| ナイジェリアに対する渡航情報（危険情報）の発出 | ||||||
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−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●リバース州ポートハーコート市 ：「 退避を勧告 します。渡航は延期してください。」（引き上げ） ●リバース州（ポートハーコート市を除く）、バイエルサ州及びデルタ州 ：「渡航の延期をお勧めします。」（特に組織的かつ十分な安全対 策をとることができない方は、同地域からの退避をお勧めしま す。）（継続） ●アクアイボム州の沿岸部 ：「渡航の延期をお勧めします。」（継続） ●エキティ州 ：「渡航の是非を検討してください。」（引き下げ） ●その他の地域 ：「渡航の是非を検討してください。」（継続） −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− | ||||||
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☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。 １．概況 南部の河川域に広がる石油産出地帯（ナイジャーデルタ地域）及びその 周辺の州においては、2007年に入り外資系石油企業社員だけでなく外国人 労働者や一般外国人をも対象とする誘拐事件が頻発しており、7月末現在で 45件159人（うち4人は死亡）の外国人が誘拐されています。同地域の中で も、特にリバース州、バイエルサ州及びデルタ州の3州に対しては、既に英 国及び豪州がそれぞれの自国民に対して同地域から退避するよう勧告を出 しています。同3州における外国人を対象とした誘拐事件は41件に上り、既 に昨年1年間の約2倍（報道によれば、昨年は約75人）に当たる148人の外国 人が被害に遭っています。その他の地域においても、武装強盗、殺人、強 姦、詐欺等の一般犯罪が増加の一途をたどっています。 また、H5N1型鳥インフルエンザのトリへの感染が25州で確認されている ほか、1月にはラゴスでヒトへの感染例が確認されています。 ２．地域情勢 （１）リバース州ポートハーコート市 ：「 退避を勧告 します。渡航は延期してください。」 （イ）南部リバース州の州都であるポートハーコート市では、従来から武 装勢力による外資系石油企業社員の誘拐や、車両爆破事件、政治的抗 争事件、強盗・殺人事件等が繰り返し発生しています。特に、最近で は、外国人を狙った身代金目的での誘拐事件が頻発しており、特に7月 に発生した外国人を狙った主な事件は次のとおりです。 （a）7月1日、ポートハーコート市においてシリア人1人が誘拐されまし た。 （b）同月5日、同市において3歳の英国人女児1人が誘拐されました。 （c）同月20日、同市内において、レバノン人1人が誘拐の途中で殺害さ れました。 （d）同月24日、同市訪問中の米国人教授が銃撃を受け、負傷しました。 （ロ）この州都での誘拐は、時間や場所等を選ばず無差別に行われている ため、国籍にかかわらず外国人であるという理由だけで誘拐事件等に 巻き込まれる危険性が高くなっています。さらに、ナイジェリア政府 の警察と軍による武装勢力の取締りの結果、市民に犠牲者が発生する 事件も起きており、今後もそうした実力行使が続くことが予想される ため、巻き添えとなるおそれがあります。 （ハ）上記のとおり、現在、リバース州ポートハーコート市は極めて危険 な状況にあるため、同市に渡航することはどのような目的であれ絶対 に見合わせること、同市に滞在されている方は、最新の情報の入手に 努め、十分な警備措置を講じた上で直ちに同市から退避されるよう改 めて強く勧告します。 （２）リバース州（ポートハーコート市を除く）、バイエルサ州及びデルタ 州 ：「渡航の延期をお勧めします。」（特に組織的かつ十分な安全対策を とることができない方は、同地域からの退避をお勧めします。） （イ）リバース州、バイエルサ州及びデルタ州においては、2007年に入り 外国人を対象とした誘拐事件が連日のように発生しており、その件数 も7月末現在41件で、欧米、アジアなど25ヵ国（米国、英国、フラン ス、ドイツ、イタリア、ロシア、オーストラリア、オランダ、ベルギ ー、クロアチア、セルビア、ギリシャ、ブルガリア、ルーマニア、ポ ーランド、ベラルーシ、中国、韓国、フィリピン、レバノン、イン ド、トルコ、パキスタン、チリ、南アフリカ）延べ148人が誘拐されて います。