●ダルフール地方3州（北ダルフール州、南ダルフール州及び西ダルフー 　　ル州）、南コルドファン州のアビエ地域及び同州東部（カドグリ市を除 　　く）、青ナイル州（ダマジン市を除く）、南部地方（上ナイル州（マラ 　　カル市を除く）、ジョングレイ州、東エクアトリア州（カポエタ市を除 　　く）、西エクアトリア州、中央エクアトリア州（ジュバ市を除く）、ユ 　　ニティー州（ベンティウ市を除く）、レイク州（ルンベク市を除く）、 　　ワラブ州、北バハル・アルガザール州（アウェイル市を除く）及び西バ 　　ハル・アルガザール州（ワーウ市を除く））並びに東部地方の一部（エ 　　リトリア国境付近である紅海州トカル郡及びカッサラ州ハマシュクリー 　　ブ郡） 　　　　：「渡航の延期をお勧めします。」（退避の可能性も検討してくだ 　　　　　さい。）（継続） 　●南コルドファン州北西部地域 　　　　：「渡航の延期をお勧めします。」（引き上げ） 　●ハルツーム州（首都ハルツームを含む）、北コルドファン州、東部地方 　　（紅海州（トカル郡を除く）、カッサラ州（ハマシュクリーブ郡を除 　　く）及びガダーレフ州）並びにダマジン、カドグリ、マラカル、ルンベ 　　ク、ジュバ、カポエタ、アウェイル、ベンティウ及びワーウの各市（空 　　路でアクセスする場合に限る） 　　　　：「渡航の是非を検討してください。」（継続） 　●北部州、ナイル州、センナール州、ゲジーラ州及び白ナイル州 　　　　：「十分注意してください。」（継続）

　

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。 １．概況 （１）スーダン西部のダルフール地方においては、2003年初頭からの政府と 　　反政府勢力との間の衝突等の状況を受け、約20万人が死亡し、約220万 　　人以上の国内避難民が発生し、約30万人のスーダン難民がチャド側に流 　　出したと言われています。2006年5月、政府と一部の反政府勢力との間 　　でダルフール和平合意（DPA）が署名されましたが、同合意への署名を 　　拒否している反政府勢力も存在しています。2007年12月31日から、国連 　　とアフリカ連合の合同ミッション（UNAMID）が展開を始めましたが、地 　　域住民や人道支援関係者に対する襲撃は依然として続いており、また、 　　2009年3月及び4月には、人道支援関係者の誘拐事件も発生しておりま 　　す。 （２）南部地方においては、政府と反政府勢力「スーダン人民解放運動・軍 　　（SPLM／A）」との間で20年以上にわたり内戦が続いていましたが、 　　2005年1月に南北包括和平合意（CPA）が成立し、同地方の治安情勢は全 　　般的に改善傾向にあります。 　　　また、同地方のマラカル、ルンベク、ジュバ、カポエタ、アウェイ 　　ル、ベンティウ及びワーウの各市においては、内戦の終息を受けて治安 　　情勢は落ち着きを取り戻しつつあります。しかし、アビエ地域、ヌバ山 　　地及び青ナイル州を含む暫定統治三地域等の南北境界線付近では、いま 　　だ小規模の衝突が起きることもあり、今後のCPAプロセスの履行状況等 　　によっては一部地域の治安が急速に悪化する可能性も排除できませんの 　　で注意が必要です。 （３）東部地方においては、2006年10月、政府と反政府勢力同盟「東部戦 　　線」との間で和平合意（ESPA）が署名され、2007年8月には、東部戦線 　　の幹部が国民統一政府に加わりました。同地域においては武装解除及び 　　動員解除が比較的順調に進展しており、治安状況は回復基調にありま 　　す。ただし、エリトリア国境付近には多数の地雷が未処理のまま残され 　　ており、また、エリトリア反政府勢力の活動が散発的に見られますので 　　注意が必要です。 （４）2008年5月10日、ハルツームに隣接するオムドルマンにて、政府軍と 　　ダルフール反政府勢力「正義と公正運動(JEM)」との間で激しい戦闘が 　　ありました。本戦闘で反政府勢力側及び政府軍側双方に多数の死傷者が 　　出ました。2009年3月4日、国際刑事裁判所（ICC）がバシール大統領の 　　逮捕状発付を決定したことから、ハルツームを含むスーダン全土におい 　　て反ICCデモが行われ、国連関係者に対する嫌がらせ行為等も散見され 　　ています。 ２．地域情勢 （１）ダルフール地方3州（北ダルフール州、南ダルフール州及び西ダルフ 　　ール州） 　　：「渡航の延期をお勧めします。」（退避の可能性も検討してくださ 　　　い。） 　（イ）DPA署名後も、反政府勢力による地域住民、人道支援関係者及び 　　　UNAMIDに対する襲撃が続いており、以下の事件が発生しています。 　　（a）2008年9月、西ダルフール州カルマにおいてUNAMIDと契約を結んで 　　　　いるヘリコプターが武装勢力の攻撃により撃墜され、4人が死亡し 　　　　また。 　　（b）同10月、北ダルフール州クトゥムにあるUNAMID宿営地から約1キロ 　　　　の場所で、南アフリカ人のPKO隊員2人が正体不明の武装集団の銃撃 　　　　を受け、男性隊員が死亡、女性隊員が胸部を撃たれて負傷しまし 　　　　た。 　　（c）同11月、西ダルフール州エルジュナイナにあるUNAMIDの主要基地 　　　　周辺で携行式ロケット弾とカラシニコフ銃で武装した集団が、 　　　　UNAMID部隊を待ち伏せ攻撃し、同部隊のナイジェリア兵1人が負傷 　　　　しました。 　　（d）同12月、北ダルフール州エル・ファーシルにおいて、UNAMID隊員 　　　　がカージャック被害に遭い、その際に負った傷が原因で隊員の将校 　　　　1人が死亡しました。 　　（e）2009年2月9日、北ダルフール州エルファーシルから南西約70キロ 　　　　の地点で、UNAMID部隊の食料を輸送するヘリコプターが、武装グル 　　　　ープから発砲を受けました。なお、負傷者は報告されていません。 　　（f）同3月9日、UNAMID要員4人が、エル・ジュネイナの街から車で宿舎 　　　　へ戻る途中、正体不明の武装グループの発砲を受け、全員が負傷し 　　　　ました。 　　（g）同3月11日、北ダルフール州のサラーフ・ウムラにおいて、国際NGO 　　　　の職員5人が正体不明の武装集団に誘拐されました。 　　（h）同3月17日、南ダルフール州ニヤラ近郊でUNAMID要員が正体不明の 　　　　武装集団に襲撃され、武装集団の発砲により負傷した1人の要員が 　　　　後に病院で死亡しました。 　　（i）同4月5日、南ダルフール州エドフルサンにおいて、国際NGOの職員 　　　　4人が正体不明の武装集団に誘拐されました。 　（ロ）2008年5月10日のオムドルマンでのJEMとの戦闘後、スーダン政府は 　　　チャドとの国交断絶を宣言していましたが、同年11月に外交関係が正 　　　常化されました。しかし、両国関係は、依然として緊張状態にありま 　　　す。2009年に入ってから、チャドがスーダン国境付近に軍を集結さ 　　　せ、スーダンの反政府勢力JEMと調整を図りつつ、スーダン国境内に 　　　侵攻する動きをみせ、スーダン政府軍も国境付近に軍を展開させるな 　　　ど、依然としてチャド国境付近の治安情勢は緊張しています。 　（ハ）2009年1月末、南ダルフール州ムハージリーヤをJEMが攻撃し、同地 　　　域を支配していたSPLMミナウイ派とJEM双方の死者は40人、負傷者は 　　　80人に達しました。JEMが同ムハージリーヤ地域を支配したことを受 　　　け、その後、政府軍が大規模な同地域の奪回作戦を敢行し、同地域に 　　　おいて多数の死傷者、避難民が発生しています。 　（ニ）イスラム過激派との関係では、2008年12月末よりUNAMIDの活動が本 　　　格化しており、今後国連関係者の増加が予想され、新たな緊張を生む 　　　可能性を否定できません。また、ICCがバシール大統領に対する逮捕 　　　状発付を決定したことを受け、2009年3月24日、アル・カーイダ副官 　　　アイマン・ザワーヒリがインターネット・サイト上にて、スーダン国 　　　民に対し、西側諸国に対するゲリラ戦準備を呼び掛けました。 　　　つきましては、これらの地域に渡航・滞在を予定されている方は、ど 　　のような目的であれ渡航を延期するようお勧めします。また、既に滞在 　　中の方は、退避の可能性も検討してください。 （２）南コルドファン州のアビエ地域及び同州東部（カドグリ市を除く）並 　　びに青ナイル州（ダマジン市を除く） 　　：「渡航の延期をお勧めします。」（退避の可能性も検討してくださ 　　　　い。） 　　　