| アルジェリアに対する渡航情報（危険情報）の発出 | ||||||
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−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●アイン・デフラ県、メデア県、ジェルファ県、ティジ・ウズ県、ベジャ イア県、ジジェル県、ムシラ県、バトナ県、ウメル・ブアーギ県、ケン シュラ県、ゲルマ県、スーカハラス県及びテベッサ県 ：「渡航の延期をお勧めします。」（継続） ●ブーメルデス県 ：「渡航の是非を検討してください。」（継続） ●モスタガネム県、ティアレット県、アイン・テムシェント県、シディ・ ベラベス県、ビスクラ県、ラグアット県、シュレフ県、ルリザンヌ県、 ティセムシルト県、マスカラ県、サイダ県、エル・ウエッド県、ナアマ 県、エルバヤード県、ベシャール県及びティンドゥーフ県 ：「渡航の是非を検討してください。」（引き下げ） ●首都アルジェ県、オラン県、コンスタンティーヌ県、トレムセン県、ガ ルダイア県、ティパザ県、ブイラ県、ボルジ・ブ・アレリジ県、セティ フ県、アンナバ県、スキクダ県、エル・タルフ県、イリジ県、アドラー ル県及びタマンラセット県 ：「十分注意してください。」（継続） ●ブリダ県、ミラ県及びウアルグラ県 ：「十分注意してください。」（引き下げ） −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− | ||||||
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☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。 １．概況 （１）アルジェリアの治安情勢は、政府や治安当局による警備強化により一 定の成果がみられますが、テロはいまだ北東部の山間部を中心に散発的 に発生するなど、引き続き警戒が必要です。報道等によれば、2006年に は治安当局によるテロリスト掃討作戦中の犠牲者を含めて、一般市民99 人、治安関係者144人がテロの犠牲になっています。 （２）首都アルジェでは、2007年4月11日及び同年12月11日にそれぞれ2か所 で車両を用いた自爆テロ事件が発生しました。また、バトナ県では、同 年9月6日にブーテフリカ大統領一行がバトナ市中心部を通過する直前 に、自爆テロ事件が発生しました。このようにアルジェリアにおいて は、都市部であっても規模の大きなテロ事件が発生しており、今後のテ ロの動向に細心の注意が必要です。 一方、一般犯罪についても増加傾向にありますので、防犯対策に万全 を期す必要があります。 （３）国際テロ組織アル・カーイダとの連帯を表明していたアルジェリアの イスラム過激派組織「布教と戦闘のためのサラフィスト集団（GSPC）」 のアル・カーイダへの正式加入が2006年9月に認められ、2007年1月に組 織名を「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ組織」に変更しまし た。GSPCは、かねてよりアルジェリア国内ですべての外国人やその関連 施設をテロ攻撃の標的とするとしており、特にフランス人を標的とする とした声明を改めて発出しました。また、2007年9月にはスペインの、 同年11月には米国の権益を標的に加える旨の声明を発出しており、首都 アルジェ県とアイン・デフラ県では、外国人が被害者となる事件が発生 しています。 ２．地域情勢 （１）アイン・デフラ県、メデア県、ジェルファ県、ティジ・ウズ県、ベジ ャイア県、ジジェル県、ムシラ県、バトナ県、ウメル・ブアーギ県、ケ ンシュラ県、ゲルマ県、スーカハラス県及びテベッサ県 ：「渡航の延期をお勧めします。」 アルジェ県周辺の山間部地帯やアルジェリア東部、特にティジ・ウズ 県を中心としたカビリー地方の山岳地帯とコロ山岳地帯では、依然とし て殺害、襲撃、爆弾テロ、偽装検問等の事件が報告されています。2007 年9月6日には、バトナ県バトナ市において、ブーテフリカ大統領の一行 をねらった自爆テロ事件が発生し、22人が死亡、107人が負傷しました。 現在、上記各県では、治安当局による大規模なテロリスト掃討作戦が継 続されています。加えて、現地の情報を十分に収集・把握することが困 難な状況です。 つきましては、上記の各県に渡航・滞在を予定されている方は、どの ような目的であれ渡航を延期されることをお勧めします。やむを得ず渡 航・滞在される場合には、山間部には近づかず、単独行動は避け、移動 は日中に限定し、現地事情に詳しい方や安全対策の専門家を同行させる など、テロ等不測の事態に巻き込まれないよう引き続き具体的な安全対 策を講じてください。 （２）ブーメルデス県 ：「渡航の是非を検討してください。」 