誘拐の目的は身代金目的や政治的要求で、犯行を行う武装集 団の存在も100前後を数えると言われており、これらの集団が外国人を 標的として誘拐事件を起こしています。その手口も軍隊以上に統率が 取れ、軍と同様の武器を所持した集団がダイナマイトや手榴弾を使用 して外国人が居住する住居の塀を破壊し、場合によっては機関銃等の 重火器で警備員を射殺して連れ去るものであり、同地域における外国 人の安全確保は極めて困難な状態となっています。 同地域においては、6月から7月にかけて以下のとおり6件20人の外国 人が誘拐されています。 （a）6月13日、バイエルサ州においてポーランド人1人が誘拐された。 （b）同月15日、デルタ州において中国人3人、ポーランド人1人が誘拐さ れた。 （c）同月同日、同州においてインド人2人が誘拐された。 （d）7月4日、リバース州において、豪州人、ベネズエラ人、レバノン人 各1人、ニュージーランド人2人が誘拐された。 （e）同月31日、リバース州において、パキスタン人1人が誘拐された。 （ロ）この地域での誘拐は、従来の外資系石油企業社員を対象としたもの から、他の業種の外国人労働者や一般外国人をも標的とする傾向にあ り、国籍にかかわらず外国人であるという理由だけで誘拐事件等に巻 き込まれる危険性が極めて高くなっています。また、武装集団による 襲撃の際には治安部隊との衝突が発生し、これらの銃撃戦に巻き込ま れる可能性も排除できません。 つきましては、リバース州（ポートハーコート市を除く）、バイエル サ州及びデルタ州に対しては、いかなる目的であれ渡航を延期してくだ さい。また、組織的かつ十分な安全対策をとることができない方は、同 地域からの退避をお勧めします。 （３）アクワ・イボム州の沿岸部 ：「渡航の延期をお勧めします。」 アクワ・イボム州の沿岸部においても武装集団による外国人を対象と した誘拐事件が発生しているため、いかなる目的であれ渡航を延期する ことを強く勧告します。やむを得ない事情により同地域に渡航・滞在す る場合には、危険情報・スポット情報の内容に十分留意し、最新の治安 関連情報の入手に努めるとともに、石油関連施設等誘拐・テロの標的と なる可能性のある場所を避け、十分な安全対策を講じ、自らの安全確保 に注意を払ってください。 同州では、2007年には以下の誘拐事件が発生しています。 6月3日、同州においてロシア人6人が誘拐された。 （４）その他の地域 ：「渡航の是非を検討してください。」 （イ）首都アブジャ 首都アブジャは、都市部の急激な人口増加とともに貧困層が拡大し たことに起因して、地域を問わず、住宅、車両を狙った武装強盗事件 が頻発するなど治安が急速に悪化しています。 （a）マイタマ及びアソコロ地区 ナイジェリア政府機関、外交団及び国際機関のほとんどが所在す る同地区においても、武装強盗事件が後を絶たず、外交団の被害が 急増しています。 （b）ウセ及びガルキ地区 マイタマ地区に隣接する同地区でも、昼夜を問わず、住宅、車両 を狙った武装強盗が頻発し治安が急速に悪化しています。 （c）アブジャ中心部から空港に向かう幹線道路 幹線道路近くで武装強盗事件が頻発しています。また、航空機の 離発着の関係から早朝や夜間になる空港送迎の外交団が狙われ、車 両が銃撃される事件も頻発しています。 （d）アブジャ郊外 アブジャ郊外のスレジャ、グワグワラダ、ニャニャ、ウシャバ、 ドゥツェ・アルハジ、ドゥツェ・コロ、パーペ、タシャ、イドオ ゥ、カリム、マブシ、カル、ジクイについても武装強盗事件を始め とする犯罪が多発しているほか、都市計画による住民の強制移動に より住む家を失った人々による犯罪の増加が懸念されます。 （ロ）ラゴス州 ラゴス州では、首都アブジャ同様に侵入強盗や車両強盗等の凶悪犯 罪が多発しているほか、エリアボーイ（愚連隊）と呼ばれる若者の集 団が暴徒化する事件も発生しています。外国人が多数居住するイコイ 地区や在ラゴス出張駐在官事務所のあるビクトリア島地区等、これま で比較的安全とされてきた地区でも治安が急速に悪化し、外国人を狙 った武装強盗事件等が頻発しています。