南コルドファン州の南西部はアビエ地域と呼ばれ、同州東部はヌバ山 　　地と呼ばれています。青ナイル州、アビエ地域及びヌバ山地は、2005年 　　1月に南北内戦両当事者によって締結された南北包括和平合意（CPA）に 　　おいて、「暫定統治地域」とされています。アビエ地域では南北内戦時 　　の両当事者による暫定行政機関がいまだ十分に機能しておらず、同地域 　　の安全を十分に担保する警察行政機関等が確立されていない状況が続い 　　ています。2007年末より、アビエ地域に対するプレゼンスを巡り、ディ 　　ンカ族とミッサリーヤ族との間で散発的な衝突が続いていましたが、 　　2008年5月には、同地域において、政府軍とSPLAとの間で大規模な軍事 　　的衝突が起き、国連及びNGO関係者が同地域から引き上げるという事態 　　が発生し、約5万人の住民が同地域から避難しました。その後、南北間 　　の和解と今後の行程に関する合意が成立し、暫定行政機関も設置される 　　等、一定の進歩が認められますが、情勢には引き続き注意が必要です。 　　　つきましては、これらの地域に渡航・滞在を予定されている方は、ど 　　のような目的であれ渡航を延期するようお勧めします。また、既に滞在 　　中の方は、退避の可能性も検討してください。 （３）南コルドファン州北西部地域 　　：「渡航の延期をお勧めします。」 　　　同地域においては、警察の指揮命令系統が不完全であり、治安統制が 　　十分に行われていない状況になっています。また、同地域はダルフール 　　地域と州境を接しており、ダルフール地域の危険な状態が波及してくる 　　可能性があり、更にダルフール反政府勢力が首都に侵攻する場合の侵攻 　　ルートとなる可能性も排除できません。 　　　つきましては、上記情勢を踏まえ、同地域を「十分注意してくださ 　　い。」から「渡航の延期をお勧めします。」に引き上げますので、同地 　　域に渡航・滞在を予定されている方は、どのような目的であれ渡航を延 　　期するようお勧めします。また、既に滞在中の方は、退避の可能性も検 　　討してください。 （４）南部地方（上ナイル州（マラカル市を除く）、ジョングレイ州、東エ 　　クアトリア州（カポエタ市を除く）、西エクアトリア州、中央エクアト 　　リア州（ジュバ市を除く）、ユニティー州（ベンティウ市を除く）、レ 　　イク州（ルンベク市を除く）、ワラブ州、北バハル・アルガザール州 　　（アウェイル市を除く）及び西バハル・アルガザール州（ワーウ市を除 　　く）） 　　：「渡航の延期をお勧めします。」（退避の可能性も検討してくださ 　　　い。） 　（イ）南部地方においては、政府とSPLMとの間で20年以上にわたる内戦が 　　　続いていましたが、2005年1月9日、双方の間で南北包括和平合意 　　　（CPA）の署名がなされたことで内戦が終息しました。 　（ロ）しかし、2006年10月中旬から下旬にかけて、ジュバ市近郊の幹線道 　　　路上で正体不明の武装勢力が民間人を襲撃する事件が相次ぎ、合計60 　　　人を超す死者が出たと報告されたのを始め、2007年1月、ジュバ市と 　　　トリット市（東エクアトリア州都）の間の路上にて、世界食糧計画 　　　（WFP）のスーダン人職員が同乗した車両が襲撃を受け、同職員が死 　　　亡しました。また、同月、トリット市とウガンダ国境を結ぶ路上に 　　　て、人道支援チームを護送していた国連PKO部隊が正体不明の武装集 　　　団による襲撃を受け、インド人兵士1人が死亡、2人が負傷しました。 　（ハ）また、南部地方においては、伝統的な部族紛争が散発的に起こって 　　　います。2007年11月、西エクアトリア州ヤンビオ市において、警察と 　　　軍の合同統合部隊の間で銃撃戦が起こり、スーダン人3人が射殺され 　　　ています。また、同月、ジョングレイ州ボル市の国境なき医師団 　　　（MSF）が運営する病院敷地内において、患者数人が襲撃を受け少な 　　　くともスーダン人3人が死亡しました。加えて2009年2月以降、ジョン 　　　グレイ州東部において、民族間闘争が継続的に発生しています。 　（ニ）2008年1月末には、武装集団がジュバ南部のウガンダとの国境付近 　　　のカジョケジ郡において、現地住民を襲撃し、数人が死亡、女性や子 　　　供が誘拐されるという事件が発生しました。 　