盗等が釘を散布した可能性も高いことから、直ちに停車するこ 　　　となく、できる限り安全な場所まで走行を続けてください。また、小 　　　規模な騒動でも大規模な暴動に発展することがありますので、群衆や 　　　人の集まる場所には近づかないよう心掛けるとともに、現場に遭遇し 　　　た場合には速やかに退避してください。 　（ハ）テロ情勢 　　　　現在、連邦政府による恩赦プロセス等、和平に向けての進展も期待 　　　できますが、以下のとおり依然予断を許さない状況にあり、引き続き 　　　事態の推移を注視していく必要があります。 　　（a）2009年2月7日、デルタ州においてシェル社が操業していたガス工 　　　　場で、武装集団により激しい銃撃戦が行われ、3人が殺害されまし 　　　　た。 　　（b）2009年2月25日、バイエルサ州においてエアロ・コントラクター社 　　　　の運行するヘリコプターが銃撃を受け機体に損傷を受けたほか、乗 　　　　客1人が負傷しました。 　　（c）2009年3月13日、デルタ州において、シェブロン社所有のパイプラ 　　　　インが武装集団により襲撃されました。 　　（d）2009年5月25日、デルタ州において、シェブロン社所有のパイプラ 　　　　インが武装集団により爆破されました。 　　（e）2009年6月9日、デルタ州において、シェブロン社所有の石油施設 　　　　が武装集団の攻撃を受け放火されました。 　　（f）2009年6月17日、バイエルサ州において、シェル社所有のパイプラ 　　　　インが武装集団により爆破されました。 　　（g）2009年6月29日、デルタ州において、シェル社所有の石油プラット 　　　　ホームが武装集団により攻撃され20人以上が殺害されました。 　（ニ）衛生 　　（a）2006年2月、カドナ州において、アフリカ大陸で初となるH5N1型鳥 　　　　インフルエンザのトリへの感染が確認され、現在、ナイジェリア国 　　　　内全域に拡大しています。2007年5月までにトリへの感染が確認さ 　　　　れた州は以下の25州です。 　　　　　（カノ州、プラトー州、バウチ州、アブジャ、カツィナ州、ナサ 　　　　ラワ州、ヨベ州、リバース州、ベヌエ州、アナンブラ州、オグン州、 　　　　ジガワ州、タラバ州、ラゴス州、カドナ州、クワラ州、デルタ州、 　　　　ボルノ州、ソコト州、アダマワ州、エヌグ州、エド州、ナイジャー 　　　　州、オヨ州、ザムファラ州） 　　　　　また、ラゴスでは2007年1月にヒトへのH5N1型鳥インフルエンザ 　　　　の感染例が確認されています。 　　（b）麻疹、エイズ、コレラ、髄膜炎、マラリア、黄熱、肝炎、腸チフ 　　　　ス、ポリオ等の感染症についても注意が必要ですので、渡航前にで 　　　　きる限りの予防接種を行うことをお勧めします。また、医療施設は、 　　　　設備、技術共に安心して利用できるものはなく、重症の場合は他国 　　　　への移送が必要になりますので、渡航前に包括的な保険に加入する 　　　　ことをお勧めします。なお、薬局では医療品の偽物を販売している 　　　　ことが少なくなく、必要と思われる薬は日本から持参することをお 　　　　勧めします。　　　 　　　　　予防策等の詳しい情報については、外務省ホームページ内・世界 　　　　の医療事情（ナイジェリア）及び渡航情報・感染症関連情報を御覧 　　　　ください。 　（ホ）交通手段 　　（a）各州を結ぶ主要幹線道路では、ラゴス〜イバダン間、ラゴス〜ポ 　　　　ートハコート間、ワリ〜ポートハーコート間、アブジャ〜カドナ間、 　　　　アブジャ〜ラゴス間、アブジャ〜ジョス間、ジョス〜バウチ間、カ 　　　　ラバ〜マクルディー間、ロコジャ〜カバ間などの主要幹線道路上で 　　　　武装強盗が頻発しており、特に夜間・早朝の通行は危険です。 　　（b）空港やホテルでは、ひったくり、置き引き等の事件が発生してい 　　　　ます。また、出迎え者のネームボードを真似て出迎えを装い到着者 　　　　を誘拐するという事件が発生していますので、渡航する際には出迎 　　　　え者と十分打合せを行う必要があります。タクシーや商業バス等の 　　　　公共交通機関は安全性が低く、しばしば犯罪に利用されています。 　　　　高級ホテルのハイヤー等以外は極力使用しないようにしてください。 　　　　また、国内線の航空機の機体は古い上に保守管理の面でも信頼性が 　　　　低く、機体のトラブルが多発しています。航空機事故に巻き込まれ 　　　　ないためにも利用する航空会社の選択は慎重に行う必要があります。 　　　　2005年には2機の国内線が墜落し約230人が犠牲になり、2006年には 　　　　管制塔の指示を無視して離陸した国内線航空機が、離陸直後に悪天 　　　　候のため墜落し、約100人の乗員乗客が犠牲となりました。 　（へ）通信事情 　　　　国内・国際電話とも使用できなくなることが頻繁にあり、インター 　　　ネットも利用できない場合が多くあります。