2007年2月13日、ブーメルデス県とティジ・ウズ県のそれぞれ3か所 で、ほぼ同時に計7個の爆弾が爆発した事件、また、同月27日、ブーメ ルデス県、ティジ・ウズ県、ブイラ県で計10か所以上の治安機関の検問 等に対する連続的な銃撃事件、さらに、同年3月28日、ブーメルデス市 の中心部で治安関係者をねらったとみられる爆弾テロ事件が発生しまし た。その後、同年9月8日に同県北東の臨海地区のデリス地区で沿岸警備 隊の兵営をねらった車両を用いた自爆テロ事件、2008年1月2日にティジ ・ウズ県に接するブーメルデス県ナシリア地区において、また、同年1月 29日にブーメルデス県テニア地区において、それぞれ警察署をねらった 車両を用いた自爆テロ事件が発生しています。 つきましては、ブーメルデス県に渡航・滞在される方は、渡航の是非 を含め自らの安全につき真剣に検討し、渡航・滞在される場合には、山 間部には近づかず、単独行動や夜間の外出及び目立つ行動は避けるとと もに、テロ等の不測の事態に巻き込まれないよう引き続き十分な安全対 策を講じてください。 （３）モスタガネム県、ティアレット県、アイン・テムシェント県、シディ ・ベラベス県、ビスクラ県、ラグアット県、シュレフ県、ルリザンヌ 県、ティセムシルト県、マスカラ県、サイダ県、エル・ウエッド県、ナ アマ県、エルバヤード県、ベシャール県及びティンドゥーフ県 ：「渡航の是非を検討してください。」 上記の各県では、近年、テロ事件の発生が減少するなど、治安情勢は 安定する傾向がみられますが、一部の地域では、山間部におけるテロリ スト掃討作戦で治安関係者が犠牲になる事件や散発的ではあるものの、 山岳地帯でテロ事件等が発生しています。 つきましては、上記の各県に渡航・滞在を予定されている方は、渡航 の是非を含め自らの安全につき真剣に検討し、渡航・滞在される場合に は、山間部には近づかず、単独行動や夜間の外出及び目立つ行動は避け るとともに、テロ等の不測の事態に巻き込まれないよう引き続き十分な 安全対策を講じてください。 （４）首都アルジェ県、オラン県、コンスタンティーヌ県、トレムセン県、 ガルダイア県、ティパザ県、ブイラ県、ボルジ・ブ・アレリジ県、セテ ィフ県、アンナバ県、スキクダ県、エル・タルフ県、イリジ県、アドラ ール県及びタマンラセット県 ：「十分注意してください。」 （イ）2007年4月11日、アルジェ県中心部の首相府及び東部の警察署に対 する車両を用いた自爆テロ事件が発生し30人が死亡、330人が負傷し ました。また、同年12月11日には、同県中心部に所在する憲法評議会 及び国連機関の施設に対する車両を用いた自爆テロ事件が発生し37人 が死亡、177人が負傷しました。その後、同県においては、治安当局 による警備が強化され、大規模なテロは発生していません。 （ロ）ブイラ県北西のラクダリア地区では、2007年7月11日、軍の兵営で 車両を用いた自爆テロ事件、同年9月21日には外国人労働者を乗せた 車両をエスコートしていた憲兵隊の車両をねらった車両を用いた自爆 テロ事件が発生しました。また、同年12月26日、同地区を中心にブイ ラ県内の8か所で主に治安機関を標的としたテロ事件が連続的に発生 し、同日、ティジ・ウズ県内の6か所でもこれに関連したとみられる テロ事件が発生しています。 （ハ）砂漠地帯（イリジ県、アドラール県及びタマンラセット県）では治 安情勢は比較的安定していますが、国境付近では、金品の強奪事件や 密輸取締中の税関職員殺害事件、テロリストによるジャネット空港航 空機発砲事件が発生しています。また、武器や麻薬等の密輸ブループ が活動しています。 つきましては、上記の各県に渡航・滞在を予定されている方は、山間 部には近づかず、単独行動や夜間の外出を控え、目立つ行動は避けると ともに、周囲に警戒を払う等、十分に注意してください。また、夜間は 主要道路であっても偽装検問等のテロの被害に遭遇する可能性が高くな りますので、特に都市間の陸路での移動等は、夜間帯を避けてくださ い。 （５）ブリダ県、ミラ県及びウアルグラ県 ：「十分注意してください。」 上記の各県については、最近、テロ事件の発生はほとんどみられず、 治安情勢は安定する傾向がみられます。ただし、山岳地帯は、かつてテ ログループの活動が盛んであった場所であり、現在も治安当局による掃 討作戦が行われることがありますので、山間部には近づかないようにす る等の注意が必要です。 つきましては、上記の各県に渡航・滞在を予定されている方は、山間 部には近づかず、単独行動や夜間の外出を控え、目立つ行動は避けると ともに、周囲に警戒を払う等、十分に注意してください。また、夜間は 主要道路であっても偽装検問等のテロの被害に遭遇する可能性が高くな りますので、特に都市間の陸路での移動等は、夜間帯を避けてくださ い。 ３．滞在に当たっての注意 アルジェリア滞在に当たっては、依然として外国人もテロの標的になり 得ることを十分に認識し、不測の事態に巻き込まれないよう下記事項に十 分留意して行動し、危険を避けるようにしてください。