（ホ）上ナイル州及びユニティー州では、2008年1月9日をもって同州の油 　　　田地帯からの政府軍の撤退が宣言されました。しかし、両州は南北境 　　　界線に接しており、依然緊張が残っています。 　（ヘ）南部スーダン政府の仲介により、ウガンダの反政府勢力「神の抵抗 　　　軍（LRA）」とウガンダ政府は、2008年2月に停戦協定に合意し、和平 　　　協定締結に向けての交渉を続け、署名を待つばかりとなりましたが、 　　　同年12月中旬、ウガンダ軍、コンゴ民主共和国軍及びSPLMによるコン 　　　ゴ民主共和国内のLRA拠点に対する軍事作戦が開始されました。これ 　　　に伴い、スーダン南部のウガンダとの国境付近において、LRAと見ら 　　　れる武装集団が物資調達のため住民を襲撃・誘拐するという事案が頻 　　　発しています。 　（ト）このほか、南部地方一帯において、内戦時に埋設された多数の地雷 　　　が敷設されたままになっており、民間人の地雷被害が報告されていま 　　　す。 　　　つきましては、これらの地域に渡航・滞在を予定されている方は、ど 　　のような目的であれ渡航を延期するようお勧めします。また、既に滞在 　　中の方は、退避の可能性も検討してください。 （５）東部地方の一部（エリトリア国境付近である紅海州トカル郡及びカッ 　　サラ州ハマシュクリーブ郡） 　　：「渡航の延期をお勧めします。」（退避の可能性も検討してくださ 　　　い。） 　（イ）エリトリア国境付近には、かつて両国が緊張状態にあった時代に設 　　　けられた地雷ベルトが存置されており、非常に危険な状態にあるほ 　　　か、エリトリア反政府勢力の活動が散発的に見られます。 　（ロ）紅海州トカル郡及びカッサラ州ハマシュクリーブ郡の各地において 　　　は、過去に反政府勢力が多数の地雷を設置したとされており、国連等 　　　による地雷原の特定や除去作業が進んでいないため、多くの地雷が埋 　　　設されたままとなっています。 　　　つきましては、これらの地域に渡航・滞在を予定されている方は、ど 　　のような目的であれ渡航を延期するようお勧めします。また、既に滞在 　　中の方は、退避の可能性も検討してください。 （６）ハルツーム州（首都ハルツーム市を含む）及び北コルドファン州 　　：「渡航の是非を検討してください。」 　（イ）首都ハルツーム市内では、2005年8月、ギャラン第一副大統領（当 　　　時）の事故死を契機として、市内各地で暴動が発生し、商店の焼き討 　　　ち、車両への放火等が相次ぎ、約100人の死亡者を出す事態が発生し 　　　ました。 　　　　最近では以下の事件が発生しています。 　　（a）2007年8月、ハルツーム市アル・サラム地域の民家において爆発事 　　　　件が発生し、同爆発事件を端緒に、同民家を含む3か所の爆発物製 　　　　造所がハルツーム近郊で発見されました。同製造所において、筒型 　　　　金属爆弾、銃器、弾薬等が治安当局に押収され、80人以上が同事件 　　　　に関連して拘束されました。 　　（b）同年9月、反政府勢力「スーダン解放軍（SLM）」（アブデル・ワ 　　　　ーヒド・ヌール派）の集団20人程が、10月下旬にリビアで開始予定 　　　　の和平交渉への反対を唱え、ハルツーム市内でデモを行った際、市 　　　　内のガソリンスタンドに駐車中のタンクローリーに手榴弾を投げつ 　　　　け、その爆発により少なくとも6人が負傷しました。その後治安当 　　　　局は、ハルツームの治安維持体制を強化する旨の声明を出しまし 　　　　た。 　　（c）同年11月、インターナショナルスクール(ハルツーム市内)に勤務 　　　　する英国人女性教師が、7歳児クラスにおいて熊のぬいぐるみの名 　　　　前を「ムハンマド」としたため、刑法(信条及び宗教に関する罪)違 　　　　反で警察当局に拘束され、同事案に関連し、ハルツーム市内におい 　　　　て約500人の市民が、女性教師を死刑にするよう求めてデモを行い 　　　　ました。 　　（d）2008年1月、ハルツーム市内で米国外交官が車両で移動中に銃撃を 　　　　受け負傷（その後死亡）し、スーダン人運転手が銃撃により死亡し 　　　　ました。 　　