送信日時:2008/04/04
情報種別:渡航情報(スポット)
本情報は2008/04に失効しました。

ネパール:制憲議会選挙実施に伴う注意喚起
本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための参考情報です。本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものではありません。
本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を禁止したり、退避を命令するものでもありません。
海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に合わせた情報収集や安全対策に努めてください。
1.これまで、ネパール国内各地において、4月10日に実施予定の制憲議会
 選挙をめぐり、対立政党間の衝突や選挙に反対するグループによる誘拐事
 件、殺人事件及び爆弾事件が発生しています。今後、投票日前後にかけて
 は突発的にゼネストや騒擾事件が発生する可能性も排除できません。

2.選挙当日は、国内線航空便、バス、タクシー等すべての公共交通機関が
 運行禁止となります。観光協会がチャーターしたバスのみが空港と宿泊先
 のホテル間で運行される予定ですが、ホテル到着後はネパール国内を車両
 等で移動することができなくなります。

3.銀行については、空港内両替所(NAIL BANK)を除く中央銀行、市中銀
 行の全ては、4月7日から4月14日迄閉店となります。また、レストラン及
 び商店等における酒類の提供・販売がカトマンズ行政事務所により禁止さ
 れます。なお、ネパール商工会議所は同会会員のレストラン及び商店に対
 し、4月9日、10日の両日を公休とするよう依頼しました。

4.国境については、4月9日から11日までの3日間、ネパールとインドとの
 7つの国境(カカルビッタ、ビラトナガル、ビルガンジ、バイラワ、ダン
 ガリ、マヘンドラナガール、ネパールガンジ)が警戒警備の強化のために
 閉鎖される予定であるとの報道もあり、その場合、ネパール−インド間の
 陸路での移動ができなくなります。

5.以上の状況から、制憲議会投票日前後の期間は、ネパールへの渡航を避
 けるようお勧めします。やむを得ず渡航する場合には、各ホテルが選挙監
 視団等の訪問で混雑している可能性がありますので、事前に予約の上渡航
 し、滞在中は最新の治安情報の入手に努めるとともに、投票所や多数の人
 が集まっている場所に興味本位で近づかないようにしてください。


(問い合わせ先)
 ○外務省海外安全相談センター(国別安全情報等)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
 ○外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp/
 ○在ネパール日本国大使館
  住所:1253, Narayan Gopal Sadak Panipokhari, ward No.3
      Kathmandu(North), Nepal. (P.O.Box 264)
  電話: (977-1) 4426680
  FAX : (977-1) 4414101
  E-Mail: visajpn@mos.com.np
別添資料
なし


 Copyright:2010 The Ministry of Foreign Affairs of Japan