また、携帯電話も受信で 　　　きない場所が多いことから、渡航の際にはこれらを十分に考慮する必 　　　要があります。 　（ト）宗教施設 　　　　モスク、教会等の宗教施設周辺は、宗教観の対立に起因する襲撃や 　　　暴動が起こる可能性が高いので日頃から不用意に近寄らないようにし 　　　てください。北部12州ではシャリーア（イスラム法）が導入されてお 　　　り、酒類販売、飲酒、同性愛の行為等が禁止されているため、外国人 　　　であっても違反すれば処罰される可能性がありますので注意が必要で 　　　す。 　（チ）警察官等とのトラブル 　　　　ナイジェリア国内では、軍事施設だけでなく、大統領官邸、国会議 　　　事堂、中央官庁等の政府関係施設、電力会社、空港、港湾施設、橋等 　　　のインフラ施設はすべて撮影禁止となっていますので、不用意に写真 　　　撮影を行わないように留意してください。 　（リ）金融犯罪 　　　　ナイジェリアを中心とした国際的金融詐欺事件（通称「419事 　　　件」）の被害が後を絶たず、邦人を含め多くの被害者がでています。 　　　政府関係者や銀行関係者を名乗る者から、突然EメールやFAX、国際電 　　　話等で口座の名義貸しや多額の商取引を持ちかけられた場合には、絶 　　　対に個人情報を教えない、相手から送られてきた文書を安易に信用し 　　　ない（偽造の可能性があります）、相手と接触する際には拘束され身 　　　代金を要求される可能性もあるため安易に会ったりしないよう、十分 　　　な警戒が必要です。また、クレジットカードの使用については、後日 　　　悪用されるおそれがあるためお勧めできません。 （２）長期滞在者向けの注意事項 　（イ）現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですの 　　　で、到着後遅滞なく在ナイジェリア日本国大使館に「在留届」を提出 　　　してください。また、住所その他の届出事項に変更が生じたとき又は 　　　ナイジェリアを去る（一時的な旅行を除く）ときは、必ずその旨を届 　　　け出てください。なお、在留届の届出は、郵送、FAXのほか、イン 　　　ターネット（ORRネット、 http://www.ezairyu.mofa.go.jp ）によっ 　　　ても行うことができます。（3か月以内の滞在であっても不測の事態 　　　に備え氏名、連絡先、滞在先、滞在日程等を必要に応じ大使館に連絡 　　　することをお勧めします） 　　　　なお、56日以上滞在される場合は、到着後21日以内に居住地を管轄 　　　する移民局事務所で外国人登録を行う必要があります。 　（ロ）住居の選定は、外部から武装強盗等の侵入を防ぐため、周辺の状 　　　況、塀の高さ等を考慮に入れ、慎重に選定する必要があります。また、 　　　必要に応じて警備員を雇うのも有効です。 　（ハ）日常の生活圏外に移動する場合は、可能な限り複数車両で移動する 　　　とともに、緊急事態に遭遇した場合には、直ちに最寄りの警察や日本 　　　大使館に連絡してください。 　（ニ）不測の事態に備え、平素から食料、飲料水、医薬品、燃料等の備蓄 　　　や、自動車等の移動手段の確保や整備点検を心掛けるとともに、日本 　　　大使館との連絡を緊密に行い最新の情報を入手してください。 　（ホ）隣国のニジェール、チャド及びカメルーンに対しても別途各々渡航 　　　情報（危険情報）が発出されていますので、併せて御留意ください。 問い合わせ先 　○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く） 　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2306 　○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ） 　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3680 　○外務省領事サービスセンター（海外安全担当） 　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902 　○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/ 　　　　　　　　　　　　　 http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版） 　○在ナイジェリア日本国大使館 　　住所：Plot 585, Bobo Street (off Gana Street), Maitama, Abuja, 　　　　 Nigeria　(P.M.B. 5070 WUSE) 　　電話： (234-9) 461-3289, 461-3290, 461-2713, 461-2714