（e）同年2月、デンマーク紙が預言者ムハンマドのイラストを掲載した 　　　　ことを受けて、ハルツームにおいて数万人規模のデモが発生しまし 　　　　た。 　　（f）同年5月10日、ハルツームに隣接するオムドルマンにて、政府軍と 　　　　JEMとの間で激しい戦闘がありました。本戦闘で反政府勢力側に多 　　　　数の死傷者及び拘束者が出ました。 　（ロ）同年7月14日、ICC首席検察官がバシール大統領の逮捕状発付を請求 　　　したことから、一時緊張が高まり、国連諸機関がハルツームを含む北 　　　部スーダンの治安レベルを引き上げ、国連関係者の家族がスーダン域 　　　外に避難しました。また、上記逮捕状請求を受け、ハルツーム市内に 　　　おいてICCや国連諸機関を非難するデモが多数実施されました。 　（ハ）同年12月末より、イスラエルのガザ地区攻撃を非難するデモが頻発 　　　しています。 　（ニ）2009年3月4日、ICCがバシール大統領の逮捕状発付を決定しました。 　　　その直後からハルツーム市内において反ICCデモが続発し、車両の窓 　　　ガラスが投石によって割られるという事案も発生しましたが、殆どの 　　　デモが治安当局のコントロールを受けており、負傷者等は出ていない 　　　状況です。 　（ホ）ICCによって決定がなされた3月4日以降、ハルツーム市内において、 　　　スーダン人による、国連職員に対する、通行妨害等の嫌がらせ行為が 　　　顕著となっております。 　（ヘ）上記２．（１）（ハ）にて言及したアル・カーイダ副官アイマン・ 　　　ザワーヒリの呼び掛け、及び、ICC問題による緊張等からハルツーム 　　　市内におけるテロ発生の可能性も否定できません。 　　　つきましては、これらの地域に渡航・滞在を予定されている方は、渡 　　航の是非を含め自らの安全につき真剣に検討され、渡航する場合には安 　　全確保のため十分準備するようお勧めします。 （７）ダマジン、カドグリ、マラカル、ルンベク、ジュバ、カポエタ、アウ 　　ェイル、ベンティウ及びワーウの各市（空路でアクセスする場合に限 　　る） 　　：「渡航の是非を検討してください。」 　（イ）ダマジン、カドグリ、マラカル、ルンベク、ジュバ、カポエタ、ア 　　　ウェイル、ベンティウ及びワーウ各市においては、20年以上にわたる 　　　内戦の終息を受け、市内に限っては治安状況が落ち着きを取り戻しつ 　　　つあります。 　（ロ）これらの地域では、市内に限り治安は比較的良好に保たれています 　　　が、今後、難民・国内避難民の帰還に伴う治安の悪化が予想され、各 　　　市内において武装強盗事件の発生も報告されています。ジュバ市内に 　　　おいては、多数のSPLA帰還兵が給与の遅配による経済的困窮から強盗 　　　や発砲事件を起こしています。更に、飲酒に関連した住居侵入事案、 　　　発砲事案等の犯罪の発生も報告されており、注意が必要です。 　（ハ）2009年2月25日、マラカルにおいて、合同統合部隊所属の国軍部隊 　　　とSPLA部隊との間で衝突があり、双方多数の死者が出ました。本衝突 　　　に巻き込まれ、国連関係者1人が負傷しています。 　　　つきましては、これらの都市に渡航・滞在を予定されている方は、渡 　　航の是非を含め自らの安全につき真剣に検討され、渡航する場合には安 　　全確保のため十分準備するようお勧めします。なお、これらの都市には 　　陸路（「渡航の延期をお勧めします。」が発出されています。）ではな 　　く空路でアクセスしてください。 （８）東部地方の一部（ガダーレフ州） 　　：「渡航の是非を検討してください。」 　（イ）ガダーレフ州における治安状況は安定化傾向にありますが、スーダ 　　　ンとエチオピアを結ぶ主要幹線道路が同州内を通過していることか 　　　ら、同道路を通行する車両、自転車等に対する強盗団による襲撃が予 　　　想されます。 　（ロ）2008年10月、ガダーレフ州ガダーレフにおいて、大統領が属するジ 　　　ャアリーン族に対する発言が原因で、ジャアリーン族による大規模な 　　　デモが実施され、機動隊が催涙ガスを使用する事態が起こりました。 　　　つきましては、これらの地域に渡航・滞在を予定されている方は、渡 　　航の是非を含め自らの安全につき真剣に検討され、渡航する場合には安 　　全確保のため十分準備するようお勧めします。 （９）紅海州（トカル郡を除く）及びカッサラ州（ハマシュクリーブ郡を除 　　く） 　　：「渡航の是非を検討してください。」 　（イ）紅海州（トカル郡を除く）及びカッサラ州（ハマシュクリーブ郡を 　　　除く）では、2006年10月、スーダン政府と反政府勢力「東部戦線」と 　　　の間で和平合意が署名され、同19日には両州の非常事態宣言は解除さ 　　　れました。その後、一部の地域を除き、事態は比較的平穏に推移して 　　　います。ただし、カッサラ市周辺にはいまだに地雷が埋設されてお 　　　り、2006年9月、地雷により23人が死亡するなど民間人の地雷被害が 　　　報告されているほか、同合意の履行状況によっては、治安状況が再度 　　　悪化する可能性も否定できませんので、今後とも、治安情勢の推移を 　　　注意深く見守る必要があります。 　（ロ）2008年10月、カッサラ州カッサラ近郊で、大統領が属するジャアリ 　　　ーン族に対する発言に抗議するデモが実施され、当局が催涙ガスを使 　　　用した後、デモ隊は暴徒化し、商店、車両等が壊される事態となり、 　　　当局側及びデモ隊の双方で17人の死亡者が出ました。 　　　つきましては、これらの地域に渡航・滞在を予定されている方は、渡 　　航の是非を含め自らの安全につき真剣に検討され、渡航する場合には安 　　全確保のため十分準備するようお勧めします。 （１０）北部州、ナイル州、センナール州、ゲジーラ州及び白ナイル州 　　：「十分注意してください。」 　（イ）北部州では、メロウェ・ダム建設に際し、スーダン政府が住民の移 　　　住計画を進めているアムリ（Amri）地域で、2006年4月、暴動が発生 　　　し、移住計画に反対する住民と警察部隊の間で衝突、住民4人が死亡 　　　し、住民、警察双方から多数の負傷者が出ました。さらに、北部州ド 　　　ンゴラの北方に建設予定のカジバール・ダム周辺において、2007年6 　　　月、ダム建設反対を訴える住民と警察部隊との間で衝突が起こり、住 　　　民4人が死亡し、少なくとも10人が負傷するという事態も発生しまし 　　　た。 　（ロ）南コルドファン州北西部の北ダルフール州との州境付近では、ダル 　　　フール反政府勢力のJEMの活動がみられます。 　　　つきましては、これらの地域に渡航・滞在を予定されている方は、不 　　特定多数の人が集まる場所にはできる限り近づかず、デモ等不測の事態 　　に巻き込まれないよう十分に注意してください。 ３．滞在に当たっての注意 　　滞在中は、下記事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにしてく 　ださい。また、外務省、在スーダン日本国大使館、現地関係機関等から最 　新情報を入手するよう努めてください。さらに、＜安全対策基礎データ＞ 　も御参照ください。 （１）渡航者全般向けの注意事項 　（イ）スーダンの厳しい経済事情を反映し、スリ、ひったくり等は増加傾 　　　向にあり、邦人も被害に遭っています。特に、人が集まるマーケット 　　　やバス・ターミナル等では注意が必要です。最近では、携帯電話を狙 　　　った犯行が多発しており、注意が必要です。 　（ロ）スーダンに入国した外国人は入国後3日以内に外国人登録が義務付 　　　けられていますので、スーダンに入国した方は速やかに登録を行う必 　　　要があります。これを怠ると、スーダンから出国できない事態にもな 　　　りかねませんので注意してください。なお、外国人登録手続には77.5 　　　スーダン・ポンド（SDG）（約40米ドル）と写真2葉が必要です。ま 　　　た、スーダンに3か月以上滞在した場合には、出国の際に「出国査証」 　　　を取得することが義務付けられているので注意してください。 　（ハ）首都ハルツーム市内では、治安維持活動の一環として、主要幹線の 　　　交差点等において、夜間に軍・警察による検問が実施されています。 　　　無用なトラブルに巻き込まれないよう特に深夜の外出は控えてくださ 　　　い。やむを得ない理由により外出する場合は、パスポート等の身分を 　　　証明する書類を携帯してください。 　