また、外務省、在 アルジェリア日本国大使館、現地関係機関等より最新の情報を入手するよ う努めてください。 （１）渡航者全般向けの注意事項 （イ）単独行動や夜間の外出は控えるようにしてください。 （ロ）アルジェリア国内の移動に際しては、可能な限り現地事情に詳しい ガイドを同行させ、必要により安全対策の専門家の同行を求めるな ど、十分な安全対策を講じてください。また、移動経路における周囲 の状況の変化等にも十分注意してください。なお、砂漠地帯に渡航・ 滞在される場合には、法律上政府公認ガイドの同行が義務付けられて います。 （ハ）ホテルを選択される場合には、安全対策が十分施されたホテルを利 用してください。 （ニ）特に、上記２．（１）「渡航の延期をお勧めします。」の各県にお いては、テログループによる襲撃や偽装検問による被害が報告されて いるため、陸路での移動は避けてください。それ以外の各県で陸路を 利用する場合であっても、幹線道路から外れた道を通行しないように し、行動をパターン化しない等の対策を講じることをお勧めします。 （ホ）列車、バス等の公共交通機関や市場、競技場等の不特定多数の人が 集まる場所は、テロに巻き込まれる可能性がありますので近づかない ようにしてください。 （ヘ）地方都市ではバーが襲撃される事件が発生していることから、アル コール飲料を提供するバー及び酒類販売店への出入りはできるだけ避 けてください。 （ト）山岳地帯では、テログループによる無差別テロや治安当局によるテ ロリスト掃討作戦に巻き込まれるおそれがありますので、立ち入らな いようにしてください。 （チ）テロの多くは治安関係者や政府関係者をねらったものですので、不 必要に検問や警察官、警察署、政府関連施設に近づかないようにして ください。 （リ）隣国（地域）のリビア、ニジェール、マリ、モーリタニア及び西サ ハラの危険情報にも御留意ください。 （２）観光旅行者向けの追加注意事項 （イ）現地においては、種々のトラブルが発生する可能性がありますの で、単独行動はできるだけ避け、信頼できる現地旅行会社や観光ガイ ドを利用されることをお勧めします。 （ロ）テロ以外にも繁華街等において、盗難や麻薬犯罪、強盗・傷害事件 等が発生していますので、これらの犯罪に巻き込まれないよう十分注 意してください。 （ハ）砂漠地帯を訪問する場合は、できるだけ空路で移動し、現地への直 行便又は短時間の乗り継ぎ便などを利用するなど、安全確保に努めて ください。 （３）長期渡航者向けの追加注意事項 （イ）在アルジェリア日本国大使館が首都アルジェ県以外の地域の状況を 正確に把握することは、通信や交通事情等の制約もあって難しい面が あります。また、万一、病気にかかったり、事故等に遭われた場合の 迅速な援護活動を行うことが困難な面もありますので、渡航に際して は、事前に現地の状況を把握した上で十分な安全対策をとり、緊急移 送サービス等が付された海外旅行保険に加入されることをお勧めしま す。 （ロ）現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡等に必要ですので、 到着後遅滞なく、「在留届」を在アルジェリア日本国大使館に提出し てください。また、住所その他の届出事項に変更が生じたときやアル ジェリアを去る（一時的な旅行を除く）ときは、必ずその旨を届け出 てください。なお、在留届の届出は郵送、FAXのほか、インターネット （ http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ ）によっても可能です。 （問い合わせ先） ○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く） 住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139 ○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ） 住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 電話：（代表）03-3580-3311（内線）3399 ○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等） 住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902 ○外務省 海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/ ○在アルジェリア日本国大使館（金、土は休館。緊急時は連絡可能） 住所：1, Chemin Al Bakri, Ben-Aknoun, Alger, Algerie 電話： (213-21) 912004 FAX ： (213-21) 912046 | ||||||
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