特にイケジャ地区、ムシン地 区、ヤーバ地区、アパパ地区、アジェグンレ地区、イジョラ地区、オ ショディ地区及びマイルII地区は武装強盗事件や暴動事件等が頻発し 劣悪な治安状況が続いていることから、極力立ち入らないようにして ください。 （ハ）アナンブラ州 アナンブラ州では、3月17日に中国人2人が誘拐されて、1月にもナイ ジェリア人実業家が誘拐されています。また、6月14日は4月に実施さ れた選挙が無効であるとの最高裁判決が出て現州知事が勝訴したこと により、今後、同判決を不服とする反対派支持者達による政治暴力事 件が発生する可能性がありますので、政府関連施設周辺及び政治的集 会においては十分な警戒が必要です。さらに、同州では従来から地元 武装集団が警察署を襲撃するなど治安機関との抗争が続いているほ か、強盗、殺人、強姦といった一般凶悪犯罪も頻発しています。同州 においても、滞在中には十分な安全対策を講じ、自らの安全確保に十 分な注意を払う必要があります。 （ニ）プラトー州 プラトー州では、従来から利権を巡る住民間の抗争や異教徒同士の 争いが発生し易い土壌であり、これらは些細なことが発端となって大 規模な暴動、騒擾事件に発展する傾向があるため引き続き十分な警戒 が必要です。 （ホ）イモ州 イモ州では、2月6日にフィリピン人1人が誘拐されました。また、 強盗、殺人、強姦といった一般凶悪犯罪も頻発していることから十分 な安全対策を講じ、自らの安全確保に十分な注意を払う必要がありま す。 （ヘ）エキティ州 南西部のエキティ州では、2006年10月から同州政府内の混乱のた め、連邦政府による非常事態宣言が発出されていましたが、4月に実施 された選挙後には同宣言も解除され、特段の混乱も見受けられないこ とから同州に対する危険カテゴリーを「渡航の延期をお勧めしま す。」から「渡航の是非を検討してください。」に引き下げます。 （ト）オシュン州 オシュン州では、4月の選挙後も政治暴力とみられる事件が散発して おり、6月14日には、同州の庁舎前において車両に仕掛けられた爆弾が 爆発する事件がありました。同州においては、今後も同様の事件が発 生する可能性がありますので、十分な警戒が必要です。 （チ）ボルノ州 北部のボルノ州では、6月現在麻疹（はしか）の流行がみられていま す。この地域では、毎年乾期の終わりに流行することが知られていま すが、今年は400人以上の小児が感染し、60人以上が死亡したと報告さ れています。麻疹は、感染力が非常に強いので、麻疹に対する免疫の ない方がこの地域に入る場合はワクチンの接種をお勧めします。 （リ）その他の州 国内全域に武装勢力、強盗団、エリアボーイが多数存在し、様々な 理由から武装集団間の衝突や警察や軍との衝突が発生し、時には大規 模な騒動事件や暴動事件に発展しています。ナイジェリアには、言 語、宗教、風俗を異にする約250の民族グループが存在し、地域民族間 対立（北部ハウサ・フラニ人、南西部ヨルバ人、南東部イボ人）、宗 教対立（北部イスラム教徒と南部キリスト教徒）等も散発していま す。騒動は些細なことから拡大し、時として多数の死傷者が出る場合 もあります。 また、隣接するカメルーンとの国境に位置するバカシ半島（ナイジ ェリアはクロスリバー州としている。」の領有権を巡りナイジェリア とカメルーンは長い間争っていましたが、2006年8月、国連の裁定を受 けてナイジェリア軍は同半島から撤退しました。現在ナイジェリア政 府は同地域からの帰還住民に対する支援を進めていますが、一部では これに反発する地元の若者らが抗議行動を行うなど、根本的な解決に は至っておらず、依然として不安定な状態が続いています。 このような治安情勢の下、十分な安全対策を講じないまま同地域に 渡航・滞在した場合、テロ、誘拐、事件、事故等不測の事態に巻き込 まれる可能性も排除できません。 このため、上記地域への渡航・滞在を予定されている方は、渡航の 是非を含め自らの安全につき真剣に検討され、渡航する場合には安全 確保のため十分準備するようお勧めします。 ３．滞在に当たっての注意 ナイジェリア滞在中は、下記の事項に十分留意して行動し、危険を避け るようにしてください。また、外務省、在ナイジェリア日本国大使館、在 ラゴス出張駐在官事務所、現地関係機関等より最新の情報を入手するよう 努めてください。 （１）渡航者全般向けの注意事項 （イ）一般犯罪・治安 ナイジェリアでは、地域・時間を問わず路上強盗、車両強盗等が発 生しています。特に、夜間は不要不急、単独での外出は極力控えると ともに、万一、被害に遭われた場合には生命の安全を第一に考え、相 手を刺激しないよう対処してください。また、走行中にタイヤがパン クした場合は、武装強盗等が釘を散布した可能性も高いことから、直 ちに停車することなく、できる限り安全な場所まで走行を続けてくだ さい。また、小規模な騒動でも大規模な暴動に発展することがありま すので、群衆や人の集まる場所には近づかないよう心掛けるととも に、現場に遭遇した場合には速やかに退避してください。 （ロ）テロ情勢 4月17日、北部の最大都市であるカノ州カノ市において、過激派とみ られる集団が警察署を襲撃し、警官13人（一部報道では21人）が殺害 されました。 （ハ）衛生 （a）鳥インフルエンザに関して、2006年2月、カドナ州において、アフ リカ大陸で初となるH5N1型インフルエンザのトリへの感染が確認さ れ、現在、ナイジェリア国内全域に拡大しています。2007年5月まで にトリへの感染が確認された州は以下の25州です。 （カノ州、プラトー州、バウチ州、アブジャ、カツィナ州、ナサ ラワ州、ヨベ州、リバース州、ベヌエ州、アナンブラ州、オグン 州、ジガワ州、タラバ州、ラゴス州、カドナ州、クワラ州、デルタ 州、ボルノ州、ソコト州、アダマワ州、エヌグ州、エド州、ナイジ ャー州、オヨ州、ザムファラ州） また、2007年1月にラゴスでは、ヒトへの感染例が確認されていま す。 （b）麻疹、エイズ、コレラ、髄膜炎、マラリア、黄熱、肝炎、腸チフ ス、ポリオ等健康面・衛生面においても注意が必要ですので、渡航 前にできる限りの予防接種を行うことをお勧めします。また、医療 施設は、設備、技術共に安心して利用できるものはなく、重症の場 合は他国への移送が必要になりますので、渡航前に包括的な保険に 加入することをお勧めします。なお、薬局では医療品の偽物を販売 していることが少なくなく、必要と思われる薬は日本から持参する ことをお勧めします。 予防策等の詳しい情報については、外務省ホームページ内・世界 の医療事情（ナイジェリア）及び渡航情報・感染症（鳥インフルエ ンザ）関連情報を御覧ください。 （ニ）交通手段 （a）各州を結ぶ主要幹線道路では、ラゴス〜イバダン間、ラゴス〜ポー トハコート間、ワリ〜ポートハーコート間、アブジャ〜カドナ間、 アブジャ〜ラゴス間、アブジャ〜ジョス間、ジョス〜バウチ間、カ ラバ〜マクルディー間、ロコジャ〜カバ間などの主要幹線道路上で 武装強盗が頻発しており、特に夜間・早朝の通行は危険です。 （b）空港やホテルでは、ひったくり、置き引き等の事件が発生していま す。また、出迎え者のネームボードを真似て出迎えを装い到着者を 誘拐するという事件が発生しています。そのため、渡航する際には 出迎え者と十分打合せを行う必要があります。タクシーや商業バス 等の公共交通機関は安全性が低く、しばしば犯罪に利用されていま すので、高級ホテルのハイヤー等以外は極力使用しないようにして ください。また、国内線の航空機の機体は古い上に保守管理の面で も信用性が低く、機体のトラブルが多発しているため、墜落事故に 巻き込まれる可能性があります。そのため利用航空会社の選択は慎 重に行う必要があります。2005年には2機の国内線が墜落し約230人 が犠牲になり、2006年10月には管制塔の指示を無視して離陸した国 内線航空機が、離陸直後に悪天候のため墜落し、約100人の乗員乗客 が犠牲となりました。 （ホ）通信事情 国内・国際電話とも使用できなくなることが頻繁にあるため、イン ターネットも利用できない場合が多くあります。また、携帯電話も受 信できない場所が多いことから、渡航の際にはこれらを十分に考慮す る必要があります。 （ヘ）宗教施設 モスク、教会等の宗教施設周辺は、宗教観の対立に起因する襲撃や 暴動が起こる可能性が高いので日頃から不用意に近寄らないようにし てください。北部12州ではシャリーア（イスラム法）が導入されてお り、酒類販売、飲酒、同性愛の行為等が禁止されているため、外国人 であっても違反すれば処罰される可能性がありますので注意が必要で す。 （ト）官憲とのトラブル ナイジェリア国内では、軍事施設だけでなく、大統領官邸、国会議 事堂、中央官庁等の政府関係施設、電力会社、空港、港湾施設、橋等 のインフラ施設はすべて撮影禁止となっていますので、不用意に写真 撮影を行わないように留意してください。また、官憲が夜間の交通検 問等の際に何かと理由を付けて金品を要求する場合がありますので注 意が必要です。 （チ）金融犯罪 ナイジェリアを中心とした国際的金融詐欺事件（通称「419事件」） の被害が後を絶たず、邦人を含め多くの被害者がでています。突然、 政府関係者や銀行関係者を装いEメールやFAX、国際電話等で口座の名 義貸しや多額の商取引を持ちかけられた場合には十分注意してくださ い。このような場合には、絶対に個人情報を教えない、偽造の可能性 があるため公文書を安易に信用しない、相手と接触する際には拘束さ れ身代金を要求される可能性もあるため十分警戒するよう注意してく ださい。また、クレジットカードの使用については、後日悪用される おそれがあるためお勧めできません。 （２）長期滞在者向けの注意事項 （イ）現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですの で、到着後遅滞なく在ナイジェリア日本国大使館又は在ラゴス出張駐 在官事務所に「在留届」を提出してください。また、住所その他の届 出事項に変更が生じたとき又はナイジェリアを去る（一時的な旅行を 除く）ときは、必ずその旨を届け出てください。なお、在留届の届出 は、郵送、FAXのほか、インターネット （ http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ ）によっても行うことができま す。（3か月以内の滞在であっても不測の事態に備え氏名、連絡先、 滞在先、滞在日程等を必要に応じ大使館に連絡することをお勧めしま す） なお、56日以上滞在される場合は、到着後21日以内に居住地を管轄 する移民局事務所で外国人登録を行う必要があります。 （ロ）住居の選定は、武装強盗等外部からの侵入に備え、周辺の状況、塀 の高さ等を考慮に入れ、慎重に選定する必要があります。また、必要 に応じて警備員を雇うのも有効です。 （ハ）日常の生活圏外に移動する場合は、可能な限り複数車両で移動する とともに、緊急事態に遭遇した場合には、直ちに最寄りの警察、大使 館、出張駐在官事務所に連絡してください。 （ニ）不測の事態に備え、平素から食料、飲料水、医薬品、燃料等の備蓄 や、自動車等の移動手段の確保や整備点検を心掛けるとともに、日本 大使館、出張駐在官事務所との連絡を緊密に行い最新の情報を入手し てください。 （ホ）隣国のニジェ−ル、チャド及びカメル−ンに対しても別途各々渡航 情報（危険情報）が発出されていますので、併せて御留意ください。 （問い合わせ先） ○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く） 住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 電話：（代表）03-3580-3311（内線）2306 ○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ） 住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 電話：（代表）03-3580-3311（内線）3680 ○外務省海外安全相談センター 住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902 ○外務省 海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/ ○在ナイジェリア日本国大使館 住所：Plot 585, Bobo Street (off Gana Street), Maitama, Abuja, Nigeria (P.M.B. 5070 WUSE) 電話： (234-9) 413-8898、413-9258、413-9718〜19 FAX ： (234-9) 413-7667 | ||||||
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