（ニ）スーダンでは国内旅行に制限があり、地方旅行をする場合には以下 　　　の地域を除いて事前にスーダン内務省から旅行許可証を取得する必要 　　　があります。 　　（a）旅行許可証を必要としない地域 　　　　　北部州、ナイル州、ハルツーム州、北コルドファン州、センナー 　　　　ル州、ゲジーラ州及び白ナイル州の計7州。 　　（b）市内の滞在であれば旅行許可証を必要としない都市（ただし、空 　　　　路でアクセスする場合に限ります。陸路でアクセスする場合は許可 　　　　証が必要です。） 　　　　　ポートスーダン市（紅海州）、カドグリ市（南コルドファン 　　　　州）、マラカル市（上ナイル州）、ジュバ市（中央エクアトリア 　　　　州）及びワーウ市（西バハル・アルガザール州）の計5都市。 　　（c）上記以外の地域に関しては、旅行許可証が必要です。 　（ホ）なお、スーダン南部への渡航につき、従来、SPLM支配地域について 　　　はSPLM発行の入域許可証により入域が認められていましたが、2005年 　　　の国民統一政府発足以降、スーダン政府発行の入国査証の取得が原則 　　　となり、したがって、南部のみの渡航であっても、入国査証の取得が 　　　必要です。 　（ヘ）2007年7月1日より、新通貨であるスーダン・ポンド（SDG）が本格 　　　的に導入されており、旧通貨であるスーダン・ディナール（SDD）が 　　　市内において使用できません。 （２）長期滞在者向けの注意事項 　（イ）現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡等に必要ですので、 　　　到着後遅滞なく在スーダン日本国大使館に「在留届」を提出してくだ 　　　さい。また、届出事項に変更が生じたとき又はスーダンから去る（一 　　　時的な旅行を除く）ときは、その旨を届け出てください。 　　　　なお、在留届は、在留届電子届出システム 　　　（ http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ )による登録をお勧めします。 　　　また、郵送、FAXによっても行うことができますので、在スーダン日 　　　本国大使館まで送付してください。 　（ロ）外出の際は身の周りの安全に十分注意してください。また、可能な 　　　限り夜間の外出は控えるなど、犯罪に巻き込まれないよう注意してく 　　　ださい。 　（ハ）外出中に不測の事態が発生した場合は、自宅、ホテル等の安全な場 　　　所に避難し、事態が収まるまで待機してください。また、根拠のない 　　　噂に惑わされて動揺することのないよう在スーダン日本国大使館と連 　　　絡を密にし、安全情報等を確認してください。 ４．隣国のエジプト、エリトリア、エチオピア、ケニア、ウガンダ、コンゴ 　民主共和国、中央アフリカ、チャド及びリビアに対して、別途危険情報が 　発出されていますので、同情報にも御留意ください。 （問い合わせ先） 　○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く） 　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2306 　○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ） 　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3399 　○外務省海外安全相談センター 　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902 　○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/ 　　　　　　　　　　　　　 http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版） 　○在スーダン日本国大使館 　　住所：House No.67 Street 43 Khartoum One Khartoum, SUDAN 　　電話： (249-1) 83471601、83471602 　　FAX ： (249-1) 83471600 　　緊急電話(領事業務担当者)： (249-1) 912300662